2014.01.03

「財新」記者辞職の政治的背景

中国のメディア「財新」の龐皎明記者が辞職させられたことに関し、習近平支持者と江沢民の大番頭、曾慶紅の間で争いがあることを示唆する記事がインターネットに流され話題になっている。『財新』は、1998年に創刊された経済誌『財経』（外国から最も信頼されている中国のメディアの一つ）の創刊者の一人である胡舒立が2009年、同誌の中心メンバーとともに独立して立ち上げた新しいメディアであり、サイトの『財新網』、週刊誌の『新世紀』、月刊誌の『中国改革』が「財新グループ」を形成している。以下は2013年12月27日付の多維新聞が伝える事件のいきさつである。

「『財新』は習近平に近いと見られている。胡舒立は『財経』時代、江沢民の大番頭である曾慶紅の家族による7百億元にも上る腐敗を暴いた女傑で、彼女のことを「中国の最も危険な女性」と呼ぶ人も居るくらいである。この暴露記事のため胡舒立とその仲間は辞職を要求された。そこへ調停に入ったのが王岐山政治局常務委員で、胡舒立は王が農業信託投資公司の総経理の時から知りあいであった。結局胡舒立は『財経』を辞職することとなり、『財新』を立ち上げ、王の支持のもとに海南の雑誌『中国改革』をそのグループ吸収した。
2013年の初頭、『南方周末』の新年賀詞改ざん事件が起こったが、これが収まったのは「著名な女性報道関係者」が王岐山に頼み、胡春華（習近平の後継者候補として名高い）が調停に入ったからだと『中国改革』の前社長が中国版ツイッターで話していた。
龐皎明はもともと『中国経済時報』の記者であったが、一人っ子政策の実態を隠す政府の関与を暴く記事を書いたことで胡舒立から目をかけられていた。しかし、その後広州・武漢鉄道の資材にまつわる汚職事件を報道したため当局からにらまれて同紙にいられなくなり、『南方都市報』を経て、2011年から『財新』の記者となっていた。
龐皎明は『財新』に入ってからも鋭い記事を書き続けては当局から目をつけられ、そのたびに胡舒立の保護の下に筆名を変えて追及を逃れてきたが、結局かわせなくなり辞職することになった。」

この記事については、龐皎明記者の辞職に関するいきさつは比較的正確であろう。しかし、胡舒立と曾慶紅の争い、習近平と江沢民の関係などについては一定の関連事実はあるであろうが、このような話は中国にありがちな権力闘争にまつわることでもあり、なお今後の展開を注目する必要があると思われる。

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2014.01.02

習近平主席の「深改組」組長就任

12月31日の多維新聞や1月2日の大公報などは、12月30日の政治局会議で習近平が「中央全面深化改革領導小組（「深改組」と略称）」の組長になることが決定されたことに注目している。
この小組は先の三中全会で設立が決定されたものであるので小組自体もその長も新しく、前例はないが、従来の常識からして首相が担当することになっても不思議でないと思われているらしい。習近平主席と李克強首相の間には一種の争いがあると三中全会以降ささやかれてきた経緯があるところ、今回の習近平の「深改組」組長就任はそのようなうわさが事実であることを示している。
多維新聞はさらに、習近平はこの小組だけでなく、今後設置されるいくつかの小組の組長に就任するだろうという中国内部の情報をも報道している。

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2014.01.01

金正恩第１書記の「新年の辞」

金正恩第１書記の「新年の辞」をどう見るか。
「（朝鮮労働）党内にはびこっていた分派の汚物を除去した」というのは明らかに昨年１２月の張成沢国防委員会副委員長などの粛清のことであり、相変わらずの激しく憎悪に満ちた敵意の表明であるが、問題は、粛清がこれからも継続するかである。外部では延々と続くという見方もあるが、山は越えた感がある。
「党内の唯一指導体系を徹底して樹立しなければならない」と述べたのは金正恩自らに対する絶対的な忠誠を訴えたものである。なお、金正恩は軍の操り人形になっているという見方もあるが、そうは思わない。
経済強国の建設や人民生活の向上を強調していること、韓国との関係について「今年は祖国統一問題で新たな前進がなければならない」「北と南は、関係改善のための雰囲気をつくり出さなければならない」などと呼びかけていることも注目される。しかし、この言葉が金正恩の新しい決意を示していると見るべきか、即断できない。金正恩は昨年１月の「新年の辞」でも南北の「対決状態の解消」を訴えたが、翌月に３度目の核実験を強行した。今年も米韓で合同軍事演習が行われるであろう。そうすると北朝鮮は再び反発するだろうが、問題は２０１３年の春の状況をどう見るかであり、その頃は金正恩が指導者としての権威を確立するのに決定的な時であったとすれば、今年は同じことが繰り返されないと見ることもできる。その意味でも今年前半の展開が注目される。
なお、「新年の辞」は一方で、米国や韓国を警戒するための「防衛力の強化、近代化」を強調している。これには新しい要素が含まれているか。どちらかと言えば、従来からの方針を繰り返したに過ぎないのではないか。

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