2018.09.04

米朝協議はいったいどうなっているのか

　トランプ米大統領は８月２４日、ポンペオ国務長官が前日に発表した訪朝（第４回目）を中止するよう要請したと、得意のツイッターで表明した。国務長官が発表したことをわずか１日でひっくり返すのは、他の国ではまずありえないことであった。北朝鮮の「非核化」はやはり進展していないという印象があらためて強くなったが、混乱や誤解も少なくない。

　混乱が起きる最大の原因は、北朝鮮の「非核化」のために米国が北朝鮮に求めていることが理解されていないためである。
　
たとえば、いわゆるCVID、すなわち、「完全な、検証可能な、不可逆的な、廃棄」を意味する４文字の言葉が米朝の合意に入っているかどうか、よく問題にされる。米朝首脳会談後の共同声明についてもCVIDが記載されていないといわれた。その後も、北朝鮮はCVIDに合意したのかということが何回も問題視された。
　
しかし、米国が北朝鮮に求めていることはCVIDを確認することではなく、もっと先に進んで、「具体的な非核化の予定と工程」を作成することである。作成されれば、後に国際原子力機関（IAEA）に提出され、その内容が正しいか検証されることになる。
「具体的な非核化の予定と工程」と言っても分かりにくいだろうが、その中で求められている第１の問題は、北朝鮮は核兵器を何発保有しているか、それはどこにあるか、どのような手順で、誰が廃棄するかである。このほか、技術的、専門的な事柄が多数ある。
　
　「具体的な非核化の予定と工程」はそれほど重要なものであるが、メディアではごく最近になってようやく取り上げられるようになった。しかし、その名称は、たとえば「非核化のリストと工程」とされている。これも誤りではないが、これだけではその重要性は伝わらない。
　ともかく、米朝首脳会談で合意された高官協議において米側は北朝鮮側にこの作成を求めている。ポンペオ長官が首脳会談後も訪朝しているのはそのためであり、北朝鮮側に促すためである。
　一方、北朝鮮側は、「具体的な非核化の予定と工程」を作成しないとは言っていないが、作成の準備を進めているか不明である。米側が期待する通りには動いていないように見えるのは事実なのであろう。
　しかし、このような状態を「停滞」と見るのが適当か、簡単には言えないはずである。北朝鮮が「核兵器は何発」ということを米側にさらけ出すのがいかに困難なことか、多言を要しないであろう。
　ともかく、「具体的な非核化の予定と工程」の作成は米朝非核化交渉の本丸であり、北朝鮮の「非核化」が進展しているかどうかは、それを中心に見ていく必要がある。
　
もう一つの混乱は、トランプ大統領と金委員長の周囲から生じている。とくに、北朝鮮のメディアである。
　ポンペオ長官は訪朝を中止する直前、北朝鮮の政府高官から、交渉は｢再度危うくなっており、破たんするかもしれない｣「核及びミサイルの活動｣を再開するかもしれない」と警告する手紙を受け取っていたという（CNN）。
また、これと前後して、北朝鮮の対外宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は、「北朝鮮が先に非核化することは絶対に許容できない」と主張していた。
北朝鮮側のこのような反応を無視すべきでないのはもちろんだが、これが金委員長の考えであるか注意して見ていく必要がある。以前は、北朝鮮メディアの報道や論評は北朝鮮政府の見解をほぼ１００％反映していたが、今年になり、金委員長が新戦略を打ち出してからは、金委員長の行動とは一定程度ズレのある報道が目立ってきた。北朝鮮のメディアが金委員長の意に反する報道を行うとは思えないが、米国に対する働きかけとして許容されている可能性がある。

トランプ大統領は、金委員長とその周辺を区別してみているようである。トランプ氏は、北朝鮮が朝鮮戦争で行方不明になった米兵の遺骨５５柱を米国に返還したことについて７月２７日、「金正恩委員長に対し、私との約束を果たしてくれたことに感謝申し上げたい」と述べた。
その後も、金委員長に好意的な発言を繰り返しており、８月２０日、ロイター通信とのインタビューでは、金委員長と２回目の首脳会談を開く可能性は「非常に高い」と述べつつ、金正恩氏との関係について「私は彼が好きだ。彼も私が好きだ。私は金委員長と個人的に非常に良い関係を築いている」と語った。
ポンペオ長官の訪朝中止後の８月３０日にも、トランプ大統領は米ブルームバーグ通信のインタビューで、「（非核化への取り組みをめぐり）私は世界中の誰よりも忍耐強い」と述べ、正恩氏に寛容な姿勢を示すとともに、正恩氏と「良い」人間関係を維持していると発言した。
金正恩氏を高く持ち上げるのは、トランプ氏が大統領就任以来繰り返し行ってきたことであり、その手法は効果的であった。
　ともかく、ポンペオ長官が訪朝しようとしたのも、また、トランプ氏がポンペオ長官の訪朝を中止させたのも、北朝鮮側に「具体的な非核化の予定と工程」の早期作成を促すためであったと思われる。

　ただし、朝鮮戦争の終戦宣言については、北朝鮮のメディアが言っているだけだと片付けられないかもしれない。トランプ氏は首脳会談後、声明には書かれていないいくつかの点で合意したと米メディアが報道している。おそらく昼食の席であろう。このような合意は正式のものでないが、北朝鮮側は約束と受け取っている可能性がある。それが事実であれば、トランプ氏も終戦宣言については譲歩する可能性がある。

2018.08.29

「旧ユーゴスラビア」問題を伝える難しさ

「旧ユーゴスラビア」の大使を務めた経験をもとに、同国のことを日本に伝える難しさについて書いた一文をTHE PAGEに寄稿しました。
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2018.08.22

中国の台湾孤立化工作

　エルサルバドルは８月、台湾との関係を断絶し、中国と外交関係を結んだ。中国が同国に対し、経済協力を餌に圧力をかけた結果であろう。
　台湾で蔡英文政権が２０１６年５月に発足して以来、サントメ・プリンシペ、パナマ、ドミニカ共和国、ブルキナファソに続いて５カ国目である。中国は最近、台湾を孤立化させる工作を強化しており、今年に入ってからだけで３カ国が台湾と外交関係を断絶している。
　
　これにより、台湾と外交関係を残す国は以下の１７カ国になったが、この中からもさらに続く国が出るかもしれない。
（中米）ニカラグア、グアテマラ、ホンジュラス、ベリーズ
（カリブ海地域）ハイチ、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン
（南米）パラグアイ
（オセアニア）キリバス、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、ソロモン諸島、ツバル
（アフリカ）スワジランド
（欧州）バチカン

　小国が台湾との関係を断って中国と外交関係を樹立する場合にはパターンがある。小国から台湾に対する経済・資金協力の要請が先にあり、それが大きすぎて台湾が対応しきれないと、中国が小国にとって魅力的な条件を提示する。小国はそのほうが得なので台湾から中国に乗り換えるのである。
　中国は民主的な国でないので、政府が決めればそのようなことも可能になるのであり、中国の大国主義の表れともいえるだろう。

　中国はこのほか、ヨルダンにある台湾の代表事務所に「中華民国」の表示があるのに目を付け、ヨルダン政府に対しその４文字を消去するよう求め、ヨルダン政府はそれに従ったそうだ。このように、台湾の代表事務所の名称に中国がクレームをつけるケースが他の国でも起こっている。

　ヨルダンでは文化イベントの際、台湾の「国旗」が中国当局者に引きずり降ろされる事件まで起こった。これは国際慣行にもとる暴挙である。

　台湾が各国でどのような名称を用いるかは、それぞれの国との合意に従っているはずだ。日本では「台北駐日経済文化代表処」、米国では「台北駐美國經済文化代表處」、その他の国でも同じ方式の名称が多く、「中華民国」の４文字はない。
　ヨルダンでどのような名称が用いられているか、詳細は不明だが、名称の一部に「中華民国」の４文字が残っていたのだろう。

　また、中国は各国の民間航空会社に対し、「台湾」の表記を使用しないよう求めている。これは、政治的主張を民間に半ば強制的に求める行為であるが、多くの航空会社はそれに従わないと中国からどのような制裁を受けるかわからないので従わざるを得ないようだ。
　もっとも、航空会社でよく使う名称は行き先の都市名あるいは飛行場名であり、台湾の場合、一般人の目に触れるのは「台北」や「高雄」などである。パンフレットなどには「台湾」が出てくる可能性がある。

　世界保健機関（WHO）においては、台湾は従来オブザーバーとして毎年の総会に出席していたが、２～３年前から中国が圧力をかけはじめ、今年はついにオブザーバー参加もできなかった。
　WHOは広範囲に影響が拡大する感染症などに対する対策を協議し、必要な措置を講じる機関である。状況によっては台湾が重要な役割を果たすことにもなる。そんなところへ政治問題を持ち込むべきでないが、中国は腕力で主張を通したのである。
　
　２００２年、中国の広州でSARS（重症急性呼吸器症候群）が発生した。翌年３月１１日までに広州地域の患者数は３００人に達していたが、その時点まで中国はWHOに報告しなかった。３月に入ると、中国国内および周辺の複数の国から相次いでWHOに報告されるようになった。SARSはその後アジアはもちろん、世界各地に拡散、短期間の内に患者数が激増し、大きな社会不安が引き起こされた。WHOの集計によると、最終的には感染者数８０９８例、死亡者数７７４例で死亡率９・６%に達した。中国政府の隠蔽により対応策が遅れたことが、急拡散の要因であった。

　１９９０年代に、中国でSARSと同じ感染症であるHIV/AIDSの感染拡大が起こった。しかし、中国政府が情報を隠匿したため対応が遅れたと言われている。１９９０年代後半になって、産婦人科医を中心として複数のグループから内部告発がなされ、明るみに出てきた。国際的な批判を浴びる結果にもなった。中国自身HIV感染患者の激増で苦しんだはずである。

　中国は一党独裁であり、目標を決めればあらゆる手段を使って達成しようとする。結果を生み出すのには効果的かもしれないが、そのために生じる犠牲の大きさには注意が払われないのではないか。