2018.09.19

多国籍軍への自衛隊派遣

（要旨）

〇陸上自衛隊を「多国籍軍」に派遣することを検討中という。
〇「平和維持活動（PKO）」と「多国籍軍」は異なる性質の活動であり、PKOは紛争が終結した後の活動として国連で承認されているが、「多国籍軍」についてはそのような承認はなく、紛争の状態について意見が分かれる。この区別は極めて重要である。
〇「多国籍軍」への部隊派遣については日本国憲法違反の問題がある。
〇イラク戦争の際、日本は戦争が行われている地域の付近にまで自衛隊の部隊を派遣し、米軍への物資輸送など後方活動に従事させたが、戦争に参加はしなかったと説明した。
〇２０１５年に成立した安保関連法によれば、自衛隊の「多国籍軍」への派遣は認められる。イラク戦争の際のような法擬制を作る必要はなくなったのだが、そもそも安保関連法は憲法違反の疑いが濃いものである。
〇今回検討されている「多国籍軍」への派遣は自衛隊を「PKOに派遣する場合の５原則に照らして問題ないと法律で定められていると言うが、PKOでない活動にPKO原則を適用するのは筋違いであり、意味がない。
〇日本国民は「多国籍軍」へ関与する覚悟があるのか、あらためて問われる。

（説明）
　日本政府は派遣をまだ決定していない。陸上自衛隊員２名の派遣を考えているようだ。
　
　この報道が行われたのは２０１８年９月１８日である。

　PKOは、国連の決議でPKOとして認定された活動である。「多国籍軍」の場合、PKOとしての認定がないのはもちろんだ。しかし、国連の決議がまったくないわけではない。関連の決議はあるが、その内容が問題であり、国連として「武力行使」を認定しているか否かについて各国の意見が分かれる。イラク戦争の場合が「多国籍軍」の例であり、１９９１年の湾岸戦争以来何本かの決議が安保理で採択された。しかし、２００３年のイラクへの攻撃開始の直前になっても、直接的にイラクを攻撃してもよいという決議は、米英などが懸命に努めたが反対意見が強く、成立しなかった。反対意見の最大の根拠は、査察が行われている途中だからであった。
　しかし、米国はそのような国連の状況ではらちが明かないと判断して攻撃に踏み切り、英国などが続いた。

　日本は、特別措置法を制定して、自衛隊を戦争の近くに派遣した。戦争に巻き込まれてはならないので「非戦闘地域」に限って自衛隊が活動できるようにした。しかし、これは法律によって作り出された擬制であり、「戦闘地域」と「非戦闘地域」の区別は言葉としては明確でも実際にははっきりしなかった。国会でその区別の説明を求められた小泉首相は、「そんなことは分からない。自衛隊が派遣されているところが非戦闘地域だ」と、条件と結論をさかさまにした答弁を行った。

　日本国憲法は、日本が国際紛争に巻き込まれ、武力行使することを禁止している（９条１項）。「多国籍軍」は紛争がある中で行動するので、それに参加すれば憲法違反となる危険が高い。そのため政府は「イラク復興支援特別措置法」を制定し、そのような仕組みにしたのであった。憲法をかいくぐるための措置であったが、政府としては米国に協力するためやむを得ない判断だった。

2018.09.13

プーチン大統領の爆弾発言

プーチン大統領の爆弾発言と日露首脳会談に関する一文を東洋経済オンラインに寄稿しました。
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2018.09.07

中国のアフリカ援助は「新植民地主義」でないか

　「中国アフリカ協力フォーラム」が９月３～４日、北京で開催され、「北京宣言」と「行動計画」が発表された。
　中国のアフリカに対する援助は近年急増し、各国から注目されている。アフリカでは、欧米諸国の外交官が集まるといつも中国が話題になるという。欧州諸国は、自分たち自身中国との協力、中国からの投資受け入れに熱心であるが、アフリカへの中国の進出については競合関係にある。
　
　中国が「中国アフリカ協力フォーラム」を開催しているのはアフリカ諸国の不満を吸い上げ、援助の「質」を改善するためである。習近平主席は今回、無償援助１５０億ドルを含む総額６００億ドル（約６兆６５００億円）の拠出を表明した。中国の援助は原則有償、つまり返済が必要な借款であるが、アフリカ諸国には無償援助を増加せざるをえなくなっているのである。これまでの借款についても、１８年末までに償還できない国には債務を免除する方針を示した。
　このほか、アフリカ経済の成長に必要な農業支援や、環境保護対策も重視するとも表明した。
　
　中国は２０００年以来３年ごとに、この「中国アフリカ協力フォーラム」を開催している。日本が１９９３年から、国連、アフリカ連合、世界銀行などと共同で開催しているTICAD（Tokyo International Conference on African Development　アフリカ開発会議）を意識して始めたことであろうと思われる。
　最近のTICADⅥは２０１６年、ケニア・ナイロビで開催した。アフリカでの開催は初めてであった。この会議で日本は２０１６～１８年で３００億ドルの「質の高い投資」を表明した。
　
　中国の援助について問題点として挙げられるのは、資源獲得と政治的理由が目的であることだ。
　アフリカでは、資源が中国によって持ち去られること自体にも批判がある。また、プロジェクトを認めるとしても、中国が巨額の投資を行って工場やインフラを建設するのはよいが、中国人労働者を多数送り込んでくることには批判が起こっている。中国としては言葉もろくに通じない現地の労働者よりも、中国人のほうが使いやすいのだろうが、アフリカ側では雇用につながらないので不満である。
　ともかく、中国人のアフリカへの流入量は尋常でなく、一カ国に万の台の中国人が入り込んでいる。日本などはだいたい百の台である。欧米諸国は日本より多いかもしれないが、五十歩百歩である。

　中国の援助のもう一つの特徴は、強い政治目的のために行われていることである。例えば中国との関係が深い諸国は国連でも中国の立場を支持する傾向がある。中国はまさにそのために援助をしている場合も多いのだ。
　なかでも、台湾を孤立化させるために援助を使っているのは問題だが、中国はそのことを隠そうとしない。中国の習近平（シーチンピン）国家主席は今回の「中国アフリカ協力フォーラム」での冒頭演説で、台湾と断交して新たに加盟したガンビア、サントメ・プリンシペ、ブルキナファソを「熱烈な拍手で歓迎」した。
　中国パワーのひけらかしだけが目立ったが、このようなことでは援助の「質」の向上は到底望めない。
　欧米諸国は、中国のこのようなふるまいを「新植民地主義」だと批判している。中国はこの批判に対し、欧米諸国が以前してきたことだという気持ちがあるのだろうが、だからと言って免責されるわけではない。政治目的が強ければ強いほど批判されるのは当たり前である。
　台湾と外交関係がある国に対して援助で台湾と断交させるのは、本来の援助の目的から大きく逸脱している。政治目的のために手段を択ばない強引な行為であろう。