2014.03.25

中国雑記3月21日まで

○中国の高名な経済学者、呉敬璉が講演で「我々が直面している最大の危険は何かと言うと、財政金融部門が問題だ。分かりやすく言うと、資産負債比率（leverage ratio）、負債比率が高すぎる。言い換えれば、資産バブルがすでに形成されているということである。システム危機が出現している。これが最も危険なことである」と述べた（股城網3月24日）

○3月17日および21日付のSouth China Morning Postは、数十名の武警が301医院に入院中の前中央軍事委員会副主席の徐才厚を家族とともに汚職容疑で連行した由。これは過去数カ月来注目されていた同人の扱いについて最終的決定が行われたことを意味している（多維新聞3月21日付）。

○雲南省副省長の沈培平が汚職の容疑で調査を受けた。これは今年になってから4番目の省部長級（各省と各部の長クラス）官吏の摘発である（多维新闻　3月9日付）。
江西省副省長の姚木根も摘発された。今年で5番目の省部級官吏である。

○2月28日付の香港雑誌『亚洲周刊』は李鵬の娘である李小琳が周永康集团関係の会社と関係していることを大きなスペースを割いて報道している。『亚洲周刊』の背景は特殊であり、中共と関係がよく、香港関係の記事では香港政府よりである。今回の李小琳に関する記事は驚くべき内容である。やはり香港の『開放』雑誌は、李小琳は太子党の中で最も派手に立ち回っている人物であり、李鵬の家族は三峡ダム関係で巨大な利益を収めた、中央規律検査委員会の摘発対象候補となっていると報道している。（多維新聞3月19日付）。

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2014.03.24

核セキュリティ・サミット

本日（24日）から2日間、ハーグで核セキュリティ・サミットが開催される。日米韓首脳会合、ロシアによるクリミア併合の関係を協議するG７と政治問題の影響を受けることとなったが、それはさておき、今回の核セキュリティ・サミットの特徴は何か。

核セキュリティ・サミットは初回が2010年にワシントンで、第2回がソウルで開かれた。その主要テーマはテロ攻撃から核物質をいかに防御するかであり、それは最初から変わっていない。テロ攻撃については2001年に米国で起こった同時多発事件がきっかけとなったが、米国はその後もテロ攻撃の標的となり、テロの危険性にいかに対処するが大きな問題になった。オバマ大統領は、核問題に強い関心を持ち、2009年4月、ブラハでの演説で核兵器のない世界を実現しようと呼びかけるとともに、核テロは地球規模の安全保障に対する最も緊急かつ最大の脅威であると指摘し、核セキュリティ・サミットを提唱した。

核のセキュリティはテロ攻撃が主な問題であるが、それだけでなく、核に関しては幅広い問題があり危険性もさまざまである。ソ連邦が解体するに伴い、使用されなくなった兵器から外された核物質が流出し、国際的な闇市場に出回った。これ以外にも、医療用の核物質などが盗難に遭うケースなどがおこっており、１９９３年から２０１１年末までにIAEA（国際原子力機関）の不正取引データベースに報告された事案は合計２１６４件にのぼり、そのうち３９９件は放射性物質の不法所持関連の犯罪行為であり、５８８件は放射性物質の窃取または紛失などである。要するに1年に百件くらいの事故が起こっているのである。これは国際機関が把握している事例だけのデータであり、報告されていないことはこれ以外にかなりあると見ているNGOもある。

第2回目の核セキュリティ・サミットは2012年、ソウルで開かれた。福島原発事故のちょうど1年後であり、このサミットでは、テロ攻撃への対処が主たるテーマであったのは第1回と変わらなかったが、核の安全、つまり、放射能の危険から人間を守ることが大きなテーマとなった。これは核セキュリティの観点からは頭の痛い問題で、セキュリティを高めるためには秘密保護が重要な課題となる。しかし、安全性を高めるためには情報の開示が絶対に必要である。これは福島事故の後、我々全国民が悩みぬいたことである。
ソウル・サミットでは「原子力安全と核セキュリティの複雑な関係にかんがみ、この問題については安全で平和な核の利用を確保するのに資するように統一的で矛盾のない方法で安全性とセキュリティを検討していかなければならない」と指摘され、「そのために安全性とセキュリティのインターフェイスについて勧告を行なうことを目的にIAEAが会合を開催するのを歓迎する」という結論になった。安全とセキュリティの両方を満たすよう、一貫した、かつ、両方を考慮することで全体としての機能が向上するよう（synergy）原子力施設を設計、実行、管理することが求められている。

ハーグ・サミットでは、これまでの2回のサミットと同様核物質の防護と国際協力が主たる議題となっているが、これに加え、世界中の危険な核物質を減らすことも3大目的の１つとして掲げている。
「危険な核物質を減らす」ことが危険を少なくするもっとも効果的な手段であるのは当然であるが、ハーグ・サミットがこれを大きく掲げたことにはホスト国であるオランダ政府の特別の意気込みが感じられる。オランダは国際司法裁判所（ICJ）を始め国際の平和のために国連やその他の活動に非常に積極的であり、ICJは、1996年に、勧告という性格の判断であったが、核兵器は原則違法であるという判断を下したことがある。核セキュリティ・サミットは核兵器の廃絶を議論する場でないといのは国際的な常識であろうが、ひょっとしたらオランダ政府はそこにチャレンジしようとしているかもしれない。

日本のセキュリティ・サミットにおける役割としては、第1回目のサミットに先立って、「アジア諸国における核セキュリティ強化に関する国際会議」をIAEAと共催し、ワシントン・サミットでは核セキュリティ強化のためのアジア総合支援センターを設立する考えを発表した。これはすでに日本原子力研究開発機構（JAEA）内に設置され、保障措置や計量管理についての研修、事故の教訓に関する国際セミナー　IAEAの核セキュリティ勧告を実施するための訓練、国境警備における核セキュリティ対策などを行なっている。また、IAEAの核セキュリティ事業に対して財政的・人的貢献を増やそうとしている。また、核セキュリティに関するベスト・プラクティスなどを用いて教育、研修を行なう世界核セキュリティ協会（WINS）会合を本邦で開催している。また、G8北海道洞爺湖サミットでは、原子力の平和的利用の根本原則である3S（Safeguards, Safety, Security）を提唱した。Safeguards とは核物質が兵器用に利用されないよう保障する措置のことである。

一方、日本としてハーグ・サミットにおいて危険な放射性物資の減少というオランダ政府が力を入れている課題にどのように取り組むか、大きな視野からの検討も必要である。日本では、原子力発電を脅かす危険は地震や津波によって引き起こされるという観念が強いが、テロによる核施設の攻撃は米国だけの問題でなく、ほんとうは日本においても恐ろしいことである。核の安全性やセキュリティについては決まり切ったことだけを考えるのでは許されない。

ハーグ・サミットでは、日米両国は核兵器の製造につながる高濃縮ウランやプルトニウムの保有量の最小化を図る、世界規模の取り組みの一環として、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置から、高濃縮ウランとプルトニウムを全量撤去し、アメリカで処分することを発表する予定であると報道されている。これは、前述した今回のサミットの目玉とも平仄が合う積極的な姿勢を示すものと考えられる。

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2014.03.23

習近平の権力集中

３月１９日の多維新聞（海外に本部がある中立系中国語新聞）は習近平の権力集中についてつぎのように報道している。直訳調であるが。

習近平はある未公開の会議で次のように発言した。
「共産党の指導は失うわけにいかない。ひとたび失えば、動乱、あるいは状況が不安定になる。」「党の指導を旗幟鮮明にしなければならない。自覚を以て思想上、政治上、行動上において党中央と高度の一致を保たなければならない。」
「中央全面深化改革指導小組」、「国家安全委員会」および「中央インターネットの安全情報化指導小組」の３大「超級」機構が成立したことに伴い、大権を掌握する各大機構は水平的に統合された。中国の特色ある集団指導制は次第に重要でなくなっていく。これに加えて、政治局常務委員は９名から７名に削減された。中央政法委員会は調整を行なわないことになった。外部では中国共産党が再び中央集権を進めているなどと言っている。
また、２０１４年初頭に開かれた別の未公開中央政法工作会議の記録によると、習近平は党委員会の重要な機能を数十回強調し、「党の政法に対する指導を堅持することに関し中国共産党は現在厳しい政治闘争に直面している」と指摘した。習近平は、敵対勢力が「顔色革命（文字の意味は「色の革命」である。何を指すかはっきりしないが、政権を変えるのでなく様相を変えることか）を起こすことを警戒し、「政法機関」という「刀」をしっかりと握っていなければならないと言うのである。習近平は「党の指導を強化すること」を異常に高いところにまで押し上げた。
習近平が党委員会の重要性を強調する頻度と強度は、政権を握っている共産党内部を重視することであってもきわめて珍しいことである。習近平は「集団指導制」の弊害を取り除こうとしている意図は明らかである。「集団指導制」は毛沢東時代を終わらせる意義があったが、胡錦涛時代にまで続くに及んで「九匹の龍が治める」ように政治局の各常務委員がそれぞれ政治を行なうようになってしまい、弊害が各所に現れた。たとえば、中共の政法系統は周永康政治局常務委員のほしいままになってしまい、他の委員は口をさしはさむことができなかった。

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