2016.09.16

韓国の核の傘

　韓国は米国に対し、去る５月には核兵器の共同管理を要望し、８月には第三国の核の脅威に「核の傘」を必ず提供するという確実な保障を求めたが、米国はいずれの要望も断った。
　核兵器の共同管理は米国と一部のNATO諸国（ドイツ、イタリア、オランダおよびベルギー）との間で行われているが、核攻撃のボタンをどちらでも押せるようになっているのではなく、最終的な決定権は米国だけが持っている。それでも共同管理国内に核兵器があるので一定の抑止力になると考えられている。
　韓国がどのようなことを期待しているのか、詳細は不明だが、国連決議を無視して核・ミサイルの実験を繰り返す北朝鮮に対する憤りと、韓国も米国もそれに有効に対処できていないという不満が高じていることが背景にあるのだろう。弾道ミサイルの迎撃システム、THAADの韓国内配備を容認したことについても核に対する要望と同じ背景がある。

　共同管理はあまりにも非現実的だが、「核の傘」は韓国として確認が必要か。韓国はその防衛に米国の協力を得ることになっている（米韓相互防衛条約）。その意味では日本と同様だが、韓国の場合は、脅威が発生した場合はまず米国と協議することと、米韓両国は武力攻撃を抑止するための力を維持・発展させることが決められている（第２条）。
　また、韓国に対する脅威は米国への脅威とみなし、共同で対処することになっている（第３条）。
　日米安保条約とはより強い部分もあれば、弱い部分もある。たとえば、第２条の「協議」については、韓国としてはもっと強いコミットメントにする、つまり協議という条件なしに防衛を義務とするのが望ましいだろう。
　一方、第２条の後段は、北朝鮮の核の脅威に対して米国が抑止力を維持することになっていると読めそうだ。そうであれば、韓国が米国に「核の傘」の確認を求めことは必要ないとも考えられるが、
それでも政治的には必要なのだろう。日本の場合、法的には米国が日本を防衛する義務があるのは明白だが、尖閣諸島などに関して時折その再確認を求めるのと同じ理屈である。

　どこの国でも法的な安心は確保しつつ、そのうえで政治的に必要な措置も講じていかなければならないが、両者があまりかい離すると混乱が生じる。安全保障については国民が刺激されやすいだけに、政府は逆に冷静に対処することも必要だ。つまり、政府は世論を考慮して行動しなければならないが、場合によっては世論と逆にふるまうことも必要だ。
　韓国が米国に核の共同管理や「核の傘」の保障を求めるのは韓国が決めることであり、とやかく言うわけではないが、核の必要性をあまり強調すると米国の考えと合わなくなる。
　もっとも、北朝鮮の核実験について韓国は何もしないのがよいというのではない。北朝鮮の核の問題は米国しか解決できないので米国が北朝鮮と直接交渉すべきであり、日本政府も韓国政府も米国に交渉するよう説得するのが望ましい。朝鮮半島の非核化は２０数年前南北朝鮮が合意したことであり、各国もその実現を希求している。その目的のために努力を傾注することが肝要だ。

　おりしもオバマ大統領は核の先制不使用や核実験の制限を国連総会で提案しようとしたが、前者は日本や韓国の反対で取りやめになったと報道された。もっとも、安倍首相はこのような報道は不正確だという考えのようだ。
　核実験の制限は、包括的核実験禁止条約が発効しない中、国連決議で条約の目的を、部分的にでも達成しようとすることであり、有意義なことだ。しかし、これには中国やロシア、それに米国内でもマケイン上院議員のような核保守主義者の反対が強く、日の目を見ないだろうと言われている。オバマ大統領の核を使用しないようにしようという方向の試みが核の積極的使用論に押されているわけだ。
　北朝鮮の核実験を認めることは決してできないが、かといって核で反撃するとか、核を使うことを強調することははたして賢明か。危険な道に入り込む危険はないか。そういう角度からも冷静に見ていくことが必要だ。