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2018.03.12

米朝首脳会談と日本の立場

 トランプ大統領は金正恩委員長と会談することになった。時期と場所は今後決めるそうだ。読みにくくなるが、金委員長が3月5日、韓国大統領府の鄭義溶(チョンウィヨン)国家安保室長らに対し述べたことと、鄭国家安保室長がトランプ大統領に報告した際に伝えられたこと(のちの報道)を対比させると次のようになる。
〇金氏は鄭氏に対し、「軍事的脅威が解消され、体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない」と述べた。後の報道では、鄭国家安保室長らは、金委員長が「非核化の意思を表明した」と伝えた。
〇金氏は、「非核化問題の協議と米朝関係の正常化のため、米国と虚心坦懐(たんかい)に対話する用意がある」と述べた。後の報道では、金委員長は、「可能な限り早くトランプ氏と会いたい」と述べた。
〇米韓合同軍事演習について、金氏は「4月に例年通りの水準で実施することを理解する」と述べた。 
〇核とミサイルの実験については、金氏と鄭氏の会談説明では明確でなかったが、後の報道では、金氏は「停止は継続する」と述べた。トランプ氏は13日の演説で、「対話をしている間は、北朝鮮はミサイルを発射しないと(金氏が)言った」と発言した。

 鄭国家安保室長らは3月8日、金正恩委員長の考えを伝えたのに対し、トランプ大統領は金委員長との会談をその場で受け入れたという。トランプ氏は翌日、ツイッターで「北朝鮮とのディール(取引)は進展しており、うまくいけば世界にとってすばらしいものになる」「首脳会談の時期と場所はこれから決まる」と書き込んだ。「5月までに会談する」と応じたとも伝えられた。

 金委員長は鄭国家安保室長らと、4月末に、南北軍事境界線上にある板門店の韓国側施設「平和の家」で文在寅大統領と会談を行うことに合意しているので、トランプ・金会談はその後になるのだろう。

 日本政府はこれまで「圧力」一本やりであり、「対話」については消極的な姿勢をとり続けてきた。米国に対して、「対話」をすべきでないと働きかけたこともある。
 今回の米朝首脳会談合意の後、安倍首相は9日朝、トランプ大統領と約30分間電話で協議し、4月初旬に急きょ訪米してトランプ大統領と今後の北朝鮮対応について話すことを決めた。また協議後、記者団に「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始めると申し出た。この変化を評価する」と述べ、さらに「日米はこれからも100%共にある、という点でも一致した」と説明した。
 一方、トランプ米大統領は10日の演説で、「対話をしている間は、北朝鮮はミサイルを発射しないと言った。多くのミサイルが発射されてきた。国土の上空をミサイルが飛んでいった日本は、私のしていることを、とても喜んでいる」と語った。
 
 日本として今後重要なことは、米朝首脳会談についてどのような姿勢で臨むかである。安倍首相が訪米することは、米韓が主役となったことに第三国が注文を付けるような印象があるという点ではしないほうがよいと思うが、日米間にはTPPなど他にも重要案件があるので、トランプ大統領の会談は有益なものとなりうる。
 トランプ大統領が金委員長と「対話」することについては、安倍首相は積極的な意義があると位置づけていることを示すことが必要である。そして、これを機会に、日本としても「圧力一本やり」政策を修正し、「対話」重視に転じるべきである。米朝両首脳の「対話」が行われているのに、日本が「対話」について消極的姿勢をとり続けることはあり得ない。
 それと同時に、日本にとって安全保障上重要な問題について、日本にあらかじめ相談することなく第三国と話すのは認められないことを、予防的に、くぎを刺しておくべきである。日米間には、とくに、トランプ大統領と安倍首相の関係に絞っても、違いがあることは明らかである。日米両国は100%一致していると強弁し続けるなどもってのほかである。

 このような政策転換は容易に行えることでないのはもちろんだが、日本の外交手段を狭めないために必要だと思う。


 

2018.03.07

南北朝鮮首脳会談など

 3月5日、文在寅大統領の特使として北朝鮮を訪問した青瓦台国家安保室の鄭義溶室長、国家情報院の徐薫院長、統一部の千海成次官、国家情報院の金相均次長、青瓦台国政状況室の尹建永室長を北朝鮮は歓待した。金正恩委員長が一行と会談したのをはじめ、夕食会は同委員長の夫人や先般訪韓した妹の金与正氏を交えて「温かい雰囲気の中で行われた」(朝鮮中央通信)という。

 今次出来事を通じて最も注目されるのは、金正恩委員長が昨年末から取ってきた、韓国や米国に対し平和的な姿勢で臨むという新方針がさらに進展したことである。金委員長はしたたかであり、韓国への一種の「だきつき」作戦によって、事態の打開を図ったものと思われる。
 韓国との関係を改善し、両国間で協力事業を進めることになれば、米国としても強い行動をとれないという読みなのであろう。そのような協力事業は多ければ多いほど良い。南北首脳会談はその最たるものであるが、北朝鮮はさらに様々な協力事業を韓国との間で進めようとするだろう。
 ただし、南北の和解ムードが長続きするかは保証の限りでない。
 
 トランプ大統領は自身のツイッターに「北朝鮮との対話で進展があったようだ。この数年で初めてのことで、すべての当事者が真剣に努力している。世界は見ている、そして待っている!」と書き込んだ。期待はずれに終わるかもしれないことも述べているが、このつぶやきは北朝鮮に友好的なサインを送ることになるだろう。また、文在寅大統領としては米国の支持を得られやすくなる。
 
 もう一つの注目点は、これまで南北間の対話と非核化に関する米朝両国のつばぜり合いは別々の土俵で行われてきたが、今次会談により二つの土俵の関連が深くなってきたことである。南北関係と北朝鮮と米国との関係は矛盾する面があったが、二つの土俵が近づけば、韓国はそれだけ行動しやすくなる。

 今次会談で注目すべき諸点をあげておく。話し合いの内容は韓国側の発表によるもので、北朝鮮側の発言は「金正恩委員長」とも、また単に「北朝鮮」ともしているが、原則「金正恩委員長」とみなしてよいだろう。

〇4月末、南北軍事境界線上にある板門店の韓国側施設「平和の家」で南北首脳会談を行うことに合意。
〇首脳間のホットラインを設置し、首脳会談前の開設を目指すことでも合意。
〇北朝鮮は「軍事的脅威が解消され、体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない」とした。また「非核化問題の協議と米朝関係の正常化のため、米国と虚心坦懐(たんかい)に対話する用意がある」とも表明した。安全と核に関する表明は、基本的には従来からの北朝鮮の立場を改めて確認したものであるが、金正恩委員長が自ら明言したことは特筆しうることである。
「米国との対話」については、金正恩委員長が自らここまで発言したことはなかったが、これも従来からの方針に沿ったものであると解する。もっとも、「対話」についてはさまざまな混乱が起こっているので、それをいかに整理するかで今回の金正恩委員長の発言についても異なる解釈が生まれる可能性はあろう。
〇北朝鮮は「核兵器はもちろん、在来式兵器も南側に向かって使用しない」とした。
〇米韓合同軍事演習について、金正恩氏が「4月に例年通りの水準で実施することを理解する」と表明したのは、この演習が再開されても南北関係は引き続き進展させるという意味であろう。また、北朝鮮の核とミサイルの実験停止は継続するという意味も含まれている可能性がある。これまで米韓演習を極度に嫌ってきた北朝鮮がそこまで譲歩するのは、それだけ韓国との関係を改善する必要に迫られているためだとも解することができる。

 今後、米国としては北朝鮮との対話がより現実的になり、非核化に関する交渉に進む可能性もないではなくなってきたと思われる。
 日本政府としては、米国との違いを隠さず、かつ、「対話」について前向きの姿勢をとることが求められる。

2018.03.02

文在寅大統領の3・1記念演説と堀井学政務官演説

 韓国の文在寅大統領が3月1日、日本の植民地支配に抵抗して1919年に起きた「3・1独立運動」の記念式典で行った演説が注目された。とくに、慰安婦問題について、「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない。戦争当時にあった反人道的な人権犯罪行為は『終わった』という言葉で隠すことはできない」と強調した点である。
 文氏は、また、「不幸な歴史であればあるほど、その歴史を記憶し、その歴史から学ぶことだけが本当の解決だ」、「日本は人類普遍の良心で歴史の真実と正義に向き合うことができなければならない」、「本当の反省と和解の上で、共に未来へ進むことを願う」とも述べた。

 これに対し、菅官房長官は「(文在寅大統領は)最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず言及した。内容は日韓合意に反するものであり、全く受け入れられず極めて遺憾」と反論・批判した。
 文大統領の発言は、多くの日本人を「また日本批判か」とうんざりさせるものである。また、慰安婦問題について文氏はかねてから問題発言を繰り返していたので、菅官房長官の発言はもっともな面があるが、ほんとうは、「文大統領の発言は日韓合意に反する」とまで踏みこまず、ただ「日韓双方が合意に従い解決を図っていくことが肝要」とだけ発言するのがよかった。
 文大統領は、日本側が言っていない「終わった」という言葉を選んで発言しており、韓国内向けであることは明らかだ。また、文氏は「私は日本に特別な扱いを求めない」と発言している。ようするにこの二つの発言で、韓国としては日韓合意を否定しないという意味を込めているのである。

 文氏は歴代大統領として初めて、演説を日本統治時代に独立運動家らが捕らえられたソウルの西大門刑務所跡の歴史館で行った。いわゆるポピュリストである文氏は、この演出でさらに国内世論にアピールしようとしたのだろう。来る6月に予定されている選挙のこともあろう。
 日本としては、このような文氏の演説にもちろん賛同できない。文氏の姿勢は日本にとって友好的でないが、それよりもっと注意すべきことがありそうだ。

 文大統領は今回のオリンピックに際して南北融和を進めることができたと自信を深めている。とくに、米国との関係であるが、南北合同チームの結成など北朝鮮のオリンピック参加を受け入れることについて、当初、米国は韓国の行動を危険視し、米国の北朝鮮政策と齟齬をきたさないよう注文まで付けていたが、実際には、問題は生じなかったどころか、韓国の仲介でペンス副大統領が金与正氏との会談に応じるところまでこぎつけた。韓国が希望する南北関係の改善を米朝関係につなげていくことが実現しそうになったのである。この会談は最終段階でキャンセルされたが、この経緯を通じて、文大統領は北朝鮮の非核化問題で米国と足並みがそろっていることに自信をつけたと思われる。
 そして文氏は、米国は安倍首相が言うような姿勢ではない、むしろ自分(文氏)との共通点が多いと思い始めたのではないか。
文氏は、3月1日、あらためてトランプ大統領に電話し、米国のオリンピックへの協力に感謝するとともに、近く、韓国から北朝鮮へ特使を派遣することを説明している。これに対し米側から特に否定的な反応は出ていない。

 3・1記念と相前後してジュネーブの国連欧州本部でも動きがあった。人権理事会ハイレベル会合での堀井学外務大臣政務官による演説である。
 
 そのなかで堀井政務官は慰安婦問題に言及し、次の諸点を述べた。
① 日韓合意は,国と国との約束であり、たとえ政権が代わったとしても責任をもって実施されなければならない。
② 国連の女子差別撤廃委員会で2月22日、韓国政府代表団の鄭鉉栢(チョンヒョンベク)・女性家族相が旧日本軍の慰安婦について「性奴隷」との表現を使ったことに関し、「性奴隷」という言葉は事実に反するので使用すべきではないというのが日本側の考えであり、この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していた。
③ 日本の軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはない。故吉田清治氏が、「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造して発表し、当時、日本の大手新聞社の一つにより、事実であるかのように大きく報道されたことにより、国際社会にも広く流布された。しかし、これは、後に、完全に想像の産物であったことが証明されている。この大手新聞社自身も、後に、事実関係の誤りを認め、正式にこの点につき読者に謝罪している。

 この堀井政務官の演説は、①と②はともかく、③には問題がある。吉田氏の証言が誤りであり、新聞報道も誤報であったのは確認されているが、この誤報により「日本軍の関与について誤ったことが国際社会に広く流布された」というのは日本政府が現政権の下で言い始めた誤った主張である。今までこの点は何回も非公式に問題になったが、吉田証言は一つの材料に過ぎないこと、それ以上の意味はないことはすでに確認されている。吉田証言は国際的に大きな問題になっていないのだ。
 国際社会が同情しているのは慰安婦が悲惨な境遇の下に置かれていたことであり、日本政府がそれに対しどう対処するかを各国は注目しているのである。にもかかわらず、「日本軍による強制はなかった」と国連などで主張すべきだというのは一部の研究家などのこだわりにすぎない。日本政府がこのようなこだわりを今後も続け、国際社会が問題にしていないことに焦点を当てて論じ続けると、問題の焦点をずらそうとしていると国際社会から非難を受けるおそれがある。

 韓国政府は、日韓合意を軽視するという大きな過ちを犯している。そういう時だからこそ、日本政府には賢明にふるまってもらいたい。しかるに、日本政府が力説していることは、過ちではないが、国際的にはズレている。一刻も早く正しい道に戻ってもらいたい。
すくなくとも、堀井演説が国際的にどのように受け止められたか、日本政府は冷静にフォローし、今後の政策に反映すべきである。

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