2021.06.29

オリンピックの水際対策は解決困難でないか。

　東京五輪・パラリンピックの開催による新型コロナウイルス感染拡大の危険はますます増大している。

　開催が賭けであること、危険を冒さなければならない理由はいまだ何も示されていないこと、細かい規則を定めている「プレーブック」は完ぺきに実行することはできない危険が大きいことなどはすでに指摘したが、新たに水際対策の欠陥が露呈してきた。

　東京五輪・パラリンピックに参加するため日本にすでに入国した選手や関係者の中に、新型コロナウイルスに感染していた人がまじっていることである。6月に入国したウガンダ選手団の2人、またそれより以前に入国したフランス1人（2月）、エジプト1人（4月）、スリランカ1人（5月）、ガーナ1人（6月）である。フランスは東京大会関係者、エジプトはコーチ、スリランカはスタッフ、ガーナはサッカー選手だという。

　日本政府は外国人の入国を原則として認めていないが、「特段の事情」がある人、例えば帰国日本人は次の条件の下に認めている。
　〇日本への出国前72時間以内の検査で「陰性」であった証明書の提出。
　〇日本への入国後14日間、自宅などでの「待機」。
　〇コロナ感染の危険が高いと疑われる場合、入国後3日～数日間の「隔離」。

　東京五輪・パラリンピックで「特例入国」する選手や大会関係者については、14日間の「待機」を免除しているが、日本入国時にウイルス検査を行い、陽性者は隔離し、陰性者は入国させている。

　しかし、この仕組みが機能していないことをウガンダの選手などは実証した。日本の水際対策は「ザル」だと言う人もいる。

　水際対策が機能しない理由はさまざまだが、例えば、空港での検査が抗原検査という簡易検査であり、感染を発見できないことが一つの理由とされている。

　どのような理由があっても、日本へのウイルスの持ち込みは防止しなければならない。それができなければ、選手たちを大会期間中無菌状態にしておくための、いわゆるバブルにもウイルスが持ち込まれることになる。

　現在組織委員会で対策が検討中だというが、真に有効な対策を講じることは可能か。疑問は増大するばかりである。

　根本的な問題は検査体制があまりにも弱いことである。今後日本に到着する五輪・パラリンピック関係者の数は、大会組織委員会は約9万4000人と見込まれている。最近は６万８０００人くらいだという数字も出てきている。昨年の延期決定以前には20万人規模とされていたので、半減以下になっているが、それでも検査体制と対比してあまりにも多い。
　空港での検査を抗原検査という簡易検査にせざるを得ないのはそのためであり、もし正規のPCR検査にすると空港は検査待ちの五輪・パラリンピック関係者であふれかえることになろう。

　詳しくは述べないが、濃厚接触者の判断をどの機関が行うかという問題もある。ウガンダ選手団の場合、うち1人が検疫で新型コロナウイルス陽性となったにもかかわらず、同行者は事前合宿地の大阪府内に移動してから調査を受け、成田到着から3日後に全員が濃厚接触者と判定された。これではウイルスを保持している可能性が高い人が日本国内に散ってから、判断されることになる。だが、国は「滞在先の保健所が対応する」と言い、自治体は「政府の空港検疫で留め置くべきだ」と、足並みはそろっていない。濃厚接触者の判断を空港で行うことになれば、前述した空港での混乱はさらにひどい状況になる。

　菅首相は6月28日、羽田空港を視察し、水際対策を徹底するよう指示した。それに対し検査の責任者が現場でどのような説明を行ったか不明であるが、推測するに、「徹底するよう努めます」という趣旨の応答ではなかったか。要するに、首相が現場を視察して水際対策の徹底を指示したのはよかったが、そこで問題点の解決にめどがついたとは到底思われない。

　水際対策については、徹底すればするほど諸外国との矛盾も出てくるだろう。インドなどは不公平な措置であってはならないという声が上がっている。諸外国でのワクチン接種、ウイルス検査、証明状況はまちまちであり、日本側からどんなに細かい要望や指示を出しても対応は国によって異なる。

　感染者を入国させないという大方針を実現するには、日本側で徹底した検査をするほかない。しかし、数万人の検査を短い時間内に行うことは困難である。そのように考えれば、新型コロナウイルスのパンデミックが収まらない状況下で五輪・パラリンピックという一大祭典を行うことが賢明かという問題に帰らざるを得ない。日本政府は万難を排してこの大会の中止または延期を決断すべきである。よくそれには遅すぎるというというが、危険を避けるのが日本にとってのみならず、世界にとっての優先課題である。