2013.10.16

北朝鮮への禁輸物資の流入

北朝鮮がぜいたく品の輸入を増加させている。たとえば、日本でも最近注目されている韓国製高級化粧品が店に並んでいるそうであり、国連の対北朝鮮措置で禁輸の対象となっているものである。中国経由で北朝鮮へ運び込まれたらしい。しかも、北朝鮮では、それが陳列されている様子を外国人に写真撮影させている。国連の禁輸は効果がないことをアピールしようとしているのであろう。
北朝鮮がぜいたく品を輸入するのはそれが必要だからである。北朝鮮の経済状況が劣悪であることに変わりはないが、経済状況が改善されている面もある。このことはかねてから一部に知られていたが、ここ二、三年ぜいたく品の輸入が急増しているのもそのような状況を反映していると思われる。
北朝鮮は、半年前くらい前は核開発と経済発展を同時に進めると言い、また最近は経済発展だけを強調する場合が出てきている。北朝鮮が経済を重視しようとしているのは明らかであろう。
金正恩第一書記の指示でスキー場を建設し始めたのも同じことであるが、こちらは禁輸の影響で必要な資材が入手できず進んでいないらしい。十分な需給分析をした結果であるか疑わしく、これも指導者の気まぐれで始められたことでなかったか。
中国から禁輸の対象品が北朝鮮に流入しているのは問題である。北朝鮮との国境の町、丹東で１０月１１日から４日間、中国と北朝鮮の共催で見本市が開催され、機械や食品などのメーカー６００社余りが参加した。ところが、北朝鮮側の企業のなかに、国連安保理が２０１３年１月の決議で新たに制裁の対象に加えた「リョナ機械合営会社」が含まれており、展示用の機械も会場に搬入されていたそうである。
中国は国際社会の厳しい目を意識してか、今年の春ごろから北朝鮮に対する対応を厳しくした。その一つが北朝鮮との銀行間取引を禁止したことであり、これはかなり効き目があったようであある。
さらに９月２３日、中国は北朝鮮に対する制裁措置として禁輸の対象となる技術及び物資のリストを発表した。２３６ページに及ぶ詳細なものである。他の国連加盟国はこのような具体的リストを発表しておらず、それぞれの国内法令にしたがって禁輸を行なっているだけなので、中国の取った措置は目立っているが、対外的に中国の姿勢をアピールすることを意識しているのはもちろんとして、同時に禁輸の実行が甘い地方の関係当局や業者に徹底させる狙いもあるのであろう。

2013.10.13

東アジアサミット２０１３

ASEANは１０月９日からその首脳会議を開催したのにはじまり、以後順に中国、日本、韓国、インド、米国それぞれとの首脳会議、日中韓３国との首脳会議、そして最後に（１０日）この３国の他米国、豪州、ニュージーランド、ロシアおよびインドを含めた東アジアサミットを行なった。
これら諸国に共通の関心事の一つは、南シナ海における平和と安定の維持、また紛争を避けるための行動規範である。中国は同国とASEAN以外の国を域外国とみなし、両者の間での行動規範に関する話し合いに関与すべきでないと主張し、排除しようとしているが、域外の諸国にとっても南シナ海での船舶航行の安全確保は重要な問題であり、行動規範の成り行きに強い関心を抱いている。
米国は例年のASEANとの首脳会議の際にこの問題に関する米国としての関心を表明しており、そのため中国とは対立する結果になっている。クリントン米前国務長官は何回か率直な発言をしており、昨年の会合では、中国の参加者が”Well, we could claim Hawaii.”と発言したので、 “Well, go ahead, and we’ll go to arbitration and prove we own it. That’s what we want you to do.”と応じたそうである（2012年11月29日、ワシントン市内The Newseumにおける演説後の質疑応答。米国務省HP掲載の記録。なお、クリントン長官は明言こそしなかったが、このやり取りがあったのは東アジアサミットあるいは、その前後の会議であったことを示す説明をしていた）。
中国のこの粗野な発言には驚かされるが、今年は、米国で予算が成立せず危機的な状況に陥ったためオバマ大統領は出席できず、米中の首脳が意見を異にしてあからさまに対立する場面はなかった。
一方、ASEANと日中韓との首脳会議は３国の首脳が一堂に会する初めての機会となったが、かねてからの関係悪化のため、３国首脳は対話もしないという異常な事態となった。もっとも、そのこと自体は、やはりそうなのかと思うことであった。
中韓両国の国内事情にも注目しておく必要がある。中国は来月、習近平政権にとっての一大行事である中国共産党第１８期中央委員会の第３全体会議を控え、国内は緊張している。
また、韓国は経済状況が悪化していることも原因であるが、朴槿恵大統領の立場は決して楽なものでない。歴史問題に関する主張を抑えるべきだと朴槿恵大統領に期待するのではないが、日韓両国は協力し合う必要があるのは明らかであり、歴史問題についての日本の指導者の姿勢が改善するまで会わないというのは賢明でないと思う。

2013.10.11

核不使用声明への参加

日本政府は核兵器の不使用声明に参加することになったと１１日付の各紙が報じている。この声明は昨年春の核兵器不拡散条約（NPT）の第1回準備委員会（２０１５年のNPT再検討会議のための準備委員会）から始められ、秋の国連総会第1委員会（軍縮を扱う）、本年春のNPT第２回準備委員会でも続けられ、現在開催中の国連総会第１委員会でも注目されていたものであり、内容的には、「核兵器の不使用」あるいは「核兵器の違法性」が主題であったりするが、「不使用」と「違法性」は密接な関係があり、一つの流れの運動である。本ブログでも４月２６日に取り上げたことがある。
日本政府は、この声明に関して関係国、とくにニュージーランドなど急進派の国々と非公式に交渉し、双方の間で歩み寄ることができたようだ。その努力は称賛に値する。もし、これまでのように、この声明に不参加の態度を取り続けるならば、２０１５年のNPT再検討会議で、日本は核兵器問題について消極的であるという印象を各国に残すこととなると予想されるからである。実は、一部の国からは、日本は日米安保条約を大事にするが、核の廃絶や不使用については腰が据わっていないと思われていたきらいがあるだけに、核兵器不使用声明に参加して積極的姿勢をアピールできることは重要である。
米国のオバマ大統領は広島を訪問すると言い残してルース前駐日大使は帰っていった。これが実現することは歴史的な意義がある。核兵器問題はなかなか前進しないという印象が強いが、変化している面は確実にあるようだ。