2013.12.14

ロシアの日本研究者協会年次会議

ロシアの日本研究者協会第6回年次会議が12月12～13日、モスクワで開催された。同研究会の会長はDmitry Streltsov氏、モスクワ国際関係大学（MGIMO)のHead of Afro-Asian Departmentでもある。
形式的には、この会議と別に、日本国際問題研究所とMGIMOが毎年学術交流を行っており、今回の日本研究者協会の会議はそれに合わせて開催された。モスクワではいつもそうしているらしい。
ロシア側の出席者の中には、Alexander Panov元駐日大使、Konstantin Sarkisov日本研究者協会名誉会長なども含まれていた。
日本側の出席者は渡邊啓貴東京外国語大学教授、川西重忠桜美林大学教授、石原直紀立命館大学教授、関山健明治大学准教授、それに国際問題研究所から飯島俊郎副所長、小澤治子新潟国際情報大学教授などであった。

安倍政権に対する注目度は高かった。ロシア側からの発言は概して同政権に好意的であり、「日本はこれまで短期間で首相が交代してきたが、今後は安定した政権になる可能性がある」と期待を込めた発言もあった。
中国の台頭が一つの中心的関心事であったのは当然であり、「尖閣諸島問題、また最近の防空識別圏の設定、経済大国化など、日本が中国を脅威と感じることが多くなっている。また、北朝鮮の行動も日本にとって問題である」「日本の安倍政権は民族主義的傾向が強く、憲法改正、自衛隊の軍隊化などを進めようとしている。安倍首相の発言は口先だけでなく、実行を伴っており、十数年ぶりに防衛予算を増額し、尖閣諸島の防衛体制を強化している」「日本は米国との防衛協力を強化し、また、東南アジア諸国とも連携して対中ブロックを形成しようとしている。米国は日本を防衛する義務を負っているが、最近の防空識別圏に関して、中国との関係をあまり悪化させないよう苦慮している。日米間には微妙な立場の相違がある」「今後いかに衝突を回避していくか、またそのために信頼醸成をどのように進めるかが課題である。このような状況はロシアにとっても懸念されることであり、情勢の悪化を防ぐための多国間メカニズムの構築を進めるべきである」などがロシア側の発言の主要点であった。

政治、安全保障に関する議論のなかで、日本のソフトパワー外交にも関心が集まり、クール・ジャパンなど日本は文化的、日本的なことを世界に積極的にアピールしていることを評価する発言が続いた。
また中国の経済成長の影響がある一方、日本経済は力を失っていると見るべきではないという意見も強く、日本は製造業などで依然として世界のトップであること、さらに環境、人権、知る権利などの分野でも積極的に取り組んでいること、製品も多様化し、いわゆるソリューションなどノウハウの輸出も注目されることなどの指摘がロシアの研究者から行われた。ロシアの日本研究のレベルは高い。

今回、日ロ関係の改善についてはほとんど議論する機会はなかったが、会議場の外では率直に意見交換した。今後日本研究者との間で両国関係を改善する方策を議論していくことは有益であろう。

2013.12.07

スコットランドの独立と英国の核基地問題

英国の唯一の核戦力であるトライデント搭載潜水艦部隊（トライデントは潜水艦発射のミサイル名）はスコットランドのFaslane基地に置かれている。しかるに、歴史的経緯があるスコットランド独立問題について、最近またぞろ推進を求める声が強くなり、2014年9月にスコットランドで住民投票を実施するところまで進んでしまった。ただし、現実に独立が実現する可能性は低いと見られているが、独立が実現すると、この核部隊は英国に撤去を求めると、スコットランドの各政党が言っている。かりにそのようなことになれば、核不拡散の世界でめずらしい問題が浮上してくる
この件に関してセント・アンドルース大学のウィリアム・ウォーカー教授が国際問題研究所軍縮センターで講演を行なった。　
スコットランドの側からすれば、冷戦時代はFaslaneに核基地を置くことはやむをえない選択であったが、もはやそのような状況でなく同地に核基地を維持する必要性は薄れているはずであり、英国として核基地の維持が必要ならば、スコットランド以外の地で新たな基地を探してもらいたいということになる。
一方英国としては、他の場所に基地を移転するとなると地元は安全などの理由での反対するであろうし、経済的にも英国政府にとって重い負担となるので、何としてでもFaslane基地を維持するほかない。しかし、英国が今後も同基地を維持するのであれば、核兵器国である英国が、非核兵器国のスコットランドにおいて核基地を使用するという奇妙なこととなり、NPT上はたしてそういうことが可能か分からない。また、Faslaneの基地を利用し続けるには長く折れ曲がったスコットランドの領海を通ることになるが、そのようなことが持続的に可能かという問題もある。
しかし、スコットランドの側もそれほど強い態度は取れないらしい。核関連施設をFaslaneから撤去する技術も知識もスコットランドにはないので、結局英国に頼らざるをえない。さらに、かりにスコットランドの住民投票で独立が多数を占めると英国は報復するであろう。スコットランドは基地関連の雇用もその他の恩恵をすべて失うことになる。このように考えるとスコットランドの独立が住民投票で決まる公算は小さいそうである。

2013.11.20

CTBTOの役割の増大

CTBTO（包括的核実験禁止条約機関）のLassina Zerbo事務局長が11月19日、都内で講演を行なった。
CTBTOとは、CTBT(包括的核実験禁止条約)の実効性を担保するために設置された国際機関であり、平たく言えば、条約に違反して核実験が行われないよう地震波や放射能を測定して監視する機関である。CTBTは1996年に採択されたが、残念ながら核大国や北朝鮮、インド、パキスタンなどが批准、あるいは署名していないため今でも発効していない。
一方CTBTOは、地震波や放射能の測定は条約が発効する前から必要であることが認識され、いち早く設立されたのであるが、条約本体が発効していないので監視制度は今一つ本気になれず、実質的にはもう一つの機能であるCTBT発効の準備が主になっており、わずかに北朝鮮が核実験を行なった場合などに地震波を探知し、その有用性をアピールするのがやっとであった。
しかし、Zerbo事務局長によれば、このようなCTBTOは今や様変わりしているそうである。その一つは原子力の平和利用を確保するご本尊であり、「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（IAEA）との関係である。CTBTOは元来核実験の有無を監視することが目的であり、違法な核開発を監視するのは国際原子力機関（IAEA）の役目と、両者の機能も各国の認識も明確に分かれていた。さらに言えば、IAEAは予算も人員も足りないくらいフル操業しており、知名度も非常に高かったが、CTBTOはあまり知られておらず、CTBTOの関係者にとってはいかにその有用性を各国に理解させるかが仕事の一つとなっていた。
しかし、CTBTOが行なう地震波や放射能の測定は核実験の探知目的以外にも役に立つ。そのことが劇的に示されたのが福島の原発事故であった。それ以前はIAEAとCTBTOは全く別の機関で相互の関係は薄く、それぞれの職員の意識もそのような事情を反映しておたがいに協力する気持ちはあまりなかったらしい。
IAEAのDepartment of Nuclear Safety and Securityの次長は次のように語っている。
「福島の事故は科学の世界に予期せぬ効果（collateral benefits）をもたらした。CTBTOとIAEAを近づけ、IAEAがCTBTOを始め他の国際機関と協力する機会を与えてくれたからである。福島で事故が発生して1時間以内に、CTBTOが収集したデータが提供された。その後そのような情報提供は恒常的に行なわれている。今や、IAEAの福島事故モニタリング・データベースに集められている計測結果のうち、百万以上が他の機関から提供されたものである。」
IAEAのもっとも重要な役割であり、得意とすることは、各国の核関連施設に対して行なう核物質および放射能に関する査察である。言わば、IAEAは事故や事件が起きないよう努めている。
一方、CTBTOは核実験や事故が起こった後にその監視能力を発揮する。福島事故の場合も、国際監視制度（IMS）の下にあるわが国の監視施設が探知したデータがウィーンの国際データセンターに送付された。
CTBTOの活躍は核や放射能に限られない。2004年に津波が東南アジアを襲ったことがきっかけとなって早期警戒システムの確立が必要であることが世界的に認識され、CTBTOによる地震波の観測は津波対策にとっても不可欠の存在となっている。世界気象機構（WMO）協力が緊密になっているのも当然である。
このようなCTBTOの役割拡大は、大きく見て、情報化が急速に進展しつつある世界で当然のことかもしれないが、理屈だけでなく現実にそれが起こっていることは重要であり、日本としてそのような変化にどのように対応していくかも問われるのではないかと思われる。