2019.07.13

ホルムズ海峡をめぐる米・イランの非難合戦

　ホルムズ海峡をめぐって米国とイランの主張が食い違っており、真相はやぶの中であるが、将来自衛隊のホルムズ海峡への派遣問題にも発展する可能性がある、現段階で伝えられている情報を整理しておく。

〇日本などのタンカーへの攻撃。6月13日発生。

　米国は攻撃の責任はイランにあると非難し、革命防衛隊が関与したとする動画や写真といった「物証」を提示した。

　イランは同日、「米国の根拠なき主張を断固として認めない」として、米側の主張を真っ向から否定する声明を発表した。動画と写真については、イラン側は「いつ撮影されたものかもわからず、証拠にならない」などとして関与を否定。

　菅義偉官房長官は１４日午前の閣議後会見で「背景も含めて、予断をもって発言することは控えたい」と言及を避けた。

　日本とドイツはイランの犯行である証拠について更なる調査を求めたとの報道もあったが未確認である。

　英国は米国に同調したが、国際的な支持は広がらなかったともいわれている。

〇６月２０日、革命防衛隊が米海軍の無人偵察機「グローバルホーク」を撃墜。

　撃墜の場所について、イランは「領空侵犯をされた」とした。

　米国は「公海上空だった」と主張した。

　互いに「証拠」を出し合うも、議論は平行線のままだという。

〇イラン革命行動隊が英国のタンカーを拿捕しようとした？

　米ＣＮＮテレビは１０日、米当局者の話として、中東のホルムズ海峡でイランの最高指導者直属の精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」の武装したボート５隻が同日、英国のタンカーを拿捕（だほ）しようとしたが、英海軍の艦艇が阻止して未遂に終わったと伝えた。
　イランのボートはタンカーに近づくと、航路を変更し、イランの領海付近で止まるよう要求。後方でタンカーの護衛にあたっていた英海軍のフリゲート艦が艦上で威嚇のために銃口を向け、口頭で警告すると、ボートは立ち去った。現場上空を飛んでいた米航空機がその様子をビデオで撮影していたという。
　今月４日にはイランからシリアへ原油を輸送していたとみられるタンカーが英領ジブラルタル沖で見つかり、ジブラルタル自治政府が英海兵隊員らと拿捕した。英国側は対シリア制裁に基づく行動で、イランを標的にしたものではないとしたが、イラン側は英国のタンカーを拿捕して報復することも辞さない構えを見せていた。

　英政府報道官は１１日、同国の商業船をホルムズ海峡で、「３隻のイラン船が航路を妨害しようとした」と説明。大筋では報道と一致したものの、船の数が異なるほか、拿捕の意図までは踏み込んでいない。
　
　イラン側は報道や英国政府の主張を完全に否定。現地メディアによると、ザリフ外相が１１日、テヘランでの会合で「革命防衛隊が否定すべきことではあるが、英国の主張はくだらないものだ」と強調。革命防衛隊の海軍部門も、「２４時間以内に外国船舶に遭遇した事実はない」と発表した。
　
（疑問点）
　英国の発表では、イランのボートは近くに英軍艦がいるのに英国のタンカーに近づいたというが、もしそれだけであれば、イラン革命行動隊の行動はあまりにも幼稚ではないか。敵方の軍艦が近くにいるのに拿捕などしようとするか。
　イラン包囲網を築こうとしている中、イランが事件を起こせばますます国際社会に敵を増やすことになる。この点からもイランがタンカーの拿捕（だほ）を狙ったと断定するのは無理があろう。

2019.07.05

安倍プーチン大阪会談

　2019年6月29日、G20大阪サミット終了後に行われた安倍首相とプーチン大統領の会談について、今後、参照することもあり得るので主要点を記しておく。

会談後の記者会見におけるプーチン大統領の北方領土問題についての発言。
「もちろん、安倍首相と平和条約問題に関する話をしました。外相同士の、簡単ではなく、センシティブな問題に関する対話も軌道に乗せたことを確認しました。その対話は続いていきますし、これからは露日関係を質的に新しいレベルにするために地道な作業を進めます。（以下はその作業の説明であり、省略）」

安倍首相の発言
「私とプーチン大統領は２０１８年１１月にシンガポールで共に表明した１９５６年共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させるとの決意の下で精力的に平和条約交渉が行われていることを歓迎し、引き続き交渉を進めていくことで一致しました。
（中略）本日は私とプーチン大統領との間で、こうした交渉の経過や今後の展望を含め、率直に議論を行いました。戦後７０年以上残された困難な問題について、立場の隔たりを克服するのは簡単ではありません。しかし乗り越えるべき課題の輪郭は明確になってきています。私とプーチン大統領は、日露関係強化の戦略的重要性と平和条約締結が、それを大きく後押しすることを誰よりも深く理解しています。そのために着実に歩みを進めていかなければなりません。それを可能にするのは、私とプーチン大統領の強い決意です。そのことを本日、プーチン大統領との間で確認しました。日露両国は、私とプーチン大統領との間で引き続き着実に前進していくことができると信じています。ありがとうございました。スパシーバ。」

　両者の発言から何を読み取るべきか。両首脳ともに、今次会談で平和条約交渉が進んだとは一言も言わなかった。安倍首相は「引き続き交渉を進めていくことで一致した」とか、「乗り越えるべき課題の輪郭は明確になってきている」とかは述べたが、これらは体裁を繕った発言に過ぎない。進展があればそのことを間違いなく説明しただろう。進展があったにもかかわらずそう言わないのはありえないことである。今回の会談で平和条約交渉が進まなかったのは明らかだ。

　関連する諸事実にも注意が必要である。

　プーチン氏は、日本に北方領土を引き渡す考えはないことを、今次首脳会談のわずか1週間前にロシア国内で発言していた。
　6月２０日にはロシア軍の爆撃機が日本の領空を侵犯した。

　にもかかわらず、安倍氏は国会や記者会見などで「北方四島」「日本固有の領土」といった、ロシアが嫌がる表現を使わないようにしてきた。

　しかも、ロシア軍の爆撃機による日本領空の侵犯については、いつも行っている抗議をしなかった。プーチン氏との会談を間近に控えていたためではなかったか。

　これら関連の諸状況をも併せ考えると、日露両国の平和条約交渉（北方領土問題を含む）は、常識的にはあり得ないひどい状況にあると考えざるを得ない。

　日本政府には、先人の努力を無視せず、また、功を焦ることなく堂々と交渉し、北方領土問題を解決していただきたい。

2019.06.29

G20大阪サミット

　G20大阪サミットは、安倍議長と日本政府および大阪府・市の関係者の努力で、29日、無事終了した。大会議を開催・運営するのは日本が得意とすることである。それを期待にたがわず実行したのであるが、米国を含む各国からプロフェッショナルな、つまり立派な会議運営であったと称賛されたことは積極的に評価できる。

　首脳宣言が発出されたことは過大評価も過小評価もすべきでない。「自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境の実現に努める」と明記されたことは積極的に評価できる。しかし、「保護主義と戦う」ことに言及できなかったのは評価できないが、そうなるだろうことは今次会議開催前から予想されていたことであり、何ら驚くべきことでない。
　
　宣言ではまた、海に流出するプラスチックごみを２０５０年までにゼロにする日本提案,「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有したと明記された。また、技術の急激な進展にともないデータ通信の安全が脅かされている問題を取り上げ、「信頼性に基づく自由なデータ流通」の重要性が指摘されたことも積極的に評価できる。今後、データ流通の国際ルールを作成するため「大阪トラック」が始められることになった。
　
　米中首脳会談は各国から強い関心がもたれており、決裂すれば米国は残っている3500億ドル分の中国からの輸入について第4弾の関税引き上げに踏み切ると懸念されていたが、それは行われなかった。トランプ大統領と習近平主席が結論を出したのではない。関税引き上げは当面しないこととする一方、米中両国は交渉を続けることとなった。ようするに、大阪では休戦したのであった。

　米中両国はかねてからの主張を変えていない。習主席は、今後米中両国が「協調と協力」を重視すべきことを訴えたのに対し、トランプ大統領は貿易が公平に行われるべきことを強調した。「協調と協力」は誰も反論できないことであり、また、「公平」は大阪宣言にも明言されたことである。要するに、両首脳とも直接相手から反論されない言葉で自国の主張を繰り返したのであった。

　トランプ大統領は今次会議終了後、韓国を訪問し、板門店にも足を延ばすことになっている。トランプ氏は金正恩委員長と同地で「2分間でもよいので会おう」との意向を表明しており、果たして実現するか、トランプ氏の記者会見でも質問された。これに対しトランプ氏はまだ決定していないとしたが、会うことになる可能性が高いと思っている印象であった。

　トランプ氏は、女性のエンパワメントについても活発な議論があったことを紹介した。娘のイバンカを連れてきたのはそのためであろう。この問題は、G7としては昨年のカナダ首脳会合で取り上げられた経緯がある。その時トランプは興味を示さなかったといわれていた。

　日米安保条約は日米首脳会談では話題にならなかったが、トランプ大統領の記者会見では質問が出た。トランプ氏は、同条約を解消しようとは考えていないとしつつ、「ただ、同条約は不公平だ。米国は日本を守る義務があるのに日本は米国を守る義務がないというのは不公平だ、仮に米国が攻撃されたら日本にも助けてもらう必要があると思う」とだけ述べていた。この問題のセンシティビティはトランプ大統領も理解しているようだが、今後も貿易不均衡などの関連で口にすることはあり得る感じであった。