2014.10.01

香港の行政長官選挙に関するデモ

2017年に実施される香港の行政長官選挙について、これまでのように1200人の「選挙委員」の中から推薦を受けて候補が選ばれ、選挙はその選挙委員が行なうという方式をあらため、「選挙は18歳以上のすべての香港市民が行なう。しかし、候補は1200人の「指名委員会」の半数超の同意により選ばれる」という新方式を中国の全国人民代表大会常務委員会が決定したことに香港の住民が強く反発している。住民から見れば、形式的には普通選挙となるが、候補者は中国政府が認めたものしかなれない仕組みになっているからである。
民主化を求める人たちは、9月28日に反対デモを組織し、香港の中心部の占拠を始めた。これに対し香港政庁はデモを認めないので、民主派は梁振英長官の辞任と新選挙案の撤回を改めて求めたが、政庁側との対立は解けず、警察側は一部学生を逮捕し、催涙弾を使用した。デモ隊はこれを避けるため雨傘で防ごうとしたので「雨傘革命」と呼ばれるようになった。大規模なデモの影響は銀行などにも及び、企業や店舗の休業が相次ぎ、香港の株価は急落した。また、市民生活にもデモの影響が及んでいる。
香港の住民が中国政府と激しく対立するのは１９８９年の天安門事件以来であるが、その際は中国政府が武力で学生デモを鎮圧しようとして流血事態となったことが原因で香港の学生が立ち上がった。今回はそのようなことではなく、民主化要求を中国が無視したことが主たる原因である。

台湾が香港のデモに強い関心を抱いているのは当然である。行政院長（首相）の江宜樺は、重大な安全保障問題について議論する「国家安全会議」を開催した。また、馬英九総統は２９日、「香港市民が（行政長官選で）普通選挙を求めることは完全に理解できるし、支持する」と語りつつ、香港市民には理性的な行動を、中国政府には「香港の民衆の声に耳を傾け、平和的で慎重な態度で対処するよう」呼びかけた。
台湾ではさる３月、馬政権の中国への過度の接近を警戒する学生らが立法院を占拠する「ひまわり学生運動」が起きたばかりである。
台湾紙は社説などで、習近平の強硬姿勢に代表される中国の対応を厳しく批判し、「香港の行政長官の権力は民意でなく、中国政府から与えられている。習近平は9月22日、李嘉誠等香港富豪の代表に、また26日には台湾の統派団体（統一支持派）代表にそれぞれ会い、「平和的統一、一国ニ制」を強調していたが、習近平の言っていることを台湾人が信用できるわけがない。現在の中国は５０年香港の現状を変えないという、鄧小平がサッチャーと交わした約束に背いている。中国のこのような信頼を裏切る行為は国際世論も認めないだろう」などと論評している。
台湾紙の中には、さらに進んで、中国共産党内には習近平よりもっと強硬な者がいるようだが、習近平は香港に武力を使えないだろう、などと述べているものもある。

中国は、香港のデモが大陸へ波及することを懸念しているであろうが、香港に対して妥協することは考えられない。そうすれば、台湾や新疆ウイグルやさらには国内の民主派を勇気づけることになるからであり、中国政府としては強面で臨むしかないと思われる。しかし、断続的に起こる新疆ウイグルでの暴動ないし騒動、またその背景にあるイスラム勢との対立は時間がたっても静まらないのではないか。むしろボデーブローのようにじわじわと効いてくるのではないかと思われる。
おりしも、香港では、新選挙方針を支持するグループがデモを始めており、新たな混乱要因が起こっている。このデモは中国政府にとって都合がよいどころか、そもそも香港政庁側の仕組んだことかもしれないが、中長期的に見れば中国に有利に展開するか疑問である。