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2016.01.17

(短評)台湾の総統選

 1月16日、台湾で行われた総統選挙で民進党の蔡英文候補が圧勝した。立法院でも民進党は大勝し、約3分の2の議席を獲得した。
 台湾人の間で「我々は中国人でない、台湾人だ」という意識が非常に強くなっていたことがほとんどそのまま選挙結果となったと言える。また、経済面では台湾企業がむしろ中国から撤退する傾向になり、中国との関係が大事だから国民党に投票しなければならないという状況ではなくなってきたことも民進党勝利の大きな要因だ。

 蔡英文新総統にとって課題は山積しているが、なかでも台湾の安全保障をめぐる情勢が複雑化していることは大きな問題であり、新総統は微妙なかじ取りを要求される。
 台湾の安全を脅かすのは中国であるが、その脅威は米国によって食い止められていた。この状況は今後も変わらないが、実際に台湾を困難な立場に陥れる危険があるのは台湾が独立に向けて走り出すことであり、そのため民進党が警戒されていた。
 しかし、米国と中国の間には南シナ海をめぐって矛盾があることが中国の拡張主義的行動によって露呈された。その結果、国民党にも米国と矛盾する面があることが表面化してきた。国民党は中国と同様、南シナ海に対する領有権を主張しているからだ。
 一方、民進党にはそのような大国主義的主張はないので、米国を怒らせ危険はない。
米国は今後、南シナ海に関して矛盾のない民進党に対しどのような態度を取るだろうか。
米国にとって最も望ましいのは、台湾が独立に走ることを完全に止め、かつ、南シナ海に対する領有権主張を止め、さらに南シナ海に関して米国が進めている国際的連帯に台湾が加わることである。これは日本から見ても同じだ。
蔡英文新総統が米国と完全に同調すると台湾の立場は堅固になる。しかし、そこまで舵を切れるか。南シナ海問題については、フィリピンの仲裁裁判への提訴に反対してきたことなど台湾として積み重ねてきたことがある。また、米国への接近は中国の不満を惹起する。
蔡英文新総統は基本に立ち返って台湾の安全保障戦略を再構築しなければならない。

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