2016.12.24

（短評）トランプ新政権の対中姿勢

　トランプ新政権の発足前だが、米中関係はどうなるか、かなりはっきりしてきた。
　一つには、日米関係と比較すると分かりやすい。選挙期間中、トランプ氏は米国が貿易面で不利をこうむっていると主張し、日本、中国、メキシコなど諸国との関係を是正したい考えを示した。日本と中国が為替レートの操作をしていると非難したのもその一環だった。
　トランプ氏は、さらに、日本との安保条約についても不満を述べ、米国は日本を防衛することになっているのに、日本が負担している義務は少なすぎるなどと発言したため、一時、新政権は日本より中国との関係を重視し、中国は漁夫の利を得るのではないかという見方も出たこともあった。
　しかし、今やそのような見方は完全になくなっている。大統領選挙からまだ２カ月もたっていないが、米国にとって日本との同盟関係が重要であることはトランプ氏の耳にかなり入ったのだろう。為替については、最近円安になったのは日本が操作したためでなく、米国の金利引き上げが原因であることはだれの目にも明らかだ。もっとも、日本との間では、TPPのように立場が異なる問題もあり、日本として懸念が解消したわけではないが、トランプ氏が直接日本を問題視する発言をすることはなくなっている。

　一方、中国との関係ではこの短い期間に、トランプ氏と台湾の蔡英文総統との電話会談、トランプ氏の「米国はなぜ一つの中国に縛られなければならないのかわからない」という発言、それに海洋調査している米国の潜水機を中国艦艇が強引に持ち去る事件などが立て続けに発生した。
　台湾との関係および「一つの中国」は中国にとって優先度の高い「核心問題」であり、従来の米政府の方針を逸脱するトランプ氏の言動に中国が強く刺激され、抗議したのは当然であった。
　しかし、トランプ氏は蔡英文総統との電話も、一つの中国に対する発言も許容範囲内だと判断したのだろう。その判断の当否は別として、すくなくともこれらの出来事には新政権の対中姿勢が表れている感じがする。
　中国の艦艇が米国の潜水機を持ち去ったのは、最近のトランプ氏の問題発言を咎め、けん制する気持ちがあったのかもしれないが、米国にとっては著しく挑発的であり、米国の対中認識をいっそう悪化させた。
　
そんななか、米国防次官代行のブライアン・マケオン（Brian McKeon）が新政権の防衛政策に関して記した覚書が話題になっている。このメモは米国にとっての優先課題として過激派組織IS、サイバー攻撃などをあげつつ、長らく米国の安全保障上の最大問題であったロシアに言及していないからである。トランプ氏が選挙期間中何回もプーチン大統領を称賛し、また、国務長官にロシア通でプーチン大統領と親しいティラーソン氏を指名したことは周知であるが、それらに加えこのメモが現れたのだ。

　総じて、トランプ氏の言動には米国とロシアとの関係が改善される兆しがみられる一方、中国との関係では不協和音がすでに出始めている。実際の政策にどのように反映されるかもう少し状況を見る必要があるが、物事を単純に切って捨てるトランプ新大統領の米国と強権的でかつ大国志向の習近平主席の中国は今後角を突き合わせることが多くなるのではないか。