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2019.10.28

自衛隊の中東派遣に関する発表

 さる18日、菅官房長官は、日本政府が自衛隊を中東地域へ派遣することを検討することになったと発表しました。
しかし、その発表内容は大変問題があります。ザページへ寄稿した一文をご覧ください。

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2019.10.23

2019年度ノーベル文学賞

 スウェーデン・アカデミーは10月10日、2019年のノーベル文学賞をオーストリアの作家ペーター・ハントケに授与すると発表した。昨年は、アカデミー関係者のスキャンダルで受賞者を発表できなかったので、18年度の賞を得たポーランドの作家オルガ・トカルチュクと同時発表となった。

 ハントケは日本ではあまり知られていない作家であり、ノーベル文学賞の受賞については、文学評論家など専門的な立場の人からは注目されたようだが、一般にはあまり関心を持たれなかった。

 科学の分野では国別を問わない普遍性があるので、外国人の受賞についてもある程度関心を持ちやすい。しかし、文学の場合、作品を読んだことがないと考えようがない。厳格な選考基準で判断されたことなのでそれなりに価値のある受賞だろうとは思うが、具体的なイメージはわいてこない。

 日本でのコメントは、ノーベル文学賞の受賞が欧州に偏っているなど比較的専門的な内容であったが、一部週刊誌は、ハントケが政治的に問題があり、ユーゴ国際刑事法廷で裁かれたミロシェビッチ元ユーゴ大統領を擁護する言動などがあったために欧米で激しく批判されていることを報道した。

 実際欧米ではどのように受け止められているかというと、たしかに、批判されているが、受賞を擁護するコメントもある。BBCもニューヨークタイムズも、ハントケの政治的言動に問題があったことは認めつつ、肯定的に論評している。それをうのみにするのではないが、そのコメント内容には興味深い点がある。

 第1は、今回の受賞でハントケ自身はメディアの激しい取材に悩まされたことであり、ハントケは「だれも私の作品を読みもしないで人から聞いた話を基に取材してくる。もうメディアの人には会わない」との趣旨を発言していることである。

 第2は、以前ノーベル文学賞を受賞した人たちの中に、ハントケほどではないかもしれないが政治的に問題があった作家は何人もいたことであり、ハロルド・ピンター(2005年受賞)、ギュンター・グラス(1999年)、ホセ・サラマゴ(1998年)、ガブリエル・マルケス(1982年)、ジャン・ポール・サルトル(1964年)などの実例が挙げられている。

 第3は、そのように優れた作家が政治的に問題のある言動を行ったことを肯定するのではないが、大事なことは作品であるという姿勢でコメントしていることである。日本でも作家が政治に興味を持つことはないではないが、欧米とは比較にならない。欧米のような状況をどう見るか、見方は分かれるかもしれないが、作品第一主義を貫きつつ、政治にも関心を持つことを間接的に認めることは欧米のパワーの一つではないかと思われる。
2019.10.18

天皇の即位礼に韓国から李洛淵首相が参列する

 天皇の即位礼(22日)に韓国からは李洛淵(イナギョン)首相が参列することになった。韓国政府では文在寅(ムンジェイン)大統領が参列するのがよいか検討を行った結果、李首相が訪日することとなったという。

 文大統領が参列するのが最善であったが、李首相は文大統領からの親書を持参する可能性があると発言している。また、文氏には元徴用工問題でこじれた日韓関係を打開したい強い意思があると述べ、今回の会談を年内の首脳会談につなげたい考えを示した。
 
 李氏はさらに、「大統領は当面の問題を今回すべて解決するのが難しくても、任期内に解決されるよう望んでいる。韓日関係をとても心配している」と強調した(李首相の発言は朝日新聞10月18日付によった)。文大統領は即位礼に参列しないが、韓国としては日本との関係を改善したい姿勢である。
 
 安倍首相は24日に李首相と会談する予定だ。日本側も柔軟姿勢で応じていることがうかがえる。

 両首相は会談において、現在の関係悪化の最大原因である徴用工問題を解決に導く方途について話し合うことになるだろう。

 李首相はこの問題について、文大統領が、元徴用工らが受け入れ可能で、韓国の国民に説明できる対策を模索していると説明し、また、「大統領はこの問題が、韓日が未来志向の関係に向かう妨げになってはならないと考えている」と述べたという。安倍首相宛ての親書にこうした趣旨が盛り込まれれば、なおよい。ただし、24日の会談で両首脳が直ちに名案にたどり着くことは困難であろう。

 むしろその際は、韓国に対する輸出規制の強化措置を元に戻す条件と方策を話し合うのが現実的である。首脳同士の、限られた時間内での会談であり、細かいことまで話せないのは当然だが、韓国側がどう行動すべきかについて、安倍首相からできるだけ具体的に示すことが期待される。

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