平和外交研究所

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2013.11.02

中国における人物の再評価

8月に中央政法委員会(共産党の各部と同等で、司法、公安、検察を管理する強大な機関)が冤罪事件の取り扱いについて「意見」を公布して以来、再審査に関する調査が頻繁に行われている。また、過去の誤った裁判を正すのみならず、新たな過審を防止する目的も兼ねており、現在進められていることは行政の性格も帯びている。
日本でも、冤罪であったことが裁判確定後に判明し、再審査になることが時折あるが、それに至る過程は中国と全く違っている。日本では個別のケースについて再審査が行われるが、中国では、再審査は司法院の決定した方針にしたがって行われる。司法院の方針が前提にあるのである。日本のように個別の案件についての判断で再審査が行われる場合もあろうが、2013年夏以降の見直しは司法院の方針にしたがって行われている。
さらに日本と違うのは、中国では司法が共産党の指導下にあり、今回の大規模見直し方針も党の認可を受けていることである。認可どころでなく、そもそも党の方針が先にあったかもしれない。現在の大規模な取り組みは中国の司法史上まれに見る出来事であると多維新聞などが言っているが、再審査が必要な案件が最近多くなったのでなく、党と司法が打ち出した方針だから大規模に行われているのである。
さらに、見直しは刑事事件に限られず、政治犯についても行われており、中国の現代史に登場する人物についても再評価が進められている。こちらの方は、三中全会と言う共産党の重要会議が開かれるので、そこで過去の過ちが正されることを期待しての動きであり、当然政治的な意味合いがある。
歴史的人物の再評価は毛沢東との関係で行なわれる、つまり、毛沢東の考えに異議を唱えたことが正当であったかという形で行われることが多い。40年近く前にこの世を去った毛沢東の扱いが政治的に今なおホットな問題なのである。問題を起こした薄熙来を支持する人たちが少なくないことが話題になったが、彼らの多くは毛沢東路線の信奉者である。
再評価の対象としてここ数ヵ月間に議論の俎上に上った人物は、大臣クラス以上の大物だけでも胡耀邦、趙紫陽、彭徳懐、薄一波、高崗などと多彩であり、高崗などは1950年代前半に失脚した人物である。また、必ずしも復権ではないが、華国鋒や林彪についても部分的には再評価されている。多維新聞が最近、歴史物を連日のように掲載しているのもこのような状況を反映している。
天安門事件で武力行使に反対した第38軍軍長の徐勤先将军は免職処分になっていたが、この人物が今どこにいるかということを題材にした記事が掲載された(多維新聞)ので、名誉回復が近いのではないかとも言われている。

2013.10.26

核不使用声明と日本政府

核兵器不使用声明に日本が賛成した。この声明は2012年春のNPT 準備委員会の際に始められた運動で、回を増すごとに賛同国が増えていき、今年4月のNPTの会議では80ヵ国になり、今回、国連総会第1委員会では125ヵ国と大幅に増加した。
政府が広島および長崎の被爆者の声に耳を傾け、新しい決断をしたことは評価できる。「従来の方針を変更して」という修飾語を付け加えたいが、この声明の内容は毎回少しずつ異なっているので、同じ内容の声明に対する日本政府の態度が変わったというわけではない。最初の声明では、「核兵器の違法性」が主たる内容であったが、後に「核兵器の不使用」に焦点があてられるようになった。「違法性」と「不使用」は密接な関連があり、昨年から行われてきた声明は一つの流れの運動であるが、内容が変わっていないとは言えないので日本政府が態度を変えたとは言えないのであろう。
今回の決定を発表した岸田外相は、「適切な修正がなされ、全体の趣旨を精査した結果、我が国の立場からも支持しうる内容と判断した」と説明しており、声明の内容が変化したことを強調しているが、このような説明はせっかくの決断を色あせたものにしてしまうのではないか。これでは、日本は何も変わっておらず、声明の内容が変わったと言わんばかりである。そうではないであろう。日本政府も声明も両方とも努力したのではないか。
さらに言えば、外相の説明は日本の安全保障政策に変化はないということに重点を置きすぎている。核兵器は使用すべきではないという国際社会の運動に日本が参加するかいなかが要の問題であり、外相は日本が変化したことを強調すべきであった。変化しなかったことを強調したのは官僚の発想に引きずられたためではないか。
近く、岸田外相が司会する軍縮関係の会議が予定されていると聞く。その際には外相には、日本が努力していること、変化したことを強調してもらいたい。

2013.10.12

ミャンマーの民主化は進むか

ミャンマーは明年、ASEANの議長国になる。2006年に議長国になる順番であったが、その時は軍事政権で、民主化運動を弾圧していたので辞退を余儀なくされた。今回は、ミャンマーの民主化がすでに進展しており、予定通り議長国になる。今年の議長国であるブルネイから議長職の引き継ぎもすでに完了した。
ミャンマーの民主化と対外開放はおおむね順調である。2008年に新憲法が制定され、2010年11月、総選挙が行われ、軍事政権下の統治機構であった国家法秩序回復評議会 (SLORC)は解散し、2011年3月、テイン・セイン大統領が選出され、民主的な政府が成立した。また、これと前後して、アウンサンスーチー氏は長年の軟禁から解除され、新体制の下で政治活動を再開した。
経済面では以前のかたくなな閉鎖体制から一変して対外開放し、日本をはじめ各国は競って投資を始めている。ミャンマーは最後のフロンティアだそうだ。また、かねてからの欧米諸国による経済制裁は撤廃される傾向にある。
ミャンマーの民主化については、しかし、まだ問題が残っている。軍人の政治における影響力がまだ一掃されていないことであり、憲法は連邦議会の上下両院とも4分の1は国軍司令官が任命することとしている。新憲法下で最初の選挙では、候補者の大多数が軍の翼賛政党(USDP)員という異常な事態となり、選挙の結果、約8割が同党員で占められた。
テイン・セイン大統領はすでに軍籍を離脱しているが、元軍人であり、また閣僚の多数は軍人である。
収監されていた政治囚は新政権によって6千人以上が釈放されたが、まだかなりの数が残っており、その実態の公表と釈放が求められている。
テイン・セイン政権は軍の影響力を色濃く残しながらも、基本的な民主化は実現し、また、対外的には各国と急速に経済関係を深めるとともに、ASEANにおいてもその政治改革は認められているのである。今後、さらなる民主化、とくに軍の影響力の排除が進むか、問題であるが、民主化を進める積極的な要因としては、ミャンマー政府を長年悩ましてきた反乱軍との休戦・和解が進展しており、なかでも問題であったカチンとの停戦も近々実現すると大統領が言明するなど、展望は明るくなっているようである。ミャンマー政治において軍を優遇しなければならない最大の理由は国内の反乱軍の存在であり、この状況が変化し国内の治安が改善されると、軍を優遇しなければならない理由がなくなる。
また、経済成長が進めば、国内を合理的な制度に変えていかなければならなくなる。
一方、新政権下で軍の影響力はこれまでのところ、極端な優遇制度とは対照的に、意外なほど抑えられているが、歴史的に虐げられてきた国民民主同盟(NLD)の動向いかんでは軍と民主化勢力との対決が先鋭化する危険もある。
2012年4月には、連邦議会で補欠選挙が行われ選挙対象となった46議席に対してNLDは44人の候補を立て、43人が当選するという圧勝を収めた。その結果、NLDとUSDPは鋭く対立する様相を見せたが、テイン・セイン大統領は、選挙はうまくいったと表明して対立は収められた。しかし、NLDのこのような優勢が今後さらに継続・発展すれば、軍の利益を代弁するUSDPとしても反発を強め、民主化に逆行する動きを見せる恐れがないとは言えないかもしれない。次回の総選挙は2015年に行なわれる予定である。

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