平和外交研究所

2014年12月

2014.12.06

米中両国はたがいに何を期待しているか

キヤノングローバル戦略研究所のホームページに12月5日掲載されたもの。

「北京でのAPEC首脳会議(11月10-11日)から始まり、オバマ大統領の中国訪問、オーストラリアのブリスベンでのG20首脳会議と続く間に、米中両国がたがいに期待していることは一致していないことがさらけ出された。
 習近平主席はインド訪問の時もそうであったが、外国首脳との会談の舞台演出に非常に気を使う。オバマ大統領に対しては、中国の権力機構の中枢である中南海に案内し、歴史の重みを背景に親しく語りかけ、中米両国は「新しい大国関係」を築いていくべきだと力説した。これに対し、オバマ大統領は歴史について学んだと述べるなど、中南海における友好的雰囲気の盛り上げは成功したかに見えた。
一方、習近平主席は日本の安倍首相を冷たくあしらった。「仏頂面」とはまさに両首脳が握手した時の習近平の表情を言う。習近平主席がそのような表情で臨んだのは国内向けの考慮からであったのは誰の目にも明らかであっただろうが、それはともかくとして、習近平主席の安倍首相とオバマ大統領に対する態度は対照的であった。
しかし、中国にとって肝心の「中国は大国である」ことについては、オバマ大統領は肯定しなかった。習近平主席の外交成果を盛り上げる役割の人民日報もオバマ大統領がこの点に関しどのような発言をしたか、あいまいな記述しかしていない。
中南海会談から4日後の15日、G20首脳会議に出席したオバマ大統領がクイーンズランド大学で行なった講演は、北京でははっきりしなかった米国の姿勢を浮き彫りにした。オバマの演説を貫いていたのは、アジア太平洋地域の重視と民主的な政治と自由な経済システムに対する米国の信念である。
オバマはまず、「世界の唯一の超大国として」米国が特別の責任を有していることを論じた。「超大国」と「大国」の違いはあるが、この発言によってオバマは中国を大国と認めていないことを間接的に示したのではないか。
オバマは続いて、米国はアジア太平洋地域において「すべての同盟国の主権、独立および安全保障に鉄のコミットメント(ironclad commitment)をしており、また、われわれは同盟諸国間の協力を拡大する考えである」「米国は持てる力をすべて駆使して関与を深める」として同盟の重要性を強調するどころか、さらに強化する考えを示したので各方面から注目をあびた。
同盟国としてオバマが真っ先にあげたのは日本である。また、民主主義は欧米に限られたものでないことを強調する下りでも日本、台湾、韓国という順番で成功例を指摘するなどオバマは日本に対し、習近平の冷たい態度とは対照的な温かい配慮を示した。
それだけではない。オバマはさらに、「領土、離島、岩礁などに関する紛争は国際的な対立を惹起する恐れがある」「どの国も人々も安全で平和に暮らす権利がある。アジアの安全保障は力(influence)や強制や大国による小国のいじめ(big nations bully the small)の上に立てられてはならない。相互の安全保障、国際法と確立されている国際規範、および紛争の平和的解決原則に基づかなければならない」「われわれは中国に、他の諸国と同じルールを尊重するよう促している」と胸のすくような指摘をした。オバマが中国の恣意的、国際法に基づかない行動をけん制していることは明らかである。
では米国は中国に対し何を期待しているか。オバマは「平和で、繁栄し、安定し、かつ世界において責任ある役割を演じる中国を歓迎する」と北京でもクイーンズランド大学でも繰り返し述べている。これが米国の率直な考えであろう。
オバマ演説はここまででも中国の指導者にとって耳が痛いだろうが、さらにオバマは香港での民主化要求デモに言及し、「香港の人々は普遍的な権利を求めて声をあげている。このアジアでも、世界のどこでも米国は自由で公正な選挙を支持している」「われわれは、タイでもそうしているが、民主的な統治(civilian rule)に早く戻るべきだと促している(注 どの国に対して促しているかは明示しなかったが、言わずとも明らかであろう)。われわれは集会の自由、言論の自由、プレスの自由、自由でオープンなインターネットを支持している」と断言した。
香港のデモは扱いを誤ると中国内の民主化要求に火をつける危険があり、中国は非常に神経をとがらせている。北京での米中首脳会談後の記者会見で、米国が関与しているのではないかと疑う質問が出て一瞬緊張が走ったそうである。その時オバマは「米国は香港のデモに関与していない。ただ、米国は表現の自由については主張し続ける。香港の行政長官を選ぶ選挙は透明、公平かつ人々の考えを反映したものであることを促す」と述べてその場を収めた。この発言とブリスベン演説は、我々が聞くと趣旨はそう変わらないようにも思われるが、中国は、ブリスベン演説は我慢がならないと思っている可能性がある。
中国外交部のスポークスマンは香港に関するオバマ発言に直接触れず、「新型大国関係の建設を進めることに合意している」とだけコメントしたが、これは中国にとって都合のよい点だけを強調したに過ぎない。
多維新聞(米国に本拠がある中国語の新聞であり、中国内部に人脈を持ち中国の政治によく通じている。中共中央宣伝部の統制下にはなく比較的自由に報道できるので、中国でも台湾でも読まれている)は、香港での民主化要求に関するオバマ発言についてあからさまに不快感を示し、「オバマ大統領はAPECの際に約束(原文は「承諾」)したことをがらりと変え、香港の中心地の占拠について勝手な議論を展開した」という刺激的な見出しをつけた。オバマが二枚舌を使っていると言わんばかりである。
 ともかく、オバマ大統領としては、日本、中国、オーストラリアの関心事について語る貴重な機会であったので、中国の問題点を自然な形で、率直に論じた。日本を始め同盟国の信頼を揺るがせるようなことはしない、今後一層強化するという米国の断固とした姿勢は実に頼もしいが、日本としても米国の対日重視姿勢が揺らがないよう、日米関係を大切にし、そのために努力していかなくてはならない。」

2014.12.03

中国での安全保障対話

中国軍が門戸を開いて外国と安全保障について対話する数少ない機会であった「香山フォーラム」が今年から様相を一変させ、シンガポールで開催されている英戦略研究所主催の「アジア安全保障会議(いわゆるシャングリラ対話)」そっくりの安全保障対話の場となった。これまではシャングリラ対話が中国のハイレベル軍人と対話する唯一の機会であったが、香山フォーラムは今後その強力なライバルとなるどころか、さらに上回る格式の会議に成長することさえあるのかもしれない。
今年の香山フォーラムは11月20日から3日間、北京西郊の香山近くの施設で開かれた。ホストはこれまで通り中国軍事科学学会であり、形式的には民間の団体であるが実質的には中国軍の管理下にある。このフォーラムは2006年から2年ごとに開催され、今回は第5回目である。この会議には47カ国が政府代表団を派遣した。
中国からは初めて常万全国防相が出席した。シャングリラ対話では毎回中国の出席者のレベルが主催者を悩ます問題であり、過去には国防相が出たこともあったが、最近は副総参謀長の出席が続いていた。香山フォーラムに今後も中国の国防相が出席することになればシャングリラ対話の方はやや見劣りする恐れもある。もっとも、シャングリラ対話では2014年に安倍首相が、2013年にはベトナムの首相が基調演説をするなど、出席する軍人のレベルだけでは会議の重要性は測れないが、中国のハイレベル軍人を対話に引き出すのがシャングリラ対話の特別の意義であるので、具体的にだれが出てくるか、とくに国防相が出席するかどうかはやはり重要な問題である。
国防相が出席したのは中国の他マレーシア、キルギス、セルビア、シンガポール、タジキスタン、モルディブであり、ミャンマーとカタールからは総参謀長が出席した。その他、ラッド・前豪首相なども顔を見せ、中国側の出席者を合わせると300人を超える大会議となった。
日本には防衛相と統合幕僚長に招待状を送ったが、日本側は結局防衛省防衛研究所の幹部と防衛大教授を出席させた。韓国も同様に国防相は出さず、同省の幹部が出席。米国は駐在武官を派遣した。日本が政府から当局者を1人も出さなかったことは中国メディアの間でも話題になったそうである。
中国軍が対外的に開放的姿勢を取り、このような対話をすることは非常に有意義である。しかも、対話は率直で、突っ込んだ内容にも踏み込んだ。フィリピンの軍高官と中国軍高官がやり合う場面もあった。また、会議場外で日本の記者が、中国が昨年11月に東シナ海上空に一方的に設定した防空識別圏や異常接近事案について尋ねたのに対しても、かなり率直な説明をした。これなどもちょっと考えられないことである。また、今回の会議の主催者は、会議運営で気が付いたことは何でも指摘してほしいと御用聞きをするほどサービス精神が旺盛であった。各国代表団には、その国の言語を話せる中国軍の世話係がぴったりと寄り添い、会場を案内したり、質問に答えたりしていた。食事やお茶も用意され、英語、ロシア語、中国語の同時通訳も完備していたそうである。
今後もこのような会議が開放的、対外協調的に開催され、そのなかで、中国がみずからに批判的なことにも耳を傾け、忍耐強く対応することが望まれる。このような香山対話は、今回中国がモデルとしたシンガポールのシャングリラ対話にも積極的な刺激を与え、両方の対話が刺激し合ってさらに重要性を増すこととなる可能性もある。
日本としてはこのような諸側面の問題に考慮しつつ、米国や韓国などとも足並みをそろえて対応することが必要である。

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