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中国

2013.10.28

383改革法案

11月に開催される三中全会は、改革開放の大方針を決めた1978年末の三中全会(第11期。今回のは第18期)にも比肩しうる重要な中共中央委員会全体会議であると期待感を込めて語る人もいるようである。
それはともかくとして、同会議で取り上げられるべき重要な問題について、国務院のシンクタンク、「発展研究中心」は以下のような意見書「383改革法案」を発表した。項目だけであるが、参考になる。
○三つの改革を打ち出すことが鍵となる。意見書は「三位一体改革」と呼んでいるが、その言葉を使うことには異論があるかもしれないので、書き換えた。「市場経済の改善(原文は「市場体系の完善」)」「政府機能の改革」「新しい企業体制の創設」である。中国の経済は今なお計画経済と諸々の規制が残っており、市場の機能が著しく制約されていること、政府の権限があまりにも大きすぎるのを改革する必要があること、国有企業の優遇をあらため、民営企業中心にする必要があることなどを指摘しているのである。
○そのために次の8つの改革を行なわなければならない。
‐法律に依拠した行政、政府の許可権限の大幅縮小
‐独占の排除、競争の促進
‐権利の平等などを尊重した土地制度改革
‐金融業への参入条件を低くし、利子率と為替を市場に委ねるなどの金融改革
‐財政制度改革
‐国有資産の資本化など国有資産管理体制の改革
‐環境にやさしい発展
‐対外経済体制の改革
○以上に関連する3つの改革
‐参入規制の緩和、外国資本の導入、競争の強化
‐社会保障制度の改革
‐土地制度、取引の改革



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