2023.08.04

処理水の海洋放出と韓国・中国

　韓国政府は7月１２日、日本における処理水の海洋放出に関する資料を作成し、公開した。８月３日、韓国国務調整室のパク・クヨン（朴購然）第1次長は会見で、韓国メディアからの質問に答え以下のように説明した。処理水の問題は非常に専門性が高く、わかりにくいので、さわりだけを記しておく。

　「全ての原発からトリチウムが発生する。トリチウムを希釈して海に放流するのは、国際的に使用されている一般的な処理方式だ」。

　「韓国の年間トリチウム排出量は214兆ベクレルで、日本の175兆ベクレルより多い」。

　「（日本と韓国の基準年がずれているのは）国別に最も新しい資料の中で信頼できる資料を国民に公開しただけであり、統計上の錯覚を与えようとしたり、操作を加えたりした事実は全くない。基準を２０１９年に合わせても韓国のトリチウム放出量は２０５兆ベクレルで、日本より多いという事実は変わらない」。

注１　トリチウムの除去は技術的に難しく、各国は基準値以下に薄めてから海洋や大気中に放出している。各国のトリチウム排出量については当研究所HP「放射性物質処理水の排出－日本と中国、韓国、台湾などとの比較（メモ）」を参照願いたい。

注２　処理水放出に関する韓国政府の姿勢は客観的であるといえる。尹錫悦大統領は７月末に釜山（プサン）の水産市場を訪れ科学的根拠のないデマを飛ばすべきでないと強調し、また、魚を食して水産物の安全性をアピールしたという。

注３　中国の原発から出るトリチウムの量は韓国より多いが、中国は依然として一方的に日本の処理水放出を批判しており、税関当局は７月上旬から、日本から輸入されるすべての水産物を対象に、事実上の輸入制限措置に近い放射性物質検査を始めた。

注４　おりしも７月１３日、欧州連合（ＥＵ）は日本産食品輸入に対する規制撤廃を発表した。この規制は２０１１年の福島原発事故後に導入されたもので、今回のEUの決定により欧米の対日水産物輸入制限はすべて撤廃されることとなった。

注５　中韓両国は２０１１年以来の輸入制限は現在も維持している。今回の処理水放出に関し、中国はさらに事実上の規制措置を加えたが、韓国はそれはしていないのである。

2023.07.29

放射性物質処理水の排出－日本と中国、韓国、台湾などとの比較（メモ）

　日本政府は東京電力福島第一原子力発電所から出るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、基準を下回る濃度に薄め、夏ごろから海への放出を始める方針である。

　日本政府による処理水海洋放出計画の安全性を検証してきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は７月４日、放出計画は「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書（IAEA Reports on Fukushima Daiichi ALPS Treated Water Release）を公表した。
　本計画について中国や韓国はかねてから反対の意向を表明してきたところ、IAEAの報告書の公表に伴い中国政府は改めて日本政府の方針に異議を唱え、批判するとともに、７月7日には日本から輸入する水産物などの食品について「100％の検査」を行うとの方針を示した。これが実施されれば大幅な規制強化となる。

（読売オンライン2023年06月23日報道）
　中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。

　韓国政府は、さらに検討する意向を示している。

　本件について多くの日本国民は中韓両国、特に中国から批判されるのは不愉快であると反発している。論点は多数あり、極めて専門性が高く、複雑な経緯があるため、ネットなどで検索しても簡便な資料は得にくい。

　本稿においては中国、韓国、台湾などにおいて、原子力施設から出る放射性物質、特にトリチウムを処理水として年間排出する量を、今後の便宜のために記しておく。

日本
福島第一原発（排出予定量）約２２兆Bqを下回る。
BWR（沸騰水型原子炉）平均値　排出量　約３１６億～１．９兆Bq(（液体）　2008～2010年平均
PWR（加圧水型原子炉）平均値　排出量　約１８～８３兆Bq（液体）　2008～2010年平均

中国
紅沿河原発　排出量　約９０兆Bq(液体） 2021年
秦山第三原発　排出量　約１４３兆Bq （液体） 2020年
寧徳原発　排出量　約１０２兆Bq（液体）　2021年
陽江原発　排出量　約１１２兆Bq（液体）　2021年

韓国
月城（ウォルソン）原発　排出量　約７１兆Bq（液体）2121年
古里（コリ）原発　排出量　約４９兆Bq（液体）2021年

台湾
馬鞍山原発　排出量　約３５兆Bq（液体） 2021年

英仏（ごく簡単に）
英ヘイシャムB 原発　３２３兆Bq
仏トリカスタン原発　４２兆Bq

〇出典
関連資料は多数あるが、以下のものが比較的扱いやすい。
・「ALPS処理水に含まれるトリチウムとは？」「近隣諸国・地域におけるトリチウム年間処分量（www.mofa.go.jp/mofaj/files/100521832.pdf）」
・「在中国日本国大使館」「処理水に関するQ&A」問3参考２https://www.cn.emb-japan.go.jp/files/100193104.pdf（参考）世界の主要な原発におけるトリチウムの年間処分量」https://www.cn.emb-japan.go.jp/files/100193104.pdf
・「日本原子力文化財団ホーム > 原子力・エネルギー図面集 > 第4章 原子力発電所の現状」「世界の原子力発電所等からのトリチウム年間排出量」

2023.06.01

北朝鮮外務次官の談話

　5月29日に報道された北朝鮮外務次官の談話は、「日本が新しい決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が互いに会えない理由はない」とした。これは関係改善に前向きと取れる発言である。

　しかし、拉致問題については、「すでに解決した」と従来通りの姿勢を変えることはないとした。これでは関係改善に前向きとは言えない。

　談話は両様にとれるのであるが、談話の背景になっていることに注目する必要がある。一つは、岸田首相が５月27日、東京都内で開かれた、北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国を求める「国民大集会」に出席し、首脳会談の早期実現に向けて「私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と述べたことである。談話はその2日後に報道された。今までの例から判断して、談話の日付も報道と同じ２９日だったと思われるが、準備はもっと前からしており、岸田首相の発言を機に談話を発表したと思われる。

　岸田首相の発言で特に北朝鮮側の注意を引いたのは「首相直轄」の言葉であっただろう。すべて首相が自ら行うという意味でなく、「首相直轄のハイレベルで」協議を行うということであったが、それでも北朝鮮側は積極的にとったのだと思う。安倍元首相も自ら金正恩総書記と直接話し合う用意があることを国会などで発言していたが、何も起こらなかった。今は当時と状況が違っている。とくに北朝鮮は岸田首相に対し悪感情は持っていなかったところへ27日の発言が出てきたので、北朝鮮としての姿勢を表明する機会と思ったのであろう。

　ただし、岸田首相が北朝鮮側のいう「新しい決断」を行うか否かわからない、というより、これまでの日本政府の立場にかんがみると、それはあり得ない。そうすると日朝両国はそこで止まってしまうと考えるべきであろう。談話もそういうことになる公算が大きいことは織り込み済みであるように見える。

　もう一つの背景は、米国と韓国である。米国との関係においては、バイデン大統領がどのような姿勢で停滞していた米朝関係に臨むか、北朝鮮は注目していたはずである。しかし、日がたつにつれ、バイデン政権からは何も出てこないことが明らかになった。とくにトランプ前大統領のように自分で金正恩総書記と直接交渉するというような姿勢はなかった。北朝鮮としてはまったく米国との関係は進まないと判断したのだろう。バイデン大統領は中国との関係を調整するのに最大の努力を払っていたところにウクライナ問題が発生し、北朝鮮にかまっておれなかったのだが、だからと言って北朝鮮の姿勢が緩和することはない。

　韓国の尹錫悦大統領は文在寅前大統領と異なり、日本や米国との関係を重視する立場であり、米国および日本への訪問を見事に成功させた。文在寅前大統領のように北朝鮮に特別の好意を示すことはなく、北朝鮮による核開発に批判的である。また台湾情勢の不安定化にも懸念を示し、「力による現状変更には反対である」と発言して中国の不興を買っている。

　このような国際環境は北朝鮮にとって重大な意味合いがある。文在寅前大統領は何かと便宜を図ってくれたし、米国との関係でも助けてくれたが、そのようなことは期待できなくなっている。

　そこで浮上してきたのが日本ではないか。米国や韓国との関係が膠着状態に陥った時、日本に関心を向けることが過去何回かあった。小泉首相の訪朝の際もそのような背景があった。

　日本が何かできるわけでない。米国との同盟関係に支障が生じるようなことはできない。だが、北朝鮮が話し合ってもよいというのであれば、日本として動ける余地があるかもしれない。

　日本では５月３１日の北朝鮮による人工衛星発射に、例によって異常なほどの関心を向けた。警戒警報が解除された後も、テレビは番組を変更して、繰り返し繰り返し報道したが、北朝鮮外務次官の談話も注目すべきである。