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2013.11.30

ケリー長官の不可侵協定発言

少し時間がたってしまったが、10月3日、ケリー国務長官は日本側との2+2協議の後の記者会見で、北朝鮮との関係に関する米国の方針について重要な発言を行なっていた。「我々は北朝鮮の体制変革を目指していないし(not engaged in regime change)、もし北朝鮮が非核化を決心し、そのため正しく交渉する(engage in legitimate negotiations)ならば、不可侵協定を結ぶ(sign a non-aggression agreement)用意がある」というものである。
北朝鮮はかねてから現体制の維持を最重要課題とし、それを脅かす恐れがあるのは米国であるとの認識の下に、米国に対して北朝鮮を攻撃しない保証を求めてきた。それは今日に至るも実現しておらず、したがって、北朝鮮としては防衛のため、つまり体制維持のために核兵器もミサイルも必要であるというのが北朝鮮の主張してきた論理であった。
米国が北朝鮮の求めにある程度歩み寄った表明をしたことが2回あった。第1回目は1994年の「枠組み合意」であり、そのなかで米国は「北朝鮮に対して、核兵器で攻撃または脅威を与えないという正式の確約を与える(will provide formal assurance to the DPRK, against the threat or use of nuclear weapons by the United States)」と言明した。
第2回目は、2005年9月の6者協議共同声明における、北朝鮮に「核兵器または通常兵器による攻撃または侵略を行う意図を有しない(has no intention to attack or invade the DPRK with nuclear or conventional weapons)」との声明である。
ケリー長官の発言はこれら過去2回の声明に比べ、かなり踏み込んだ内容である。最大の違いはケリー長官が「協定を結ぶ用意がある」と明言した点であり、1994年の枠組み合意の「正式の確約」は条約かどうか明確でなかった。北朝鮮はかねてから条約による保証を求めていたので、これは大きな、決定的ともいえる違いであった。2005年の声明は、現在攻撃する意図はないという現状の説明に過ぎず、これは1994年にも及ばない内容であった。
しかしながら北朝鮮は10月12日、ケリー長官の発言に対して国防委員会のスポークスマンが北朝鮮に対する制裁を撤廃し、軍事演習などの挑発をやめるべきだ、と声明を発表したにとどまった。ケリー長官の発言に乗ってこなかったと見られている(たとえば、10月12日AP電)。
しかし、この発言は、直接的には10日から2日間日米韓が海難救助合同訓練を行なったことに向けられていた。この訓練は韓国内でも日本と協力するという点で反対意見が強かったものであり、北朝鮮はこれを軍事演習とみなし、軍事的に対抗する用意があると反発する姿勢を見せていた。軍事的な駆け引きの性格が強いが、いずれにしても北朝鮮がこの合同訓練を不快視していたことは明らかである。
また、ケリー長官の発言は、日米の外務・防衛大臣の協議(いわゆる2+2)後の記者会見で質問に答えて行なわれたものであり、北朝鮮に直接述べられたことではなかった。このようなことにかんがみると、北朝鮮は、ケリー長官の発言が、米政府がこれまでどうしても踏み切れなかったことを変更する新しい方針であるか確かめようとしている可能性がある。北朝鮮に対する安全の保証問題についてはさらに米朝双方の動向を見極める必要があろう。ちなみに、米国の北朝鮮問題担当のデイビス大使はケリー長官のようなことはその後何も言っておらず、従来からの米政府の姿勢を説明するにとどまっている(たとえば11月25日の記者会見での発言)。



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