2020.06.11

国会におけるテレワーク導入の勧め

　新型コロナウイルスによる感染問題のため日本国民の勤務環境は大きく変化した。特にテレワークの導入は各界、各職場で行われ、国民の生活を変えた。もちろん、人が直接処理する必要がある職種は少なくない。また、パソコンで代替できるといっても、直接会って仕事をするのとは大違いなので、テレワークがどの程度有効か疑問もあったが、実際に利用してみるとかなりのことができることがわかった。

　これからヒントを得たのだが、国会の審議にもテレワークを導入してはどうか。必要性というか、導入されればよくなると思われることは確かにある。

　国会の審議は普通の国民にとってフォローしにくい。不可能に近いといえる。なぜならば、時間が長く、国会議員や職業として関係している人たち、たとえばメディアの記者以外にはほとんど不可能である。傍聴席もあるが、数は少ないし、長時間傍聴できる人はあまりいないだろう。したがって、国会における質疑応答はメディアを通じて知ることになるが、報道方針はメディアごとに異なるので、報道ぶりについて与野党を問わず不満がある。メディアの側では客観的な報道に努めているが、間接的な情報提供であり限界がある。

　また、そもそも国会での審議は分かりにくい。かりに国会で直接傍聴しても聞いてすぐわかることでない。

　もう一つは国会が年中開かれていないことである。それは法律で決まっており、実質的な理由もあるのだが、国民の立場からすれば国会がいつでも重要問題を審議する状態にあることが望ましい。
　国会は休会中でも必要な場合緊急に会議を開くことができるが、実際には緊急会議を開くべきかについて政党間で意見が分かれ、簡単には結論が出ない。つねに開かれているのとはおおちがいである。

　このような状況にかんがみると、テレワークの導入ができれば、国会の審議を補い、国民との距離を縮めるのに貢献できるのではないか。

　具体的には次のような仕組みにすることが考えられる。
〇国会の審議（質疑応答）をそのままメディアで報道することを排除するのではないが、それでは分かりにくいので、テレワークでは、あらたに、一定のテーマについて各政党が意見を表明、あるいは説明することとする。
〇テーマは国会で取り上げられているような問題である。政党の綱領に記載されているような大きなこと、たとえば「自由」とか「民主」もありうるが、それより、具体的な問題が望ましい。
〇テーマの設定については、全政党が合意するのが理想的である。しかし、それが成立しない場合は、何らかの代替案、たとえば、国民の一定数の署名があればテーマにできるようにする。
〇回答の長さについてもさまざまな考えがありうるが、長すぎると国民には読みにくくなる。短すぎると内容が乏しく、そっけなくなる。そのように考えれば、各政党の判断に任せておいてよい。

　この提案は特定の政党を利するものであってはならない。突飛なアイデアに映るかもしれないが、日本は政治、経済、社会、安全保障などの面で複雑化し、それだけ一般の国民に分かりにくくなっている。質疑が知らず知らずのうちに国民から乖離してしまっていることをぜひ認識し、テレワークの導入を検討してもらいたい。