2013.12.27

安倍首相の靖国神社参拝

12月26日、安倍首相が靖国神社を参拝したことに関して、複数のプレスからコメントを求められた。私の語ったことの要点は次の通りである。

「戦争で命を落とした軍人の霊を慰めるのは非常に重要なことである。今回の参拝についてもその目的としてそのようなことが掲げられており、その限りにおいて評価しうる。
しかし、戦争を指導した人を顕彰すべきでなく、いわゆるA級戦犯を祭っている靖国神社に日本政府の指導者が参拝すべきでない。宗教法人である靖国神社がA級戦犯を祭ることは神社が決めることであるが、戦争の指導者を祭ることはどうしても戦争を指導したことを顕彰する意味合いが出てくる。だから参拝すべきでない。これが私の基本的な考えである。

中国や韓国が反発するから参拝すべきでないというのではない。多数の犠牲者を出した国の感情に配慮するのは当然であるが、それよりも日本自らの問題として考えなければならない。

米国政府は東アジアの現状に憂慮し、なんとか緊張が緩和するよう要望しており、先のバイデン副大統領の3国歴訪もその表れであった。また、日本の現政権の歴史問題に関する姿勢について疑念を抱いており、米国の新聞は批判したこともある。このような状況にあって、今回の安倍首相による靖国神社訪問を遺憾に思うのは米国として自然なことであろう。日本は今後戦争の犠牲になった近隣諸国によく配慮していく必要がある。」

戦没者の慰霊についての私の考えは、2013年6月23日の「オピニオン」に掲載した一文に詳しく説明しています。18年前に読売新聞に寄稿したものです。

(さらに…)

2013.12.24

中国在留の日本人は減少していない

日本人が中国から離れる傾向があるというのは少なくとも数字から見る限り事実でない、と中国の雑誌『瞭望東方周刊』第522期掲載の記事が言っている。同雑誌は新華社が発行している。主な内容は次のとおりである。

日中関係は複雑化しているが、日本人が中国に滞在している状況は両国を観察する興味ある窓口である。
在中国の日本人の数は2003年から2007年にかけ急速に增加し、2008年に対前年比で1977人減少しただけで、2010年前後から再び増加が始まっている。低レベルに落ち込んでいるのではない。
2012年10月から2013年10月の間に、15.03万人の日本人が、台湾を除く中国領土で居住している。
一方、この一年、日本には约45万人の中国人が滞在しており、これは在日外国人のなかで第1位である。2011年の日本の総務省の数字である。

世界で日本人が多い都市50のうち10は中国である。
第1位はロスアンゼルスの7.14万人で、次が上海の5.74万人であり、ニューヨークの5.33万人、バンコクの3.99万人、ロンドンの3.83万人と続いている。
香港在留の日本人は2.31万人（世界で第9位）、北京は1.15万人（第17位）、蘇州1.07万人、台北8028人、広州7010人、深圳5164人、大連4905人、天津3157人となっている。
中国の政治の中心である北京では、過去3年日本人の数は10103人、10355人、11596人と増加傾向にある。

(さらに…)

2013.12.23

中国雑記12月23日まで

○12月上旬、国務院は68の許認可項目を取り消す決定を行なった。これで新政府下での取り消し数は221項目となった（中国新聞網12月21日）。
許認可（審批）項目の減少は三中全会でも謳われた。しかし、許認可全体の数でみると、これはまだ大海の一滴か。内容も見ていく必要がある。
○2014年1月1日から、軍の公務員（文職人員）は、現役軍人に与えられる公共交通機関の利用や遊園地を参観する優待を認められないこととなった（京華時報12月20日）。
軍の公務員とは制服の現役軍人でなく文官のことか。
○11月6日、 薄熙來の支持者は「至憲黨」を建党した。薄熙来は現在獄中であるが、同党の終身主席とされた。現在代表を務めているのは王錚（北京経済管理幹部学院副教授）と徐華。しかし、12月2日，北京市民政局は同党に対して「取締決定書」を発出した（明報12月16日）。
○最近、中共組織部は、地方の党政指導者の評価方法を修正し、総生産高と増加率だけでなく、地区ごとの性格、指導者階層の区別、地方政府の債務高なども重要基準として考慮することとした（新華網12月9日）。

(さらに…)