2019.03.15

韓国は北朝鮮の説得に乗り出せ

　ハノイでのドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長との会談は合意に至らず終了した。双方に読み違いがあったようであり、その分析も重要だが、仕切り直しとなった非核化交渉は今後どうなるかが問題である。
　
　文在寅大統領は、昨年、シンガポールでの米朝首脳会談が実現するまで米朝間の意思疎通を助け、また、必要な助言を与えるなど、長らく敵対関係にあった米国と北朝鮮を結びつける積極的な役割を果たした。
　
　しかし、今や米国も北朝鮮も文大統領による仲介を必要としなくなっている。金正恩委員長が文在寅大統領に約束した韓国訪問をなかなか実行しないのはその表れではないか。

　韓国国会でも、文大統領の北朝鮮寄りの姿勢は野党から厳しく批判されている。
　　
　北朝鮮は今次首脳会談において、寧辺の核施設を廃棄し、その見返りに制裁を緩和ないし全廃するという案で米国と合意できると踏んでいたが、その案は米国から峻拒された。北朝鮮がこの案を事前に韓国に見せたり、相談したりしたとは思わないが、そのようなことはしなくても北朝鮮の案は、韓国の考えでもあったのであり、韓国の考えも拒否されたのであった。

　しかし、北朝鮮は、首脳会談終了後の李容浩外相による異例の記者説明で、「米朝間では信頼関係の構築が必要であり、北朝鮮は信頼関係に相応する範囲内でしか非核化を実行できない」という方針であることを明言した。この説明は金委員長の指示によるものであったことは明らかであり、今後の交渉においてもこの考えは北朝鮮の基本方針として維持されるだろう。
　
　さらに、北朝鮮は新たな動きも見せ、北西部・東倉里のミサイル発射場で、撤去した施設の一部を復旧している。これに対しトランプ大統領は「もしそうなら、非常に失望する」と懸念を表明している。

　米朝間では、今後、一方では交渉を継続しつつ、他方では相手をけん制しあう状況が続く。

　今後、そんななかで韓国の役割が問われることになる。米国は文氏が今までとは逆に、北朝鮮を説得することを求めるであろう。
　
　米国は、もともと非核化は米朝間の問題であるという考えから、韓国が関与することを必ずしも歓迎していなかった。また、韓国は何かと言えば制裁の緩和を目論み、開城工業団地など北との協力を進めようとしていると警戒してきた。それはまさに文在寅大統領に対する警戒であった。今後も文氏があいかわらず北朝鮮のために発言し、米国を説得しようとすれば、韓国と米国とのギャップは大きくなる。

　困難を伴うことであろうが、文在寅大統領は北朝鮮に対する方針を転換し、非核化の実現を急ぐよう説得することを求められている。文氏が、米韓間のギャップの拡大を防ぐことは、米国にとってのみならず、結局は韓国にとっても利益となるのではないか。