2017.06.22

韓国の新政権と米国および日本との関係

　６月２１日、岸田外相は韓国のカン・ギョンファ（康京和）新外相と電話で話し合った。ムン・ジェイン（文在寅）新政権の対日関係がどうなるか、懸念材料は慰安婦問題をはじめいくつかあるが、今のところ、大きな問題にはなっていない。
　一方、韓国と米国の関係はムン・ジェイン政権成立からわずか１カ月半だが早くも困難な状況になっている。特に問題なのは、高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）だ。
　THAADはパク・クネ(朴槿恵）政権時代の昨年７月、米韓両軍が韓国への配備を決め、２０１７年３月から装備の搬入が開始され、すでに２基が運用されている。発射台は全６基で運用される予定で、追加の４基の搬入が始まろうとしたときに、就任早々のムン・ジェイン大統領はそのことを事前に聞いていなかったと発言して、真相究明を指示したため配備が遅れた。
　米側としては、両国間の合意に従い配備の手続きを進めてきたのに韓国側から急に待ったがかかったので反発したのは当然だった。
　
　しかも、２つの問題が加わった。１つは、６月１６日にムン・ジョンイン（文正仁）大統領統一・外交・安保特別補佐官が東アジア財団とウッドロー・ウィルソンセンターが共同主催のセミナー（ワシントン）で、「ムン・ジェイン大統領が２つのことを提案したが、１つは北が核・ミサイル活動を中断すれば米国との議論を通じて韓米合同軍事訓練を縮小できるということだ。私の考えでは、文大統領は韓半島（朝鮮半島）への米国の戦略武器展開を縮小することも念頭に置いている」と述べたことである。
また、同補佐官はセミナーでの発言後、特派員との懇談会で、ムン大統領の条件のない南北対話提案に対する米国の反対に言及しながら、「北が非核化しなければ対話をしないというのを我々がどのように受け入れるのか」とし「南北対話は朝米対話と条件を合わせる必要はない」とも述べた。
　米韓合同軍事演習、韓国内への武器配備、北朝鮮との関係はいずれも米国としては韓国のために行っているデリケートな問題である。ムン特別補佐官の発言に米側は不快感を示したという。
　
　さらに、ムン氏の発言から４日後に、韓国は中国と次官級の戦略対話を行った。韓国の新政権として中国との関係改善を重視したい気持ちはよく分かるが、中国はかねてからTHAADの韓国配備に強く反対しており、今回の韓国との戦略対話でも配備見直しを強く求めた。
　米側からすれば、これも余計なことだっただろう。韓国の高官は分かっておりながら、中国へ行って注文取りをしたと思ったとしても不思議でない。

　６月２９日と３０日に米韓首脳会談が米国で行われるが、これを前に「3大悪材料」が降ってわいたので、韓国大統領府が頭を抱えていると２０日付の朝鮮日報は述べている。
　「3大悪材料」とは「THAADの配備問題」と「ムン・ジョンイン特別補佐官の発言」と、３つ目は、ムン・ジェイン大統領が韓国を訪問する米国の議員らとの面会を拒否するなど消極的な対応を見せたため、米国側から不満が噴出した件である。
　ムン大統領はトランプ大統領との会談でこれら問題、特にTHAADの配備問題をどのようにさばき、会談を乗り切るか注目される。

　米韓関係に比べれば日韓関係は今のところ平穏だ。カン・ギョンファ新外相は慎重な物言いをしているが、ムン政権下での日韓関係はまだ初歩的な接触の段階にある。