平和外交研究所

2020年3月

2020.03.13

新型肺炎問題への中国の対応についての米メディアによる批判

 米国のメディアは、新型コロナウイルスによる感染問題への中国政府の対応に強く批判的な報道をしており、2月19日には、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の記者3人が国外退去処分を受けた。

 ワシントンポスト紙3月11日付は中国の宣伝工作について、要旨以下のような記事を掲載している。

 「中国の情報操作に関心が集まっている。中国政府は問題を克服できるというイメージを作り出し、世論の支持を集めようとしてきた。よいニュースは政府が適切に対応した結果であると印象付け、政府に対する非難をかわそうとした。

 中央テレビ(CCTV)や人民日報など政府系のメディアは、政府がウイルスとの「人民戦争」を戦っているという記事ばかりを報道し、新しい政策や規則の実施、資源の配分、状況の改善、危機に対応するのに中国の政治体制が有効であることばかりを強調している。

 中国の政府系メディアは新型コロナウイルスによる感染を自然災害のように報道するだけで、次のような重要問題を探求する姿勢に欠ける。
〇中国の権威主義的システムのために、社会秩序の維持が優先され、病気と闘うことよりも上司に気に入ろうとする風潮が生み出されているのではないか。
〇早期警戒システムが中央に届くのが遅れたのはなぜか。
〇初期対応においてトップの指導者はどのような役割を果たすべきであったか。
〇自由な情報が伝達されず、李文亮医師の警告が見殺しにされるなどしてウイルスの拡大につながったのではないか。

 また、中国の報道やインターネットは医師や看護師の英雄的な行動と犠牲、ボランティア活動など中国の団結を示すショーケースになっている。英雄的行動があったのは事実であるが、この種の報道ばかりをすると政府のアカウンタビリティについての疑問から目をそらすことになる。

 ある高校の教師は、生徒たちに「称賛ばかりではならない。疑問を忘れてはならない」「冬を春の始まりのように見なしてはならない」とスピーチをしたという。これはまさに中国の宣伝機関が行ったことに他ならない。彼らは失敗を反省するのでなく、災害を自画自賛の機会にしてしまった。

 一部のメディアは空虚な宣伝だけでなく、事実関係に基づいた報道をした。政府の権威主義的な宣伝でなくソフトな宣伝であり、ある程度説得力があった。多くの中国人はウイルスと闘った中央政府を誇りに思うようになった。怒りは武漢市と湖北省政府に向けられた。中国の人たちは、初期段階で感染をコントロールできなかったのはなぜかという問題に注意を向けなかった。

 中央の推奨を受けて2月26日に出版された『大国戦役』と題する本は、習近平主席がウイルスと戦うのにいかに情熱を注いだか、政府の戦いがいかに優れていたか、中国共産党のシステムがいかに優れていたかを誇示するだけの内容であった。しかし、この本は数日もたたないうちに引き上げられた。勝利を祝うのは早すぎる、また、あまりに厚顔無恥の自画自賛だとネットで批判されたためであった。

 ネットでは、武漢の新書記が、武漢市は「感謝の教育」をし、また共産党と習総書記に感謝しなければならないと発言したことに批判があふれた。多くのコメンテーターは、死亡者に対する弔意を表明し犠牲者の家族の忍耐に感謝するのが先だと論じた。武漢市書記の発言はその後記録から削除された。習近平主席は武漢を訪問した際、武漢の人びとに感謝すると述べた。ネットでの批判を意識した発言であった。政府が行う宣伝には限界がある。

2020.03.08

輸出管理に関する日韓対話

 日韓両政府は輸出管理に関する政策対話を3月10日、テレビ会議で実施すると発表した。ソウルで開くことになっていたが、新型コロナウイルスによる感染問題の影響を受けてテレビ会議に変更された。対話は昨年12月16日に東京で開催して以来約3カ月ぶりである。

 これに先立って、韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は3月6日、関係閣僚会議において、韓国は、日本が韓国に対する輸出規制強化の理由として挙げた事項を全て解消したとし、「日本政府に対し(対韓輸出規制強化を発表した)昨年7月1日以前の水準に戻すための措置を取ることを改めて促す」、「今後の輸出管理政策対話で実質的な進展と成果が導き出されるよう期待する」となどと発言した。
 
 日本政府は昨年7月に半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材)の3品目の韓国への輸出規制を強化し、同8月には輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した。日本側はその理由として、両国間の政策対話が約3年間開かれておらず、信頼関係が損なわれたこと、通常兵器に転用される可能性がある物資の輸出を管理する韓国側のキャッチオール規制の法的根拠が不備であること、輸出管理体制、人員の脆弱(ぜいじゃく)性を挙げていた。
 
 成氏は「この5カ月間、両国の輸出管理当局は課長級会議や局長級の政策対話などを通じて韓国の輸出管理に関する法規定、組織、人員、制度などについて十分に説明し、両国の輸出管理に対する理解を深めて十分な信頼を構築した」、「韓国のキャッチオール規制は正常に作動しているが、これに対する法的根拠をより明確にし、輸出管理の実効性を高めるための対外貿易法改正案がきょう、国会本会議で成立する予定だ」などと説明した。

 輸出管理体制、人員に関しては、昨年に産業通商資源部傘下の専門機関・戦略物資管理院の人員を14人(25%)増員した。同部の貿易安全保障に関する組織も「貿易安保課」から「局」単位の正規組織に拡大再編し、人員を拡充する計画だという。

 韓国政府が、日韓関係についての厳しい国内世論にもかかわらず、日本政府が指摘した諸問題を改善する努力を行ったことは積極的に評価できる。もちろん、韓国政府の説明は両国の専門家同士でよく検討する必要がある。10日の対話がそれに資することを望みたい。

 徴用工問題と日本側の輸出規制強化は関連があるかかねてから問題になってきたが、両国ともそのような関連を認めることなく、輸出管理問題も徴用工問題もそれぞれの分野内で解決を図るべきである。かりに、輸出管理の面で事態が進展すれば、徴用工問題だけが残ることになるが、だからと言って輸出規制問題を解決しないというわけにはいかない。徴用工問題に関し、韓国が日本の企業に対し強制執行に及ぶならば、日本側は報復するしかない。そうなることは決して望ましくないが、他の分野で決着をつけようとするのは、二国間関係の観点からも、また、国際的にも認められない。

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