2022.11.28

台湾の地方選と中台関係

　台湾で統一地方選が11月26日、投開票された。蔡英文総統の与党・民進党は台北市長選などで敗れたほか、首長ポストの獲得が全土の4分の1以下にとどまった。惨敗であったとみられている。蔡英文氏は民進党主席を辞任した。

　今回の地方選挙は２０２４年に行われる次期総統選の前哨戦であり、総統選でも民進党が敗北し、最大野党の国民党が政権を奪取する公算が高くなったとみるのは単純すぎる。

　台湾の政治は、変化が速い面と岩盤のように変わらない面がある。変化が速いのは民進党か国民党かという問題である。２０１８年に今回とよく似た状況があった。蔡英文は２０１６年に総統になり、18年の地方選で大敗して主席を辞任したが、20年に再任された。その原因の一つは、19年の香港の抗議デモを中国が厳しく弾圧したことであったが、それにしてもその時の変化は大きく、かつ早かった。

　岩盤は台湾人がますます台湾化していることである。台湾人の圧倒的多数は現状維持を望んでおり、中国との統一を支持するのは１０数パーセントにすぎない。この傾向は民進党であろうと、国民党であろうと無視できなくなっている。国民党はもともと同党の下での、つまり共産党の下でない「統一」を標榜していたが、今や「現状維持」を支持する姿勢を強めている。

　今回の地方選でもこの潮流は変わらなかった。大勝した国民党の朱立倫（チューリールン）主席は「国民党ではなく、台湾の民主主義の勝利だ」と述べていた。この言葉は意味深長である。民主主義は中国にはないという認識が強い台湾人に対して、「国民党は中国寄りでない。台湾人の味方だ」という印象を与えようとしているのである。

　一方、蔡英文総統は、「中国共産党大会のあとに行われる初めての選挙に全世界が注目している」と、対中関係を争点化しようとしたが、有権者には受け入れられなかったという。蔡氏は「国民党政権では対中接近が復活する。そうなれば、台湾の自由と民主主義は失われる」と示唆しようとしたのであろう。だが、台湾人はそれには乗らなかった。

　民進党は台湾独立を志向する傾向が強く、国民党は中国に近いという構図は崩れつつある。
　台湾人が望んでいるのは、長引くコロナ禍や物価高など身近な問題への対応であり、また新鮮な政治である。7年目に入った蔡政権への若年層の後押しは弱かったという。
　彼らは、民進党と国民党の両立には満足しなくなっている。「台湾民意基金会」の10月の世論調査によると、蔡政権の支持率は51・2%。政党支持率は民進党が33・5%、国民党が18・6%、第三勢力の民衆党が15・8%、支持政党無しが25・1%に上っていた。
　「民衆党」とは2019年8月、台北市の柯文哲市長より結成された政党である。民進党にも国民党にも満足できない第三の勢力であり、中道政治を目指している。本稿で民衆党の将来性を論じる気持ちはないが、民衆党の支持率は国民党に追いつく構えを見せている。政党としての組織力などはまだ国民党に遠く及ばないが、台湾の政治バランスとしては無視できなくなっている。
　今回の選挙で台北市長に当選した蒋万安は蒋介石のひ孫として紹介されているが、その看板だけでなく、3つの政党と若者の政治志向の中から生まれた面も見過ごせない。

　台湾の政治情勢が複雑化の傾向を強めていることは中国にとっても大問題である。中国はこれまで「民進党は台湾独立だ」として警戒・攻撃する傍ら、国民党との関係を強化して台湾の統一を実現するという方針であった。しかし、馬英九政権時代の失敗経験にかんがみ台湾の今回の地方選をどのように受け止めるか、非常に微妙な問題になっているはずである。

　中国国営の新華社通信は26日夜、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官のコメントを伝えた。この中で朱報道官は「結果は『平和と安定を求め、よい生活を送りたい』という主流の民意を反映したものだ」と評価し、そのうえで「われわれは引き続き多くの台湾の同胞と団結し、両岸関係の平和で融合した発展をともに推し進め『台湾独立』の分裂勢力と外部勢力の干渉に断固として反対する」と強調した。これだけで中国の台湾に対する今後の政策を見通すことは困難であるが、中国の反応は控えめである。
　
　先般の中国共産党全国大会の際、一部には、習近平独裁体制の確立とともに中国は台湾に対し強く出てくることを懸念する声が上がったが、これも単純すぎる見方である。中国の対台湾政策は、内外の情勢を考慮して実行されている。中国内には軍などに強硬派がいるが、中国が危険を冒した結果、元も子もなくしてしまってはならないとする慎重な考えも強いとみるべきであろう。

　中国にとって米国との関係は、口には出さないが壁となっている。米国は台湾の現状維持を望んでいることを闡明している。台湾と中国が話し合いで統一問題に結論を出すのは何ら問題ないが、武力行使には絶対反対するという姿勢をバイデン大統領は明言している。中国をそれに反発しているが、下手に手を出すと、これまで築き上げてきたことを危険にさらす恐れがある。ウクライナ侵攻問題で米国と西側の諸国が団結して当たっていることは中国にとっても大きな問題であろう。

それに、中国は今後経済を立て直すのに注力する必要があり、そのためにも米国や西側諸国との関係をこれまで以上悪化させないよう努めなければならない。そのような諸事情を考慮すると台湾に対して強硬な姿勢は取りにくいと思われる。

2022.04.14

尹錫悦氏の朴槿恵氏訪問などと日韓関係

　現在韓国の政界で起こっていることは理解に苦しむ。

　5月10日に次期韓国大統領に就任するのを前に、尹錫悦氏が朴槿恵前大統領を訪問し、謝罪した件である。尹錫悦氏は４月１２日、２０２１年１２月に特別赦免された朴槿恵前大統領の自宅（大邱）を訪れ、「面目がない。いつも申し訳なく思っていた」と謝罪した。謝罪の理由は尹氏が特別検察官の捜査チーム長として朴氏の疑惑を捜査・訴追し、結果、朴氏は国会では弾劾され、裁判では２件で計２２年の懲役刑となり、収監されたことなのであろう。

　会談は約５０分間。和やかな雰囲気で行われ、朴氏は「激務だろうが、良い大統領であってほしい」と尹氏を気遣った。

　尹氏は朴氏に、就任式の出席を要請した。また、尹氏は「朴氏の行った政策を継承し、広く知らせて、名誉を回復できるようにする」と強調し、朴氏は感謝の意を示したという。

　尹錫悦氏はなぜ謝罪したのか。朴槿恵氏に対し、してはならないことをしたかのような発言であるが、当時、検事として法に従い行動したのであり、そのことには疑義が呈せられていない。問題なかったわけである。

　朴氏との和解を演出して保守の結束をアピールする狙いだとする見方もある。しかし、そのためなら尹氏が朴槿恵氏の自宅を訪れ、会談することで十分だったはずである。謝罪することは必要でない。謝罪はどう考えても奇異な感じである。

　尹氏は会談後、記者団にも「人として、申し訳ないという気持ちを伝えた」と発言した。何が人として申し訳ないのか。この発言にも、尹氏は道徳的に反省すべきことをしてしまったような印象があり、奇妙である。

　検察官として法に基づき行った行為についても有罪と判断した、あるいは訴追したことについては謝罪するのが韓国の常識だというなら話は違ってくるが、万一そういうことであれば、それはそれで恐ろしいことである。日本人が韓国の裁判所で裁判されることもあろう。その場合に、法律に従うだけでなく、検察官は「人として申し訳ない」と思うほどのことを行うのか。

　朴槿恵氏の側も心得たものである。朴氏が感謝の意を表明したのは分かるとしても、「激務だろうが、良い大統領であってほしい」と尹氏を気遣ったことはどう理解すべきか。相手の尹氏は自分（朴氏）に対して「人として申し訳ない」というほどのことを行ったのだが、朴氏は鷹揚に、暖かく応じたことになる。それは立派な態度とみられるかもしれないが、過度に親切ではないか。

　現在、文在寅大統領の政権与党「共に民主党」側の大物や家族が血祭りに上げられている。検察改革を掲げて２０１９年９月に法相に任命され、当時検事総長だった尹氏と対立関係にあった曺国（チョ・グク）元法相の娘の大学院入学は取り消された。曺氏は「これでご満足いただけたか」と悲痛な叫びをフェイスブックに投稿し、「（娘にとって）人生を破壊する死刑宣告と何ら変わりません」とも訴えた。

　朴氏の友人で国政に関与した疑いで逮捕、起訴された崔順実（チェ・スンシル）氏の娘に不正入学疑惑が浮上した時、曺氏は崔氏を激しく批判したが、結局は自分と家族も同類だったのではないか。

　曺氏にはさらに、長男、実弟が嫌疑をかけられ、「曹国事態」と呼ばれる状況になっているという。

　退任を控えた文大統領には、不正な土地投機疑惑や市長選介入疑惑があるほか、妻の金正淑（キム・ジョンスク）氏には、衣装代を特殊活動費で購入した疑惑が持ち上がっている。「大統領府が『公費ではない』と主張するなら内訳を公開すべきだ」という声も日に日に強まっているという。

　今回の大統領選で尹氏に敗れた李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事の妻、金恵景（キム・ヘギョン）氏も捜査対象となっている。李氏が京畿道知事を務めていた当時、金氏が公務用クレジットカードを私的流用していたとして、４日に京畿南部警察庁が京畿道庁を家宅捜索している。当時の道職員に料理の配達など私的な雑用をさせていた疑いもあるという。

　李在明氏自身については、以前よりささやかれていた京畿道の土地開発を巡る不正、あるいは自身と反社会的勢力とのつながりとそれを利用して政治に介入していたことへ疑惑が向けられている。

　あるコメンテーターは、「尹氏の指示ではなく、権力に寄り添う姿勢をみせる検察などが積極的になっているのだろう。韓国独特の検察の体制に大きな問題があるが、今後、風（世論）を読んだ上で文氏や李氏を追い込むのではないか」とコメントしているが、これも気になる。

　尹錫悦氏は日本との関係改善に熱意を持っていると伝えられている。不肖私も日韓関係の改善を望む一人であるが、同氏の朴槿恵氏訪問と、文在寅大統領や曺国元法相、さらには李在明氏などに起こっていることからうかがわれる韓国の政治・司法事情は日本とあまりにもかけ離れている。日本は、慰安婦や元徴用工の問題に関しては条約や両国政府で合意したことを忠実に履行すべきだという立場であるが、韓国では、条約、両国間の合意、法律では問題は解決しないという立場に見える。尹錫悦氏が朴槿恵氏に対して誠意を示すことについて第三者としてとやかく言うつもりはないが、検事総長まで努めた人物であり、条約であれ、国内法であれ、法的に処理することの重要性をよく理解している大統領になることが期待される。

　日本でも最近、犯罪、あるいはその恐れが強いことが政治の世界の暗闇で行われ、権力の乱用が起こっている。そのことに目をつぶることは断じてできないが、2国間で合意したことを忠実に履行することは絶対的に必要である

2022.01.24

北朝鮮の外交展望

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１月２０日、朝鮮労働党中央委員会政治局会議が１９日に開かれ、「暫定的に中止していた全ての活動を再稼働する問題を、迅速に検討するよう当該部門に指示した」と報道した。北朝鮮は今月に入ってから５日、１１日、１４日、１７日にミサイルの発射実験を行ったばかりであった。

　度重なるミサイルの発射実験や新たな核実験の示唆は、東アジアの平和と安全にとって大きな脅威となる。経済的に危機的な状況にある北朝鮮は、各国との関係を一層悪化させるようなことをなぜするのか、不可解である、というのが多くの国の見方であり、北朝鮮は危険な瀬戸際外交を行っていると非難される。だが、北朝鮮の考えを知る努力も必要であろう。北朝鮮としては以下のように見ているのではないかと思われる。

〇北朝鮮にとって米国との関係がどの国よりも重要であることは今後も変わらない。韓国とはいろいろな事情が絡んでおり、文在寅政権は北朝鮮に対して友好的姿勢をみせるが、北朝鮮として最も期待する制裁の解除には役立たない。韓国では３月９日に選挙が行われ、新大統領となるが、新政権は制裁解除に役立つかが最重要の問題である。

〇バイデン政権が成立以来の北朝鮮政策を維持する限り、新しい状況を作り出すことは困難である。バイデン大統領は、表舞台では北朝鮮のミサイル発射実験を非難しつつ、国務省の朝鮮問題専門家などに北朝鮮との交渉を進展させる道を非公式に探らせているが、その方法は官僚重視のボトムアップ型である。交渉を進展させるには米国としての政治的な意思を示すことが必要である。

〇バイデン政権は、成立以来中国に対して厳しい姿勢を取ってきたが、最近は、ロシアがウクライナにおいて事を起こす危険が高まっており、米国にとって、中国とロシアとの関係が最大の課題となっている。またその関係で米国内でもバイデン政権に対する批判が高まる可能性がある。これらの状況も米国が北朝鮮との関係においてイニシャチブを取るのに妨げになっている。

〇北朝鮮としては、中国及びロシアとの関係を損なわない範囲内で、米国に対し強い態度で臨むことが得策である。トランプ政権時代に踏み切ったミサイルと核の実験停止を解除する、あるいはそれを示唆することが北朝鮮の自由な行動の範囲を広めることになる。

〇中国との貿易は制裁により制約を受けているが、中国は米国と厳しく対立する結果、米国の言いなりにならなくなっている。北朝鮮との貿易にも柔軟に対応する可能性が出てきている。（注　中国からの援助物資を積んだ列車が数日前、2年ぶりに北朝鮮に入ったことが注目される。）


　一方、日本の岸田政権は、現在まで前政権の対北朝鮮姿勢を変えていないが、バイデン政権から新しい政策が取られる可能性はますます遠のいているだけに、日本としてどのような役割を果たすべきか、新たなマインドで検討すべきではないかと思われる。たとえば、北朝鮮がミサイルと核の実験を停止し続けることと引き換えに、毎年定期的に行われている、北朝鮮を標的とする米韓合同演習の在り方を日米韓で検討しなおす余地があるのではないか。