2013.10.11

核不使用声明への参加

日本政府は核兵器の不使用声明に参加することになったと１１日付の各紙が報じている。この声明は昨年春の核兵器不拡散条約（NPT）の第1回準備委員会（２０１５年のNPT再検討会議のための準備委員会）から始められ、秋の国連総会第1委員会（軍縮を扱う）、本年春のNPT第２回準備委員会でも続けられ、現在開催中の国連総会第１委員会でも注目されていたものであり、内容的には、「核兵器の不使用」あるいは「核兵器の違法性」が主題であったりするが、「不使用」と「違法性」は密接な関係があり、一つの流れの運動である。本ブログでも４月２６日に取り上げたことがある。
日本政府は、この声明に関して関係国、とくにニュージーランドなど急進派の国々と非公式に交渉し、双方の間で歩み寄ることができたようだ。その努力は称賛に値する。もし、これまでのように、この声明に不参加の態度を取り続けるならば、２０１５年のNPT再検討会議で、日本は核兵器問題について消極的であるという印象を各国に残すこととなると予想されるからである。実は、一部の国からは、日本は日米安保条約を大事にするが、核の廃絶や不使用については腰が据わっていないと思われていたきらいがあるだけに、核兵器不使用声明に参加して積極的姿勢をアピールできることは重要である。
米国のオバマ大統領は広島を訪問すると言い残してルース前駐日大使は帰っていった。これが実現することは歴史的な意義がある。核兵器問題はなかなか前進しないという印象が強いが、変化している面は確実にあるようだ。