2019.01.10

金正恩委員長の訪中(第4回目）

　金正恩委員長は１月７～１０日、第４回目の訪中を行った。最大の目的はトランプ大統領との再会談に備え、中国との関係を再確認しておくことであったと思う。

　金委員長は昨年末トランプ大統領に書簡を送っていた。その内容は公開されていないが、トランプ大統領は「素晴らしい手紙であった」と喜んだ。また、金委員長が新年の辞で述べたことも前向きであった。これらを通じて、両指導者は非核化の目標に変わりはないことを確かめ合った。実務者協議は停滞しているが、両指導者の姿勢は明確だ。

　金委員長はなぜ中国へ行ったか。1月8日は金委員長の誕生日であり、その祝賀を北京で行うことは異例である。初めてのことではなかったか。
　金委員長は昨年３回訪中しており、今度は習近平主席が訪朝する番だ。そう決まっているのではないが、だれが考えてもそれは北朝鮮が期待していることである。
にもかかわらず、金委員長が訪中したのは、近く米国の大統領と再び会談するにあたって、北朝鮮としては中国との緊密な関係を背景として米国との関係を進めるのだという姿勢を明確にしておくためであったようだ。

　金委員長がそこまであえてしたのは、トランプ大統領から要求されることは北朝鮮の安全にとって深刻な危険を伴うことであると考えているからだと思われる。
　すなわち、トランプ大統領と会談すれば、北朝鮮が核兵器を含むすべての核関連施設を検証にゆだねる「申告」をする決断を迫られる。これは「非核化のリスト」と呼ばれることもある。北朝鮮にとってこれは非常に危険なことである。その「申告」には、核兵器が何発、どこに保管されているか、それを、いつ、どこで、だれが廃棄するのかまで記載されるのであり、そんなことを米国に示すのは北朝鮮としては首を洗って敵に差し出すようなものだからである。北朝鮮内部には、そのような「申告」は危険だ、そんなことをすれば北朝鮮は滅びると心配する人がいるだろう。金委員長は北朝鮮で絶対的な権力者であっても、国民からそのような悲鳴が上がれば、無視できない。

　つまり、金委員長は「非核化」を決断する前に、中国との緊密な関係を再確認しておこうとしたのであろう。そうすれば、「非核化」後の北朝鮮にとって安全保障面での後ろ盾になるし、また、北朝鮮内部を非核化で引っ張っていくのに役立つからである。
　中朝関係は、東西冷戦の終結、両国、とくに北朝鮮の指導者の交代などを経てかなり揺らいできたが、この際金委員長としては、中国との特別に緊密な関係を再確認することが最適だと改めて認識したのだと思われる。

　金委員長の訪中のもう一つの目的は、中国の改革開放と経済発展の実情を自ら視察し、北朝鮮の経済発展に役立たせることである。
過去３回の訪中時にも経済関連施設、とくに農業研究施設を視察しており、今回は医薬品工場やハイテク企業が集まる「北京経済技術開発区」を視察した。
金委員長は「中国の発展経験は非常に貴重なものであり、今後も訪れて実地で見分し、交流したい」と述べている（新華社１月１０日）。
　
　中国は北朝鮮がこのように親近感を示し、頼ってくることを歓迎している。「弟分になった」とは口に出して言わないだろうが、実際にはそのような気持ちなのではないか。
中国は北朝鮮が「非核化」することも賛成している。中国はもともと北朝鮮の核開発を苦々しく見守ったのであり、「非核化」は中国にとっても好ましいことである。
　
　今回の金委員長の訪中について公式の発表はないが、新華社電の報道は両首脳が朝鮮半島の平和と安定に貢献したことを伝えており、その中で金委員長は「半島の非核化の立場を堅持する」と述べ、習主席は「北朝鮮が半島の非核化の方向を堅持することを支持する」と応じている。

2018.11.15

安倍首相の「対ロ交渉姿勢」が危なすぎるワケ

東洋経済オンラインに「安倍首相の「対ロ交渉姿勢」が危なすぎるワケ」を寄稿しました。

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2018.11.13

アウン・サン・スー・チー氏の窮状

　ミャンマーのアウン・サン・スー・チー最高顧問に対する国際社会の風当たりが強くなっている。ロヒンギャ問題に対する同顧問の取り組みが原因だ。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International　以下単にアムネスティ）は11月12日、スー・チー氏に授与していた同団体最高の賞を撤回したと発表した。その際、スー・チー氏はロヒンギャが残虐行為を受けていることについて「無関心だ」とも指摘したという。

　アムネスティはかねてからロヒンギャ問題解決のために活発に行動しており、人工衛星からとった現地の写真などを提供して対処を訴えている。その目で見ると、スー・チー氏は努力が足りないと映るのだろう。
　スー・チー氏はロヒンギャ問題について有効な手段をとれないだけでなく、それに取り組む意欲も弱いというのはアムネスティに限らず欧米諸国で広く共有されている見方である。スー・チー氏はノーベル平和賞を受賞しているが、それを返上すべきだという声も上がっている。
　
　スー・チー氏は何もしていないわけではない。２０１６年８月、元国連事務総長のコフィ・アナン氏を委員長とし、３人の外国人と６人のミャンマー人の専門家で構成する特別諮問委員会を設置した。この諮問委員会は２０１７年８月２４日、ミャンマー政府に、「暴力は問題を解決しない」と指摘しつつ、国籍法を見直してロヒンギャに国籍を認めること、治安部隊の教育体制や指揮系統を見直し、検問所に監視カメラを設置して部隊への監視を強化すべきだなど、難問も含め計88項目を勧告した。スー・チー氏は「政府全体で勧告を推進する枠組みを作る」と答えたという。この諮問委員会はミャンマー政府に期待に応えて機能を果たしたのである。

　しかし、その翌日から現地ラカイン州ではロヒンギャ武装勢力と政府軍の衝突が発生し、ふたたび多数の難民が流出した。国際社会では危機感が高まり、ミャンマーのイメージは悪化した。グテーレス国連事務総長は、「これは民族浄化だと考えるか」と問われ、「ロヒンギャ人口の３分の１が国外に逃れている。これを形容するのにより適した表現がほかにあるだろうか」と答えたという。
　人権理事会は１２月５日、ミャンマー政府によるロヒンギャへの対応を非難するとともに、ミャンマーに独立調査団へ協力するよう呼びかける内容の決議を賛成33、反対3、棄権9で採択した。反対は中国、フィリピン、ブルンジ。棄権は日本、インド、コンゴ、エクアドル、エチオピア、ケニア、モンゴル、南アフリカ、ベネズエラであった。
　また、国連総会でも１２月２４日、同趣旨の決議が採択された。
　これらの通じて、スー・チー氏はなすべきことをしていないという印象がますます強くなった。そして、約１年後、今回のアムネスティによる厳しい発表となったのだ。

　ロヒンギャ問題の解決が困難なのは、ミャンマーではロヒンギャに限らず、少数民族全体の国家への統合が不十分なことが根本的な原因だ。日本では、少数民族問題といってもピンとこないだろうが、ミャンマーの全人口の３分の１は少数民族である。ロヒンギャの多数はミャンマー国籍を持っておらず、「少数民獄中の少数民族」となっている。
　
　スー・チー氏は、２０１６年にミャンマーの民主化が実現すると少数民族の大同団結も可能になると考えていたらしい。しかし、実際には困難であり、ミャンマー政府としては軍に頼らざるを得ない状態が続くことになった。つまり、民主化により政府、軍、少数民族の三つ巴の状況は解消しなければならないのだが、それができなくなったのだ。

　ロヒンギャ問題はこのような政治構造の中で解決を図らなければならないのだが、さらに厄介な問題が加わった。ロヒンギャはイスラム教徒であり、ミャンマーの仏教徒と対立関係が高じ、仏教徒の中には過激な原理主義者も現れた。その指導者は、欧米ではテロリストとみなされている僧もいる。彼らからすれば、ロヒンギャだけでなく、国連も、ロヒンギャを擁護する発言をした法王も敵となり強く批判している。

　明らかに過激な言動だが、ミャンマーでは仏教徒の影響力は強い。スー・チー氏はこれを抑制するのも困難なのだ。つまり。同氏に従わない勢力として、もともと少数民族と軍があったのだが、仏教徒もそうなる危険が出てきたのだ。スー・チー氏としてはこれら三つの勢力の扱いを誤ると、国家が混乱に陥り、挙句の果ては軍政に戻ってしまう危険性さえあると考えているのだろう。だから欧米や、人権団体からは批判されても耐えていくしかないのである。

　そんななか、１１日には、ミャンマー政府は、「難民が安全に帰り、生活する環境は整った。ミャンマー側が身元確認を終えた２２５１人が第１陣として入国する」と発表した。具体的な日程についてはバングラデシュ政府との協議が必要だそうだが、一歩前進である。

　アムネスティなど人権団体や国連理事会のように強硬な姿勢をとるのがよいか、ミャンマーの自主的努力を促すのを基本とするのがよいか、簡単には白黒をつけられない。日本政府は後者であり、スー・チー氏には「理解がある」と感謝されているが、事実関係の究明のためにはこれまで以上に強く主張するべきではないか。衛星写真の活用などいついてはアムネスティと協力できると思われる。