2020.02.08

小型核の配備

　米国防総省は2月４日、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）用に爆発力を抑えた低出力の小型核弾頭を実戦配備したと発表した。トランプ政権が2018年2月に発表した、新型の小型核弾頭の開発を戦略の柱に据えるとの新方針を実行に移したものであるが、第二次大戦終了後、続けられてきた核の拡散防止と核軍縮のための懸命な努力に逆行し、世界を再び核軍拡競争に陥れかねない危険な行為である。

　米国が小型核を配備した理由は、ロシアがすでに小型核を保有しており、また、中国も核兵器の近代化や拡大をしていることであり、ロード国防次官は声明で「（小型核の実戦配備は）米国の拡大抑止（核の傘）を支え、潜在的な敵に限定的な核使用は何の利点もないことを示す」と説明した。つまり、ロシアや中国が小型核を配備、あるいはその方向に向いているので、米国も小型核の配備が必要なのだということであろう。

　しかし、このような戦略は有効か、はなはだ疑問である。

　そもそも小型核が開発されたのは、核兵器は破壊力が大きすぎて使用できないからである。小型核、たとえば広島へ投下された原爆の3分の1のエネルギーである5キロトン程度であれば使用可能だと考えられており、今回配備されたのはその程度の威力だとみられている。

　しかし、その程度の威力であれば核兵器に頼る必要はない。最近は、通常爆弾でもＭＯＡＢ（Massive Ordnance Air Blast大規模爆風兵器）など、核兵器と間違われるほど強烈な威力の爆弾が開発されている。しかも、核兵器は小型であっても放射能汚染を起こす。

　抑止、つまり、相手が攻撃を仕掛けてくると相手は壊滅的打撃をこうむることを知らせることにより攻撃を思いとどまらせる点では、こちら側は威力が大きい方がより有効であり、小型核による理由はない。

　また、実際問題として、敵方が5キロトンならこちら側も5キロトンで対抗することにはならない。今まで世界中の人々が恐れてきたのは、核には核、すなわち、どちらか一方から核攻撃が行われれば、他の一方は核により反撃するしかないということであり、そのような状況において、爆弾の威力を比較することにはならない。小型核にはやはり小型核で対抗するというのは机上の空論に過ぎない。　　

　小型核の配備は政治的な問題も引き起こす。敵方から見れば、米国が小型核を持つと米国から攻撃をしやすくなると思う危険があることだ。そうすると、彼らは核兵器の威力をさらに向上させようとするだろう。つまり、核軍拡競争となる。

　米国の核は攻撃用でなく、抑止のためだというのは日本のように米国の同盟国は比較的容易に信じられるが、ロシアや中国は日本のようには考えないだろう。
　
また、小型核の配備は米ロ間の戦略兵器削減交渉にも悪影響を及ぼす。この交渉は冷戦時代から核の恐怖におびえる世界にとって唯一といってよい前向きの努力であった。この交渉を今後前に進められなくなるとマイナス効果は計り知れない。

小型核は、核不拡散条約（NPT）においても、長年議論され、2000年の再検討会議では「非戦略核兵器（小型核のこと）の削減」が合意されていた。NPTで合意したことを反故にすることがいかに危険か、あらためて述べる必要はないだろう。

　日本としては、小型核の配備を深刻な問題として捉えなければならない。そして、この際、核軍拡競争には反対することを表明すべきである。その相手は今回小型核を配備した米国に限らない。すべての国に対して呼びかければよい。

　本年4月から5月にかけ、5年に1回のNPTの再検討会議が開かれる。その際にも日本は明確な態度表明が必要となる。