2020.02.29

新型コロナウイルスによる感染－日韓比較

新型コロナウイルスによる感染について、日韓両国の状況は類似している面とそうでない面がある。医学的・疫学的な検証が必要な問題だが、両国の状況をざっと比較しておきたい。

中国からの入国規制（水際規制）については、日本と韓国は他の諸国と異なり、中国の地域を限定して入国を禁止している。日本は中国の湖北省（武漢市はその一部）と浙江省、それに加えて韓国の大邱（テグ）市と慶尚北道の一部地域からの入国も禁止している。韓国も湖北省に限定して入国を禁止している。

しかし、国内でとっている感染予防・コントロール措置は大きく違っている。韓国政府が取っている措置は日本政府に比べはるかに厳しい。中国から韓国に入国する人に対して、政府のモバイルアプリケーションをダウンロードさせ、健康情報を毎日報告させるほか、もし2日間、報告がなければ、政府から連絡をかけ、所在を追跡している。感染者は、個人情報を収集されるということを告知され、最近の移動経路の公開などについて拒否することは認められていない。

このような措置は、日本では必要でないと考えられたためか、人権侵害になることを恐れたためか、取られていない。なお、感染者の移動経路を追跡するのは中国などほかの国でも行われているが、韓国政府が国民に公開している情報はより具体的だという。

韓国政府の情報提供は日本よりはるかに詳細である。感染者の性別・国籍・年齢、感染経路、感染が確認された日、感染者のクレジットカードの利用明細、防犯カメラの映像、スマートフォンの位置情報、公共交通機関の利用履歴、出入国情報現在の入院機関、接触した人数まで国の機関のホームページで提供している。

このような詳細な情報提供について、米国の「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」紙は「感染者の追跡に21世紀的なデジタル手段を駆使していて、公衆保健の面で非常に興味深い」と評価する専門家の声を伝えている。ただし、手放しで称賛しているのでなく、ここまで踏み込んだ措置は欧米など多くの国々から「個人のプライバシー侵害」という論争を呼ぶ可能性があるとも指摘している。
なお、同紙は中国政府の対応に強く批判的であり、China is the real sick man of Asiaと過激な題の記事を掲載した。中国政府はその記事に関連して3名の同紙記者を国外追放処分としたので、米国政府は報復する考えを示した経緯がある。
ウイルス検査でも韓国は日本をはるかにまさっている。1日当たりの検査数は５千人～１万４千人であり、2月29日までに計７万８千人が検査を終えている。

日本では、2月18～24日間の7日間で計約6300件、1日平均約900件、検査が行われていたと加藤勝信厚労大臣が国会で答弁した。ざっと、韓国の１０分の１以下である。日本の検査があまりにも少ないのは、民間の力を活用しないからであると指摘されており、検査当局の姿勢に問題があるともいわれている。医師が検査が必要と判断しても保健所に問い合わせることが必要という仕組みにも問題があるという。

日本政府は25日、新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定した。また安倍首相は28日、全国すべての小中学校や高校などに来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請した。が、韓国が取っている措置には遠く及ばない。

新型コロナウイルスによる感染に関する緊急対策費の点でも、日本は153億円であり、　韓国の1800億円（26日時点。防疫など緊急対策費と経済対策費を含む）の10分の1以下である。日本の対策費は後に増額される可能性があるのでこれらの数字だけで完全な比較はできないが、それにしても日本の追加支出は少ない。なお、シンガポールは５０００億円、米国２７００億円を緊急対策費としている。

しかしながら、韓国では強力な予防・コントロール措置にもかかわらず、感染者数が20日頃より急増した。しかも1日の増加数が29日現在も大きくなっている。つまり、増加傾向がさらに激しくなっているのである。26日には1000人を超え日本（891人）を追い越した。

こうなった原因は、大邱市の新興宗教団体「新天地イエス教会」において感染が急増したためである。この教会と慶尚北道・清道の病院に関連した感染者の数は、27日午前の時点でそれぞれ７３１人、１１４人と、韓国全体の感染者数の大部分を占めている。しかし、韓国政府が強力な対策を講じているにもかかわらず、なぜこの教会を中心に感染者が急増したかは今のところ謎である。

2020.02.10

五島列島と韓国

　先日、五島列島へ旅行して、名所旧跡の説明が日本語、英語、中国語、それに韓国語で書いてあるのを見て感心した。日本語以外の言語でも説明する努力は全国的に行われているので珍しいことではないが、今でも日本語だけ、あるいは日本語と英語だけのところは少なくない。しかし、五島列島では、どこでも、生真面目に4つの言語で説明が書かれていた。

　もちろん、中国人や韓国人が多数訪れるからであるが、市町村の役場のほうでも４つの言語で説明するよう指導しているのだろう。そうでなければ、例外なく4言語で説明するようにはならないと思う。いずれにしても立派な「おもてなし」である。

　説明を読んでの感想は中国人と韓国人とでは大きく違っているはずである。名所旧跡の説明には、たとえば弘法大師が唐に渡り学んだことなど中国との関係がしばしば出てくるので、中国人は五島と中国との関係の歴史を知り、興味深いと思うだろう。中華の偉大さを想起する人もいるだろう。

　一方、五島の名所旧跡は韓国と関係がないので、説明に韓国関係の言及はなく、韓国人は第三国のことについての説明を読むことになる。それも興味深く思う韓国人もいるだろうが、自国についての説明を読む中国人とはまるで違った感想を持つだろう。なかには、歴史的怨念を思い出す韓国人がいるかもしれない。

　昔から韓国人は、東アジアで影響力があったのは中国やロシア、また、近代以降は欧米諸国や日本であり、韓国は常に影響を受ける国であったことに強い不満を抱いてきた。そのような背景を持つ韓国人は、五島の名所旧跡で説明を読むと、「また、中国と日本だけか」と思うかもしれないのである。このような韓国人の感覚は日本人には無縁なだけに、注意しておいて損はない。

　かと言って、韓国語の説明を止めた方がよいと言いたいのではない。むしろ逆であり、韓国とのご縁はできるだけ表に出し、アピールしたほうがよいと思う。

　五島と言えば教会群のイメージがあまりに強すぎて、遣唐使や中国との交易の歴史でさえかすんでしまうほどであり、韓国となるとさらにひどくて無関係だと思われているかもしれないが、実は、五島は韓国と無関係でない。

　若松島（上五島）の日島（ひのしま）というところには、中国および朝鮮との交易拠点があった（現存しているのは墳墓群のみ）という。

　15世紀、朝鮮通信使の一行に加わっていた申叔舟（しん しゅくしゅう、シン・スクチュ）は『海東諸国紀』の中で、日島の人が朝鮮と交易していたことを書き残しているくらいなので当時は重要な場所だったのだろう。位置関係を見ると、五島と朝鮮半島の間で交易が行われていたのはごく自然なことである。

　五島では今でも友人のことを「チング」と呼ぶが、これは韓国語だ。これに「ヨ」をつけて「チングヨ」ともいう。「友人です」という意味であるが、「ヨ」をもって「です」の意味を表すのは韓国語で普通の表現である。

　現在、日本と韓国との関係は悪化しているが、将来は何らかのきっかけで五島と韓国との交流が再び盛んになるかもしれない。かりに五島で韓国との関係についての研究が進み、その結果旅行者にも説明できることが出てくれば面白いことになる。韓国と言えば、何と言っても対馬だろうが、五島も韓国に近い。それに、五島ではいわゆる嫌韓意識は全く感じなかった。韓国に対して平常心で臨めるのは、徹底した韓国語での表記と並んで五島のアセット（財産）である。五島には可能性があると思う。

2020.01.30

韓国における政権と検察

　韓国の文在寅政権は検察改革を大々的に進めている。そんなことをしている国は他には見当たらない。ITなどの分野では世界のトップクラスにある先進国には似つかわしくないという印象もあるが、韓国では1980年代の民主化以来の大懸案なのである。

　文大統領の下で検察改革を進めようとしたのが曺国（チョ・グク）前法相であるが、就任後１か月余りで辞任に追い込まれた。ムン大統領がそもそもなぜチョ・グク氏を法相に任命したのか、チョ・グク氏はなぜ短期間で辞任せざるを得なかったのか、韓国政治への影響いかんなど注目されているが、この問題は氷山の一角である。

　文政権の検察改革は、①検察の過去の清算、および、②権限の大幅縮小であり、本稿ではそれに③検察庁人事の抜本的一新、を加えた３本柱で見ていくこととする。

　韓国の検察についての最大問題はあまりにも強大な力を有していることであり、政権の道具となることも、逆に政権に歯向かうこともあった。

　民主化後初めて民間人として大統領になった金泳三は1995年、過去の軍人政権の清算を図るとして全斗煥、盧泰愚両元大統領の訴追を主導した。この時は、大統領と検察が協力し合ったと思われる。

　その後任の金大中大統領は、自身が政治的な検察の被害者であり、死刑判決を受けたこともあったので、当然、検察改革には熱意をもって取り組むだろうとみられていたが、政権についた後は検察の権限を縮小せず、むしろ権力の道具にするようになり政治癒着は激しくなったといわれていた（韓寅燮　ハン・インソプ：ソウル大学法科大学教授）。

　検察の改革に積極的に取り組んだのは廬武鉉大統領であったが、成果を上げることはできなかった。退任後は自身の側近・親族が贈収賄容疑で検察によって厳しく追及されるようになり、追い詰められた廬武鉉氏は自殺した。このことは、廬武鉉大統領の側近であった文在寅氏にとっていやしがたいトラウマとなり、今日の検察改革への原動力となっているという。

　次の李明博大統領は、退任後、文在寅政権下で、巨額の収賄などの疑いで訴追された。

　朴槿恵大統領の場合は、現職中に国会で弾劾される中で、特別検察官が国政介入疑惑における収賄を認定して失職への道筋を決定づけた。

　韓国の検事総長は実質的には大統領が任命する。そして法務相の監督を受ける。日本と原則的に同じ仕組みである。にもかかわらず、韓国の検察が大統領に恐れられるほど強大な力を持っているのは、大統領が外見的には強力に見えるが、実際には脆弱なところがあるからだ。

　韓国の大統領は、自らは清廉潔白であっても、不正を働く側近や親族に囲まれているので、検察としては追及は難しくないのである。廬武鉉も李明博も朴槿恵もみなそういう状況にあった。朴槿恵の場合は友人の崔順実（チェ・スンシル）が不正を働いた。文大統領の場合も、チョ・グク氏の扱いをあやまると検察の追及を受ける危険があっただろう。

　また、大統領選挙の際の不正な資金の流れが検察に把握されている。この点でも完全に安泰な大統領はいないのが現実である。

　つまり、韓国ではどの大統領も、自身は潔白でも、親族や側近、選挙の関係で、たたけばほこりが出る状況にあるのだ。検察は、朴槿恵の場合のように国会で弾劾手続きが進められる場合は例外として、大統領の現職中はさすがに行動を起こすことを控えているが、退職するとそのような制約は取り払われる。

　ここでは大統領の場合を例に挙げたが、政治家には、多かれ少なかれ、同様の問題があるために検察に対して脆弱な立場にあり、標的になるのは珍しくないのである。

　検察のもう一つの問題は、「過去の清算」をしなかったことである。「過去の清算」は歴代政権にとって重要課題であったが、国民を弾圧したことがある機関のうち、国家情報院（元は韓国中央情報部　KCIA　後に国家安全企画部を経て現在の名称になった）と警察はすでに一定程度行ったとみられている。しかし検察だけは何もしなかった。

　文在寅大統領はまさにそのような考えの代表的人物であり、盧武鉉元大統領の死後、2011年に出版した共著『検察を考える』でも、「警察はある程度過去事の清算を行ったが、検察はまったくしていない」とし、これを「既得権守護」だと批判していた。また、2019年2月15日、大統領府で主宰した「国家情報院・検察・警察改革戦略会議」でもそのことを指摘していた。

　2017年12月、文政権は検察過去事委員会(キム・ガプペ委員長)を設置し、過去の検察権乱用事例に対する徹底した真相調査を行わせた。同委員会は約1年3カ月間、真相調査を行い、さまざまな事例を挙げて検察の行動を論じ、批判した。韓国法務部はその指摘の履行状況を点検することになっている。これが①の改革である。

　もう一つの問題である大統領など高官に対する訴追（②の問題）については、2019年12月30日、「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」設置法案が最大野党「自由韓国党」を除く与野党の賛成多数で可決された。準備が整って実際に設置されるのは約半年後だと言われている。

　「公捜処」の捜査対象は大統領、国会議員、大法院長（最高裁長官）および大法官（最高裁判事）、憲法裁判所長および憲法裁判官、首相と首相秘書室の政務職公務員、中央選挙管理委員会の政務職公務員、判事、検事、高位の警察官などであり、このうち警察官、検事、判事については、公捜処が直接起訴し、公判を維持できることになった。たとえば、検事総長に対しては、従来は大統領と法務相の監督下に置かれていたが、新体制では「公捜処」が起訴し、後半を維持できることになったのである。「公捜処」は憲政史上初めて検察の起訴権を分けて持つ常設捜査機関だと評されている。

　この①と②により検察の権限は大幅に制限されることになった。文大統領は、「先輩」であり「友人」であった盧武鉉大統領がなしえなかった検察改革を17年たった今、ようやく実現できたと言われている。

　文政権の検察改革③の人事一新については、1月8日、秋美愛新法相（チョ・グクの後任）が32人もの検察幹部を交代させる人事を発表した。その中には、大統領府による選挙介入疑惑などの捜査を指揮していた最高検の部長2人が含まれており、それぞれ済州地裁の検事正と釜山高検の次席検事に異動となった。事実上の島流しだと言われている。その後任には、大学の後輩など文大統領に近い人物が起用された。

　さらに1月23日には、第2弾として検事759人が異動になり、チョ・グク被告の疑惑を捜査していたソウル中央地検とソウル東部地検の次長検事ら計3人が地方に追いやられた。

　2回にわたる異例の人事によって、チョ・グク被告の疑惑の捜査を指揮する尹錫悦（ユン・ソンヨル）検事総長の立場はいちじるしく困難になった。保守系の『朝鮮日報』などは「文政権を捜査する『尹師団』の大虐殺」などと批判している。進歩系メディアも、「尹錫悦師団総入れ替え、公正捜査の原則が揺れることのないよう」（京郷新聞、同）「検察の破格人事注目、公正な捜査は保証されなければ」（ハンギョレ、同）と危機感を示している。

　検察改革は文在寅大統領の公約第一号であり、外交面、とくに日本、米国、北朝鮮との関係でも、また経済面でも成果を上げられず、支持率は不支持率より下がったり、上がったりの状況にあって検察改革を実現したことは文政権の唯一といってよい成果であろう。このことには文在寅氏の「過去の清算」にかける強い思い入れがうかがわれる。

しかし、大ナタを振るって検察をあるべき姿に戻せたか。「公捜処」の公平性をだれが担保できるか。大統領の権限が過度に肥大することにならないか。民主主義の国家において二つの検察機関にすることが果たして機能するか。疑問は少なくない。また、異例の人事異動には、来る４月に行われる総選挙を控えた政治的な意図があるとの指摘もある。

　文政権からは強いパンチを食らったユン検事総長だが、国民の間の評判は「うなぎのぼり」ともいう。文政権の検察改革の評価にはまだ時間が必要なようである。