2013.10.24

中ロ両首相共同声明

中国の李克強首相とロシアのメドベージェフ首相の会談が行なわれ、終了後共同声明が発表された。そのなかで、これまで中ロ間の共同声明ではいつも使用されてきた「非同盟（中国語の原文は「不結盟」）」という言葉が消え、「非集団化」という新しい言葉が使用されていると10月23日の『多維新聞』が論評している。
現在わが国でアクセスできる人民日報など中国の公式メディアでは、両首相の会談で貿易・投資の促進、航空・宇宙・原子力・ハイテク・イノベーション分野の共同研究開発と共同生産協力、エネルギー面での包括的・戦略的協力、青年などの人的・文化交流の緊密化、国連・上海協力機構・BRICS・G20など多国間枠組みでの協調などが合意されたこと、会談後に「第18回中ロ定期首相会談共同声明」が署名されたことなどが説明されているが、共同声明の内容については何もなく、何らかの理由で発表が遅れているようである。確認しなければならないが、発表されないかもしれない。
多維新聞は次のような説明も行なっている。
「「非同盟」の語がなくなったことは中ロ両国が連携して米国に対応することを意味している。」
「中国の外交は、これまでの敵と友人を区別しない政策をあらため、遠近や親疎をはっきりさせ、対象目標を明確化しつつある。」
「「非集団化」については、中ロ両国が同盟関係にあるというのは現実的でなく、アジア・太平洋地域においてこれまでと異なる新しい「联盟（原文通り）」を樹立しようとする意味がある。」（注　「集団化」は米国の主導で行なわれてきた協力のことらしい）
「共同声明は二国間の問題の他、国際的なホットスポットや世界秩序にも触れており、「紛争や意見の相違を平和的方法で解決する」とは、中国とアジア太平洋諸国との領土・領海に関する紛争（原文は「纠纷」）について述べたものである。中国は一貫して外部勢力が南シナ海および「釣魚島」問題に関与することに反対してきた。「中ロ双方は、アジア太平洋の諸国とともに（原文は「一道」）」という意味は、ロシアが今後これらの問題の解決に参画する（原文は「参与」）ということである。」

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2013.10.23

中国の言論統制強化

中国の国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は最近、全国の新聞やテレビ、通信社、雑誌などの記者２５万人にマルクス主義などを学ぶ研修を義務付け、来年１月から２月にかけて、統一の免許更新試験を実施すると発表した。研修テーマは「マルクス主義報道観」「中国の特色ある社会主義」「虚偽報道の防止」など６項目。このことが報道されたのは１０月１２日である。免許更新試験に合格しなければ記者活動はできなくなる。言論に対する革命路線に従った厳しい締め付けであり、習近平が８月の講話において強調した思想性重視の一環である。
中国において、言論の自由がほとんど認められていないのは誰でも知っていることである。その厳しい状況にあっても、中国の言論人は客観的な報道に少しでも近づこうと努めている。温州付近で起こった高速鉄道事故の際には比較的自由な報道が増え、内外から注目を浴びていた。
しかし、習近平政権は言論を厳しく統制する姿勢を見せている。その一つの表れが、インターネットにおける意見表明を厳しく取り締まることであり、中国当局は無責任、あるいは事実でないと当局が判断する投稿を許さず、それに背いた者数名~数十名を逮捕している。
さらに、中国では比較的自由な報道で知られる羊城晩報グループの『新快報』は、次のような記事を掲げた（中国のインターネットや海外の報道機関が転載し始めたのは１０月２３日）。
「読者の皆様。我々の新聞記者、陳永洲が中聯重科（正式名は「長沙中聯重工科技発展股分有限公司」）の財務問題について報道したことに関し、長沙警察に連行されました。被疑事実とされたのは「商業上の名誉信用を損なったこと」とされています。これに対し我々は、「釈放を求める。我々はちっぽけな報道機関であり、お金もないが、気骨と誇りは持っている」と大声で叫びます。」
中聯重科は中国の代表的な建設機械・重機械大手メーカーであり、2008年イタリアのCIFA社の株式買収後、世界最大のコンクリート機械メーカーになった。本社は湖南省の長沙。企業の財務状況に関して報道したことを理由に逮捕されるのではたまらない。この事件に象徴されている中国の言論統制は危険性をはらんでおり、対外関係の報道にも影響は不可避であろう。

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2013.10.21

中国の対英原子力協力

英国で1995年以来初めて原発が新設されることになった。イングランド南西部に建設予定である。オズボーン財務相が北京で、英中両国はこの建設に協力するため覚書を結んだと発表した。
この決定は、中国の対英投資の面で注目を集めている。英中仏3国の協力案件であるが、中国の株式保有比率は、最初は低いが、将来支配権を持つ（majority）まで増加する可能性があるとオズボーン財務相は答えている。香港の新聞『明報』によれば、40％くらいになるそうである。一般的には、株式の過半数、つまり50%以上でないとmajorityと言わないように思うが、実際にどのような了解になっているのかよく分からない。
具体的な数字はともかく、中国がmajorityを持つようになる可能性があることを英国は許容しているわけであり、英国のエネルギー政策はそのようなものかと考えさせられる。
もっとも、英国の国際的感覚は我々よりはるかに進んでいる（？）可能性があり、それほど抵抗はないのかもしれない。本件を報道したロイターの記事のなかには、「昨年、日本の日立はドイツのRWEおよびEONから核関連の合弁会社を購入した。アジアの企業は英国の核工業に関心を抱いているのである。」という説明がある。E.ONは欧州最大のエネルギー会社、RWEはライン・ヴェストファーレン電力会社であり、ドイツの電力会社としてそれぞれ第一、第二位であり、日立は2012年秋、これら2社が保有していた英国の原子力発電会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収した。そこまではよいとして、中国と日本の会社をひとくくりにして「アジアの会社」と呼ぶ感覚は日本人にはない。ロイターは立派な通信社であるが、日本も中国も同じアジアの国という感覚がどこかに残っているのであろう。
なお、中国の対英投資はすでにかなり進展しており、英国にとって第3位の投資国だそうである。歴史的に英国と中国が深い関係にあるのは周知のことであるが、実務面、経済面でも中国は英国経済にとって重要な地位を占めていることが窺われる。

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