2022.07.25

安倍元総理の国葬問題

政府は７月２２日の閣議で、安倍晋三元首相の国葬を９月２７日、日本武道館で行うと決定した。必要な経費約１億円は国の予算で賄うという。

戦後、国葬が行われたのは吉田茂元総理大臣のみで、その他は内閣・自民党の合同葬がほとんどであった。

安倍元総理の葬儀を国葬とすることについて世論は賛成と反対に割れており、世論調査としては賛成が多数のものも、また一部には反対が多数のものもある。

私は、戦後最長の期間にわたって日本を導いてきた安倍元総理の葬儀を盛大かつ厳粛に行うべきだと考えるが、国葬には以下の理由で反対である。

第１に、安倍氏は統一教会（現在は「世界平和統一家庭連合」と改名しているが、通称による）と、その「友好団体」に昨年９月ビデオメッセージを送る関係であった。
　統一教会が違法な活動により、多数の人の人権を蹂躙し、多額の献金を強要したことは日本の裁判所でも認定されている。また、教会活動により多くの家庭を破壊したことも明らかになっており、非常に危険な団体である。
　政治家は統一教会活動に関与してはならず、政治家と統一教会の癒着あるいはその他の関係を徹底的に調査し、関係を断ち切らなければならない。国葬とすることはその妨げとなる。

第２に、安倍氏は先の戦争について保守的な考えを持っており、日本が近隣諸国に侵略したとは認めていなかった。いわゆる「A級戦犯」を合祀している靖国神社への参拝は総理の現役時代は控えていたが、合祀を否定したためでなく、中国や韓国から批判されるのを避けるという政治的理由のためであった。

靖国神社参拝問題は非常に複雑であり、これまた国論は割れている。質問の仕方いかんでは、総理などの参拝は問題ないとする意見が多数となる可能性もあるが、ここではこれ以上論じない。ただし、日本は近隣諸国を侵略したという認識を放棄すると、米国を含め多数の国から批判されるのは不可避である。これは政治思想に従って処理できる問題でなく日本の指導者は客観的な状況認識が必要である。

第３に、安倍首相は２０１５年、一連の安保法制を制定し、日本国憲法が従来認めていないと解されてきた集団的自衛権の行使を認めるという解釈変更を行った。これも国論を分かつ結果となった。

第４に、安倍氏は広島及び長崎における原爆犠牲者の追悼行事は認めつつ、一方で核兵器の使用を制限する恐れのあるイニシャチブについては反対の意向を示してきた。
　そのことは米国でも知られており、2021年8月9日、米政府が核兵器の「先制不使用」や「唯一の目的」を宣言することに反対しないよう日本政府に求める書簡が、米国の元政府高官や科学者から菅義偉首相や日本の主要政党の党首あてに送られてきた。これは日本が「核軍縮」に実は反対であることを示唆する由々しきことであった。

第５に、安倍氏は北方４島を犠牲にしてプーチン大統領と合意しようとした。安倍氏は、自分が総理である間に北方領土問題を解決しなければならないという気持ちが強すぎた。
　安倍氏は、北方領土問題の解決のため心血を注いできた先人の努力を無視、あるいは軽視した。１９７３年の田中総理とブレジネフ書記長との合意、１９９１年の海部総理とゴルバチョフ書記長の合意、１９９３年の細川総理とエリツィン大統領との東京宣言など極めて重要な合意を無視した。
　北方領土問題は長年の間に、一貫しないもろもろの状況が加わってきたが、日本とロシアのどちらに理由と正義があるかという原則に従って解決を図るべきであった。
　北方領土問題はいつまた交渉の機会が出てくるか不明であるが、日本の利益を軽く見てはならないのは当然である。