2016.11.20

トランプ氏と安倍首相が会談

１１月１８日に、「ザ・ページ」に掲載された一文です。

「安倍晋三首相はニューヨークで１１月１７日、次期大統領となるドナルド・トランプ氏と会談しました。会談がこんなに早く、選挙から１０日もたたないうちに実現するのは異例と言われますが、新政権設立準備に多忙なトランプ氏側が安倍首相との会談を重視していることの表れとみてよいでしょう。
　会談後、安倍首相は会談が温かい雰囲気の中で行われたことを明らかにしつつ、「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と述べました。首脳同士の信頼関係は両国にとって極めて重要です。安倍首相は「同盟関係は信頼がないと機能しない」とも言っています。
　安倍首相とトランプ氏は今回の会談前から意思疎通を始めており、選挙から２日後に安倍首相はトランプ氏に電話で祝意を述べました。その際、トランプ氏は「安倍首相の業績を高く評価している。今後数年間、ともに働くことを楽しみにしている」と語りました。また、日米関係の重要性にも言及しました。
　トランプ氏が安倍首相のことを高く評価していることはこれ以前にも伝えられたことがあります。トランプ氏は強烈な個性の持ち主ですが、安倍首相と個人的にウマが合うとも言われています。首相自身も「ワンマンタイプの大統領や首相に好かれる」と周囲に漏らしたことがあるそうです。

　オバマ大統領が口にしていることですが、大統領となるとその責任がいかに大きいか、あらためて実感するそうです。トランプ氏はこれまで日本について言いたい放題に発言してきた感がありますが、新しい大統領としての立場で安倍首相と会った際にはこれまでとまた違った印象だったと思われます。
　会談で安倍首相とトランプ氏は「胸襟を開いて率直に話ができた」と安倍首相が述べています。具体的内容についてはトランプ氏が就任以前であり、非公式な会談だったので説明はされませんが、今後の日米関係にとって今回の会談は重要な一歩となったでしょう。

　日米間の緊急課題の一つは、トランプ氏が繰り返し述べてきた、米国のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの離脱です。また、トランプ氏は日米の経済関係についての不満も以前述べていました。しかし、米国はかりにTPPから離脱するとしても、貿易面で不満があるかぎり何らかの形で日本などと交渉せざるをえないはずです。また、トランプ氏はマイナス面ばかり強調しましたが、両国は今後、これら経済問題について早急に意思疎通をよくし、必要な調整を行わなければなりません。新政権は新たな交渉の提案をしてくる可能性もあります。

　安全保障面での問題は両国が緊急に対応措置を講じるようなことでありませんが、トランプ氏が述べてきたことはより深刻な内容を含んでいます。とくに、「米国は日本を守る義務があるのに、日本は米国を守らないのは不公平だ。日本は支払うべきものを払っていない」と日米安保条約の在り方に不満を述べたこと、日本の核武装を容認していると解される発言をしたことなどです。核武装問題については、トランプ氏はそのような考えでないと否定していますが、いずれにしても、トランプ氏は安全保障をめぐる状況をよく理解しているとは思えません。特に懸念されるのは、在日米軍は日米安保条約だけの問題でなく、日本のみならず東アジア、さらにはより広い地域での米軍の行動にとって必要なことです。これは新政権が打ち出す世界戦略や東アジア戦略に関係することであり、トランプ氏には、この複雑な、しかし、世界の平和にとって重要なことをあらゆる方法で説明し理解してもらわなければなりません。
　米国で新政権が成立する場合、各国と政治・安全保障・経済の各方面で話し合うべきことが出てくるのは当然ですが、トランプ新政権の場合はとくに多いかもしれません。それだけに、米国と各国の双方が努力し、足りないところを補っていくことが必要です。
非常に個性が強く、「偉大な米国」を取り戻すとアピールしたトランプ氏を米国民が選んだことは、欧州で移民・難民拒否の姿勢が強まっていることとあいまって世界の秩序が大きく変わりつつあること、とくにこれまでのグローバル化から国家主義、保護主義の重視に戻る変化を示唆しているという見方もあります。このような観点からも今後の状況変化に注目していく必要があると思います。」

2016.11.18

「駆けつけ警護」に関する理論構成を改めるべきだ

　政府は１１月１５日、国連のPKO活動に参加している自衛隊にいわゆる「駆けつけ警護」の任務を付与することを決定した。これにより我が国の国際貢献は一歩前進したが、まだ大きな問題が残っている。
　確認というか、おさらいを兼ねて基本的な問題から始めると、もともと自衛隊が海外へ派遣されること自体認めるべきでないという考えであった。いわゆる「海外派兵」として問題視されたことである。
　しかし、湾岸戦争を契機に我が国の国際貢献、とくに人的貢献の面で強化が必要となり、PKO法を制定して国連のPKOに参加し始めた。
　その場合も自衛隊員が武器を使用することは憲法に違反する恐れがあると考えられ、武器使用を「隊員自身の生命を守るためなど必要最小限の場合にのみ」認めてきた。いわゆる「PKO五原則」である。
　しかしそれではどうしても不都合なことがある。第１は、かりに日本のNGOが同じ場所で活動していて攻撃されても自衛隊の部隊は助けに行けないことだった。同じ日本人であり、しかも自衛隊には救助する能力があるのに駆けつけて救助しないのはあまりに不当である。
　第２に、これは国会などでは取り上げられることが少ないが、PKOに参加している部隊は国連事務総長（実質的には国連安保理）の指揮下にあり、日本のPKO部隊も国連の指揮に従わなければならない。したがって、国連ではPKO部隊に武器を使用することを求めることがあるが、日本は「日本の自衛」の場合しか武器の使用を認めないので、国連から与えられている任務を遂行することが困難になることがある。
　実際には、日本はPKO部隊を派遣するに際して、PKO協力法に基づき日本としてできないことをあらかじめ示し、その条件の下で派遣してきた。それは可能だったが、日本の部隊も国連の指揮下にあることと日本の「自衛」のためということは本来調和しにくいことであった。
　次に、安保法制の改正に伴い日本の自衛隊も邦人や他国のPKO部隊を助けること、いわゆる「駆けつけ警護」が可能となったが、その場合も「自衛のため」という考えは維持された。しかし、五原則ははっきりと武器の使用を隊員自身の生命を守るためなど必要最小限の場合に限定しているので、国会での答弁は苦しくなる。それが現在の時点の状況だ。　
　
　しかし、PKO部隊の派遣を「自衛のため」とみなす必要性はあるのか。自衛隊の成立経緯からすれば、いったん決めたことを変更するのは困難だろうが、出発点に立ち返って考えてみると、PKOは国際社会のために行うことであり、「自衛」でないのは明らかだ。
　PKOは日本国憲法も国連憲章も想定していなかったことだが、「和平あるいは停戦」が成立した後に設置されるものであり、今や国連の主要機能の一つとなっている。あらためて憲法第９条に照らしてみれば、「国際紛争」はすでに終わっているので武器使用は禁止されていないと解釈できる。少なくとも自然に読めばそういう結論になるだろう。つまり、PKOの場合は「自衛」という理由によって武器使用を正当化する必要性はないのだ。
　にもかかわらず、日本政府がPKOを「自衛」の範囲で考えてきたのは、武器使用が認められるのは「自衛」の場合のみだという考えがあまりに強かったためであり、またそれしか理論構成がなかったのだと思う。
　しかし、経緯はともかく、PKOへの日本の関与が今後深まることが予想される中で、日本国憲法の下では「自衛」以外に「PKO」の場合も武器の使用ができるとすなおに再解釈することを提案したい。
　こうすれば、PKO部隊は国連決議に従い、「任務として」、必要に応じ武器を使用することになる。もちろん武器使用を控えることも任務の内だ。

　なお、憲法との関係では、「国際貢献」だからという理由で武器使用を認めるべきだと言うのではない。同じ「国際貢献」であっても国際平和支援法が想定する「国際平和共同対処事態」は「停戦」ないし「和平」を前提としておらず、「戦闘が継続中」の事態であり、そのなかで自衛隊員が武器を使用すれば憲法違反になる恐れがある。国際平和支援法はそうならない範囲での協力を定めたが、議論は収まっていない。いずれにしても、同じ「国際貢献」でもPKOの場合と「国際平和共同対処事態」の場合とでは憲法との関係がまったく異なっており、明確に区別しておかなければならない。

2016.11.14

（短評）朴槿恵大統領に対する退陣要求

　１１月１２日、ソウル市で朴槿恵大統領の退陣を要求する大規模なデモが起こった。主催者側は１００万人が参加したと言い、警察側の発表は２６万人だったが、その後ソウル市は１２６万人と発表した。警察とソウル市の発表数字が大きく異なるのは不可解だが、それはさておくこととしよう。
　朴槿恵大統領の犯した過ちは何か。朴大統領は１０月２５日発表した談話で、友人のチェ・ソンシル氏を信頼して公務についてもアドバイスを受けたことを認め、「就任後、一定期間、一部の資料について意見を聞いたことはあるが、青瓦台及び補佐体系が完備されてからはやめた」と語った。
　韓国で問題になっているのはこれだけでない。「チェ・ソンシル氏は秘書官を大統領府に送り込み、彼らはほかの人が朴大統領に接近するのを困難にした。機密の文書がチェ・ソンシル氏に渡された。文化とスポーツに関する財団を作り、それに企業が拠出するよう圧力をかけた。チェ氏の娘の大学入学や馬術競技のためにサムスン電子にカネを出すよう働きかけた。「コリア体操」が採用されることに決まっていたのを「ヌルプム体操」に変更させた。朴大統領は人形のように操られている」などとも報道されている。文書のコピーや朴大統領が体操をしている映像もついている。セウォル号が沈没した際に大統領の所在が数時間不明であったことなどもあらためて蒸し返されている。
　しかし、朴大統領がこれらについて実際指示、要請あるいは圧力をかけたかどうかは明確でない。他の人が言っていることは、朴大統領に関する限り「疑惑」に過ぎないようだ。
　今回のデモは２００８年の牛肉輸入の再開に対する抗議デモと比較されるが、その時、デモの対象は「牛肉の輸入再開」というのは明確な事実であった。しかし、今回、デモの対象である朴大統領の責任は明確になっていない。よく調査した結果、退陣を迫られるほどのことでないということになるかもしれない。
つまり、大統領の責任がはっきりしないのに最大１２６万ともいわれる数の人が、デモに参加していることに違和感を覚えるのだ。
　実際にデモに参加している人たちが言っていることを聞くと、経済状況、財閥の支配、教育などへの不満が混じっている一方、朴槿恵大統領の犯した過ちについての指摘はあまりにも抽象的だと思う。
野党もこぞって朴槿恵大統領の退陣を要求しているが、政治的な駆け引きの感じがある。

　韓国は日本にとって重要な国だ。だから本当の姿を知りたい。今回の朴大統領の退陣要求について、根拠があるか、ないか。韓国の特徴が出ていないか。あれこれ考えたのもそのためだ。
　朴大統領自身はどのように受け止め、また、どのように乗り切ろうとしているのか。朴大統領は事件が明るみに出て以来、韓国民が知りたいと思うことにすべて答えているわけではないが、過ちを起こしたことは率直に認め、検察の調査にも応じると言った。対応は速く、丁寧であった。低姿勢の印象もあった。
　朴大統領は首相の人事についても野党の要求に応じる姿勢であり、与野党が一致する人物であれば受け入れる、権限も広く認めると言っている。これに対し野党は、大統領から移譲される権限の範囲が明確でないという理由で首を縦に振っていないが、全体的に朴大統領はかなり譲歩しているのではないか。
　大統領自身は退陣するのか、これだけ国民の支持を失えば政権の維持は困難だとする声もよく聞くが、はたしてそうか。大統領の責任が明確になっていない以上辞職しないで何らかの妥協策を見出すべく頑張るのが筋だと思うが、いずれにしても今回の事件が終息するにはまだ時間が必要なようだ。