2018.04.02

「北朝鮮の非核化」か「朝鮮半島の非核化」か－核の傘

　「北朝鮮の非核化」か「朝鮮半島の非核化」か。後者であれば米国が韓国に与えている「核の傘」も協議の対象になるとよく指摘される。これは常識的な見方だが、一歩踏み込んでみると核の傘については複雑な面がある。

　「韓国は米国の核の傘の下にない」というのではないが、韓国は、必要な場合、米国はかならず核で守ってくれるか、不安を抱えている。
　この問題は両国間の同盟条約の文言に基本的な原因がある。すなわち、米韓相互防衛条約第２条では、韓国はその防衛に米国の協力を得ることになっているが、脅威が発生した場合はまず米国と「協議」することになっており、米国が自動的に行動することにはなっていないのである。
　ちなみに、日米安保条約にも「協議」についての条項はある（日米安保条約第４条）が、米韓条約とは違って「随時協議」することになっているだけであり、韓国の「脅威」とは意味合いがかなり異なる。
　このほか、米韓条約の場合は、米韓両国は「武力攻撃を抑止するための力を維持・発展させる」ことが決められている（第２条後段）一方、日米安保条約の場合は「武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を維持し発展させる」と規定されているなど違いもあり、その解釈次第で米韓で想定されている抑止力は必ずしも弱くないと言えるだろう。
　
　ともかく、韓国側では、北朝鮮が盛んに核・ミサイルの実験をするにともない、米国の義務を強固にしたいという気持ちが強くなり、米国に対し、２０１６年５月には核兵器の「共同管理」を要望し、８月には第三国からの核の脅威に「核の傘を必ず提供するという確実な保障」を求めたが、米国はいずれの要望も断った。
　「共同管理」は米国と欧州諸国との間で部分的に行われているが、それはNATOのもとであり、韓国に米国が認めることはあり得ない。
　「核の傘を提供するという確実な補償」も、米国はその核政策に反するので、韓国の要望を断ったのは仕方がないことであった。
　
　「朝鮮半島の非核化」の場合は、北朝鮮についても厄介な問題がありうる。かりに、北朝鮮が非核化に同意することになれば、韓国だけでなく、北朝鮮についても実は類似の問題が出てきうるからである。
　北朝鮮はかつて中国およびソ連と軍事同盟条約を結んでいたが、ソ連崩壊後、ソ連（ロシア）との条約は失効した。しかし、中国との条約は今日も有効である。と言っても、冷戦終結後の国際情勢は大きく変化し、この条約はすでに形骸化しているとの見方もあるほどである。しかし、それは中国政府の公式の見方ではなく、同条約第２条の、「両締約国は，共同ですべての措置を執りいずれの一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する。いずれか一方の締約国がいずれかの国又は同盟国家群から武力攻撃を受けて，それによって戦争状態に陥つたときは他方の締約国は，直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える」といういわゆる参戦条項は厳然と残っており、この条約に基づいて中国は北朝鮮に核の傘を提供する義務があると解釈可能だろう。
　今のところ、北朝鮮が中国の核の傘の下にあるということは議論されないが、北朝鮮が非核化した場合にはこの問題が出てくる可能性があり、そうなると、韓国に対する米国の核の傘以上に扱いにくい問題となるだろう。
要するに、「朝鮮半島の非核化」の場合に、核の傘は韓国だけでなく北朝鮮についても問題となりうるのだ。
　
　しかるに、このように複雑な核の傘問題をトランプ大統領と金委員長だけで解決できるとは到底思えない。両首脳の能力のためではなく、核の傘の問題は専門的な見地から慎重に扱わなければ混乱に陥るからである。そのように考えると、「朝鮮半島の非核化」はますます米朝首脳会談の目標とすべきでないのである。

2018.03.30

「北朝鮮」の非核化か、「朝鮮半島」の非核化か

　金正恩委員長が習近平主席と会談した。さらに文在寅大統領やトランプ大統領とも会談する予定になっている。北朝鮮をめぐる情勢が大きく展開する中で、「非核化」が最重要問題であることについてはほぼコンセンサスがある。
　しかし、「北朝鮮の非核化」か、それとも「朝鮮半島の非核化」か、必ずしも明確にされないままに論じられている。
　金委員長の発言も、前者のようにも取れる場合と、後者の場合と両方ある。先般訪朝した韓国の鄭特使に対して、「軍事的脅威が解消され、体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない」と述べたのは前者のように聞こえるが、「軍事的脅威が解消されれば」という条件は韓国と米国の態度にかかわること、つまり「朝鮮半島」の問題なので、前者だと言い切れない面がある。
　習近平主席に対しては、「金日成主席と金正日総書記の遺訓に従い半島の非核化に努めることは、我々の一貫した立場である」と明確に後者の表現を使っていた。

　「朝鮮半島の非核化」の場合、「北朝鮮の非核化」のみならず、「韓国及び在韓米軍の非核化」も含まれる。
　韓国は核兵器を保有していない。在韓米軍はかつて韓国内に核兵器を保有していたが、冷戦終結後の１９９１年に撤去されたので、韓国内には核兵器は存在しない。しかし、「朝鮮半島の非核化」が「韓国の非核化」を含んでも、結局「北朝鮮の非核化」と同じことになると考えるのは短絡的に過ぎる。
　検証の問題があるからであり、「朝鮮半島の非核化」であれば、北朝鮮のみならず韓国（在韓米軍を含め）も査察の対象となる。「北朝鮮の非核化」であれば、北朝鮮だけが査察の対象となる。
　この問題は、１９９２年に、南北朝鮮が「朝鮮半島の非核化宣言」を行った際実際に問題となった。北朝鮮側は、査察を受けるのは認めるとしても、在韓米軍にも査察が必要だと主張した。「半島の非核化」であるから、理屈から言えば、それはもっともな主張であった。
しかし、韓国側は、それは無理だと答えた。韓国政府が米軍に対し査察を受け入れるよう求められるはずはないので当然の回答だったのだろう。しかし、そのため、せっかくの宣言であったが、事実上宙に浮いてしまった。「朝鮮半島の非核化」はそれ以来の懸案である。

　トランプ大統領は金委員長との間で、「朝鮮半島の非核化」でなく、「北朝鮮の非核化」について合意することを目標にすべきである。
　金委員長はそれに応じるだろうか。米朝首脳会談の合意が発表されてから日が浅いが、すでに「非核化」について様々な観測、意見が飛び交っている。なかには根拠のない裏話も含まれており、混乱気味の状態になっているが、北朝鮮が必要としているのは「体制の維持」である。「米国による北朝鮮の承認」、「北朝鮮の安全の確保」、「米国が北朝鮮を敵視しないこと」、「平和条約の締結」、「不可侵条約の締結」などともいわれるが、すべて同じ問題である。要するに、金委員長は、「体制の維持」が確保されることを求めているのであり、これも「半島」でなく「北朝鮮」の問題である。
　
　金委員長が述べている「軍事的脅威が解消されれば」については、前述したような半島全体の問題につながることであるが、だからと言って、米朝両首脳は「朝鮮半島の非核化」を議題とすべきでない。そうすると「北朝鮮の非核化」より変数が多くなり、それだけ交渉が困難になるからだ。この点は米朝会談を成功させるために決定的に重要なことである。
　金氏は「朝鮮半島の非核化」にしようとするかもしれない。また、米国内にも「朝鮮半島」と「北朝鮮」を区別することの重要性を理解しない意見は少なくないようだ。ごく最近、米国家安全保障会議(NSC)が、北朝鮮に対抗するため在韓米軍に核を再配備することをトランプ氏に提案したと報道されている。これらはトランプ大統領にとってかく乱要因となる。トランプ氏にはあくまで「北朝鮮の非核化」を目指してもらいたい。

　「軍事的脅威が解消されれば」は、その後の「体制の安全が保証されれば」と別にせず、一体として扱えばよい。
　　
　金委員長はどこまで現在の姿勢を維持するか、不安はあるが、北朝鮮の置かれている国際環境と金委員長の発言にかんがみると「北朝鮮の非核化」と「米国による北朝鮮の承認」とは米国と北朝鮮がそれぞれ目指すべき現実的な目標であり、それが実現する可能性は、まだ、わずかかもしれないが、出てきたと思われる。

2018.03.16

中国の武装警察の改革

　中国の武装警察は国内の治安維持を任務としており、国防を担う人民解放軍と兄弟のような関係にあるが、治安維持以外の任務も持っており、その内情はかなり複雑である。在米の華字紙『多維新聞』３月１４日付は、武装警察の経緯と今次全人代での改革を紹介している。

　１９８３年、人民解放軍の国内担当部隊と徴兵制の武装（注　新兵の訓練のことか不明）、辺境の防衛、消防警察などを統合して武装警察隊が編成された。当時、その主要な指導者は国務院によって任命されていた。

　２年後、人民解放軍の「基建工程兵」のうちの水利電力、交通、黄金の部隊が武装警察に編入された（注　中国はもともと金の算出が少なかったので人民解放軍に金の採掘を任務とする部隊を作っていた）。

　さらに、１９８８年には東北地方の武装森林警察、１９９９年には「１４乙種陸軍歩兵師団」が武装警察に編入された。

　これらの部隊は、武装警察への編入後も国務院の指示を受けていたが、１９９９年から中央軍事委員会の指示も受けるようになった。

　２０１５年末の時点で、武装警察は国内部隊、４大警種部隊（黄金、水利電力、森林、交通）、公安部隊（公安辺防、公安消防、公安警衛）などを含め、総員数は数十万人になっていた。

　２０１５年１２月、中共中央は人民解放軍と武装警察について、２０１７年末までに大規模な人事異動、司令部・政治工作部・総後勤部・装備部・規律検査委員会の大改革を行うという野心的な計画を発表した。この改革が必要とされたのは、武装警察のなかでも特に公安は国務院の公安部と軍事委員会の両方から指示を受けていること、地方政府も武装警察に対して一定程度指揮調整権を持っていることなど複雑な状況になっていたからである。武装警察は政治闘争においても悪用されることが生じていた。

　そこで、２０１８年１月１日から、武装警察は中共中央と中央軍事委員会の統一指導下に置き、国務院の指図は受けないこととなった。習近平主席は新しい武装警察の任務は国家の政治安全と社会安定を守ること、海上の安全を守ること、および防衛の３つであることを明確化した。
　今次全人代で決定される国家機構の改革では、武装森林部隊と公安消防部隊は国務院の中へ戻されることとなった。
　ただし、公安警衛部隊と公安辺防部隊の指揮命令系統はまだ調整中であり、明確になっていない。公安警衛部隊の任務は、外事活動など警衛であり、公安系統（注　国務院公安部のことか）に戻るとも言われている。