2016.06.17

（短評）イスラム教徒の移住制限は可能か

　フロリダ州オーランドで、６月１２日未明、銃乱射事件が発生し、５０人が死亡、５３人が負傷するという大惨事となった。
　米大統領選のトランプ候補はいち早く声明を発表し、「米国がイスラム過激派テロリストの攻撃を受けた」「犯人はアフガニスタンからの移民の息子だ」などと述べつつ、あらためて米国はイスラム系移民の受け入れを厳格化すべきだと強調した。

　しかし、イスラム教徒の移住を制限することはできるか。基本に立ち返ってみておこう。
　イスラム教徒は現在米国の人口の約１％を占めている。宗教別にみれば、キリスト教徒が抜群に多いが、第２位のユダヤ教徒と第３位のイスラム教徒は僅差である。米国への移民数では、イスラム教徒が年間１０万人に上っており、２０３０年にはイスラム教徒は６２０万人に増加すると見込まれている。だからイスラム教徒が警戒されるのかもしれないが、一定の政治勢力であることも事実だ。イスラム教徒だけに制限を加えることは人権蹂躙などの問題があるが、政治的な問題も起きるだろう。
　もともと、イスラム教徒は共和党支持者が多かったが、9.11同時多発テロ以降、共和党内でイスラム教徒に対する風当たりが強くなったためイスラム教徒は民主党支持に回るようになり、オバマ大統領の成立に際しては大多数のイスラム教徒が支持するに至った。したがって、共和党としては、今はイスラムの負の側面が目立っているが、将来は失われたイスラム教徒の支持を回復したいという気持ちがあるはずだ。
　
　また、イスラム教徒についてだけ移民を制限することは困難だろう。米国はもともと移民の国であり、移民については明確な政策があり、国別の枠のほか、家族関係、職業上の技術、人道的理由などが考慮され移民の受け入れが決定される。その中に宗教上の理由を持ち込む余地は皆無なはずである。つまり、ほかの宗教は構わずにイスラム教徒だけ制限することはそもそも法的にできないはずだ。許されるのは移民政策の範囲内に限られる。
　
　イスラム教徒を差別的に扱うことはそもそも移民政策の根幹を揺るがしかねないどころか、人種問題を惹起して米国のタブーに触れる恐れがある。米国では、移民問題について、移民が少ない日本では想像を絶するほど複雑な歴史と経験があり、米国は人種問題の爆発を防ぐため懸命の努力を行っている。だから、非白人のオバマ大統領を選ぶことができたのだ。また、日本では出身地を尋ねることはごく普通のことだが、米国では注意が必要だ。人種について間接的に質問していると取られる恐れがあるからである。
　トランプ候補がイスラム教徒に対する移住制限を繰り返してもさほど問題にならないのは選挙戦という特殊な状況の中だからだと思われる。