平和外交研究所

2013 - 平和外交研究所 - Page 37

2013.08.26

憲政論争ー張雪忠準教授の罷免

華東政法大学の張雪忠准教授は、中共中央が各大学に対して発した、憲政論争に関し7つの禁止項目を示した通達をインターネットで公開したことを理由に罷免された。同氏は、大学内の党委員会が党員でない同氏を罷免する権限はないなどと反論している。
(『多維新聞』8月24日)

2013.08.24

シリアでの化学兵器使用

シリアで2011年ころからか、化学兵器が使用され、多数の人が犠牲になっている。女性や子供の犠牲も急増している。
問題は、シリア政府軍が使用したのか、反政府勢力か、明確でないことであり、これまで何回か化学兵器使用の事実が伝えられてきたが、反政府勢力とシリア政府はお互いに相手を非難してきた。
米国はシリア政府が化学兵器を使用したのであれば、直接介入も辞さないとの考えを示していたが、反政府勢力側にもアルカイダなどテロリストが入り込んでいる可能性があり、態度を決するまでには至らなかった。
2013年8月、ふたたびシリアで化学兵器により多数の死傷者が出ていることが報じられ、国連事務総長は国連の調査団をダマスカスへ派遣したが、シリア政府は現地調査の許可をまだ与えていない。国連安全保障理事会は21日、非公開の緊急会合を開き、各国は、事態に懸念を表明するとともに、化学兵器の使用は国際法に違反するとの立場で一致したが、国連による調査については結論が得られなかった。一説によると、かねてからシリア政府の後ろ盾となってきたロシアや中国が反対したからだそうである。
 ロシアや中国が調査団派遣に反対したということは確認されていない。ロシアの外相は、かつて国連は早急に調査団を送るべきだと発言したこともあった。
 ともかく、化学兵器使用の実態の解明と責任の所在を明らかにすることにはロシアや中国といえども反対できないはずであり、これら両国にはシリア政府が国連の調査に協力するよう説得する責任がある。

2013.08.24

終戦記念日における中国の反応

今年の終戦記念日に関する中国の反応
木寺大使を呼びつけて3閣僚の靖国神社参拝に抗議するなど激しく反応した面もあったが、日本の対外関係閣僚がいずれも参拝しなかったこと、日本政府全体の姿勢はそれなりに評価し、抑制している面もあった。香港から活動家が尖閣に繰り出すのを止めた可能性もある。
安倍総理の式辞については、「アジア諸国の死者に対する哀悼の言葉も戦争への反省の言葉もまったくなかった」「その意味するところは非常に重いものがある。 これは過去20年、日本政府が代々伝えてきた良知と良心に反するというだけでなく、歴史への逆行という愚かな行為と言わざるを得ない。」(人民網20130818)

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