2018.09.25

モルディブの大統領選挙と「一帯一路」

　モルディブの大統領選挙が９月２３日に行われ、野党統一候補のソリ氏が現職のヤミーン氏を破った。ヤミーン氏は親中国であり、中国からの借款で巨大土木工事を行ったが、その結果、モルディブはGDPの４分の１を超える対中国債務を抱え込んだという。
　モルディブが自国の資本で公共事業を行うのであれば、資金力、国家財政への影響などが考慮される。あまり無理をすると国家につけが回ってくる。日本もそのような赤字は大量に抱えている。しかし、中国からの借款を利用すれば、資金の制約がなくなる錯覚に陥るのかもしれないが、中国に対する債務、すなわち赤字が借り入れた分だけ増大する。自国に対する債務より危険だ。

　近年、モルディブと中国との関係は深くなり、中国から多数の観光客が訪れるようになった。その数は年間３０万人に達している。モルディブの人口は約４０万人であり、常識では考えられないことが起こっているのだ。これだけの観光客を受け入れるにはホテル、道路、橋を大々的に新設することが必要になり、それも中国企業と労働者が行った。

　中国という桁外れの大国と世界でも人口の少ない小国が接触すればどうなるかを表している。
　モルディブのほか、東南アジア諸国でも、国によって程度の差はあるが、起こっている問題であり、マレーシアでは前政権が中国と進めていた「東海岸鉄道」などの巨大プロジェクトをマハティール新政権がキャンセルすることに成功した。あまりに国家財政への負担が大きくなるからである。

　フィリピンは、中国からの資本流入を歓迎している。今までできなかったことが可能になったからである。ドゥテルテ大統領の強いリーダーシップの下で今のところ矛盾は大きくなっていないのだろうが、過度のインフラ投資をすれば財政面でひずみが出てくる問題にどのように対処するのか、また、中国への依存度が高まるという問題もある。これらを考えると、フィリピンがタイトロープを渡っているような危うさを感じる。

　スリランカでも3年前、親中派の大統領が選挙で敗北した。新政権は追加工事を拒否したため、中国から賠償を求められたが、応じられないので港の管理権を９９年間差し出す羽目に陥った。

　中国の「一帯一路」の一部で矛盾が現実化したのである。皮肉なことに、日本政府は「一帯一路」にかつては慎重であったが、政治的な理由から、最近「一帯一路」に可能な限りの協力を行う方針に転じた。それで日中関係がよくなるのであればよいという面はもちろんあるが、「一帯一路」はしょせん巨大な土木工事であり、それには危険が付きまとう。

（追加説明）
　スリランカでは、親中派のラジャパクサ前政権が中国から融資を受け南部のハンバントタにスリランカ第３の大規模港を２００８年から建設した。第一期工事は中国の国有企業、中国港湾工程公司により完成されている。
乗客用ターミナル、貨物取扱所、倉庫、燃料積込地などが整備されているが、都市から港までのアクセス道路などの整備は遅れている。ハンバントタ港の稼働率は低迷しており、利益を上げるに至っていない。
そのため新政権は追加の開発計画を凍結した。これに対し、中国側は損害賠償を要求。返済免除と引き換えに、港の管理を９９年間獲得した。

　スリランカ首相府は２０１８年６月３０日、同国海軍はハンバントタ港に南部司令部を移転させると発表した。
同港は東西を結ぶ主要航路に近く、いわゆる「真珠の首飾り」の一つである。中国は２０１４年から海軍の宋級潜水艦を含む複数の艦船を寄稿させている。このような中国の動向をインドは警戒し、不満を表明した経緯もあった。
スリランカ海軍の南部司令部を同港に移転する決定は、中国海軍の行動を抑制するためか、それとも協力するためか、見解は分かれている。
　スリランカ首相府は、「中国が軍事目的で同港を使用することはない。同港の保安はスリランカ海軍の管理下に置かれるため、恐れる必要はない。スリランカは中国に対し、ハンバントタ港を（中国が）軍事目的で使用することはできないと通知した」などと説明しているという。