2014.10.20

日米防衛指針の中間報告２

日米両国政府は１０月８日、「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告」を発表した。
１０月５日に本ブログに掲載したコメントに加え、同報告が「日米同盟はグローバルな性質を持つ」と複数回指摘していることも注目される。
「日米同盟」とは、常識的には日米安保条約により結ばれている日米間の関係、すなわち安全保障に関する日米の関係とみなされているであろう。この条約はもともと日本がサンフランシスコ平和条約で独立を回復するのに際し日本の安全を確保するために結ばれたものである。これが一体いつの間にグローバルな性質を帯びるに至ったのかと疑問を抱かれても不思議でない。それどころか、今回の指針見直しの最大眼目である、両国間の防衛協力を世界全体に拡大するために都合よく待ちだされた説明であると思われるかもしれない。
一方、外務省は「日米同盟」を必ずしも安全保障のための協力に限ってはいないようである。外務省のサイトに掲げられている「日米同盟：未来のための変革と再編（骨子）」では、「日米同盟は、日本の安全とアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎。同盟に基づいた緊密かつ協力的な関係は、世界における課題に対処する上で重要な役割を果たす」とし、日米同盟の重点分野として次の２つを示している。
•日本の防衛及び周辺事態への対応（新たな脅威や多様な事態への対応を含む）
•国際的な安全保障環境の改善のための取組

つまり、日米同盟には両国の問題に限らず国際的な面があると外務省は言っているのである。では、この「国際的な安全保障環境の改善のための取組」とは何か。外務省のこの説明資料からは明確でないが、米国とともに多国籍軍として協力することなどは日本はできないはずである。一方、政治的な協力あるいは技術面での協力などはありうる。
いずれにしても、今後は「グローバルな性質の日米同盟」とは何かを明確にしておかなければならない。そのプロセスを経ることなく、「グローバルな性質の日米同盟」という御旗だけで日米両国の安全保障面での協力が世界全体に拡大されてはならない。２国間の関係を超え、国際的に日米両国が協力できることは何か、また、日米両国は多国籍軍などで協力できるかいなか、できるならばどのような協力かを先に明確にすることにより、「日米同盟」の内容が決まってくるはずである。

米国の一部プレスからは、想定された範囲内であるが、日米間の防衛協力に関する中間報告はあいまいな表現で偏っているとする指摘が出ている。米国の期待は、日本が米軍の軍事行動に協力することにある。これは米国として至極もっともなことである。しかし、日本はそうではない。日本は国際的に協力すべきであり、何でもカネで済ますのは許されないが、軍事面で協力できないことは厳然とある。それをなし崩し的に認めてしまおうとしてはならない。また、そのためには、今後の日本の防衛のあり方について透徹した分析に基づく検討が必要である。

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2014.10.19

北朝鮮はいつでも説明すると言っている

日本政府は伊原外務省アジア太平洋局長を１０月中にも平壌に派遣する方針を韓国政府に伝えたと報道されている。１０月１９日付の朝日新聞は、その記事の中で次の解説を加えている。
「北朝鮮は９月中旬、「調査はまだ初期段階」として初回報告の先送りを日本に通告した。同月末の中国・瀋陽での政府間協議で日本側が現状説明を求めたところ、北朝鮮の宋日昊（ソンイルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使が日本政府担当者の訪朝を提案した。日本側は「調査委と直接やりとりすることで真剣さが判断できる」（外務省幹部）として、北朝鮮側の提案を受ける方針だ。」

宋日昊大使は１０月９日、日本からの学術訪朝団（私も参加）に対し次の通り説明した。日本で報道されていることと大きく食い違っている。
○北朝鮮は、調査結果について説明できると伝えたのに対し、日本側はそれに応じることを拒否した。
○日本側には現在の調査状況をあるがままに伝える用意があるが、日本側は拉致問題について期待した結果が得られないのであれば、調査結果を聴取できないと言われた。
○我々は調査結果をあるがままに日本側に伝える用意がある。

なぜこのような食い違いが生じたのか、考えるべきことはいくつかあるが、日本政府と北朝鮮政府の両方に敬意を払って、ここでは大きな食い違いがあることだけを指摘しておく。

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2014.10.18

北朝鮮のサッカーはなぜ強いのか

ミャンマーのネピドーで開かれたサッカーの１９歳以下（U19）アジア選手権の準々決勝で、日本チームはPK戦ではあったが、北朝鮮チームに敗れた。先のインチョンでのアジア大会で日本の女子チームが北朝鮮に苦杯を喫したのに続く敗北である。

先ごろ平壌を訪問して、なぜ北朝鮮のサッカーが強いのか、少しわかりかけた気がしたことを１０月１６日のブログに書いたが、比較的長い文章の末尾であったのであらためて記しておく。

要するに北朝鮮は国家政策としてスポーツ振興に力を入れており、サッカーチームが強くなったのも、またその他の種目でも満足できる結果が出ているのも、その効果ではないかと言うことである。
ピョンヤンの中心部から西南方向にある、金日成の故郷である万景台に向かう一帯にスポーツ施設が建設されている。サッカー、ハンドボール、卓球、射撃、バレーボール、重量挙げ、バドミントン、テコンドー、水泳など各種目ごとの独立施設であり、すぐ隣にはゴルフもある。「体育科学研究所」もある。
国民意識高揚に役立つという政治的目的もあろうが、一流の競技選手の強化だけでなく、全国民がスポーツを奨励されており、各単位で卓球台を増やし、駐車場をテニスコートにしたりしている。単位間、地域対抗などのスポーツ大会まで開催されており、北朝鮮側の説明を聞いていると、ほんらいスポーツとは関係ない単位でもスポーツをしない人は肩身が狭い思いをしているのではないかと思われるくらいであった。
アジア大会での北朝鮮チームの成績は満足できるものであり、その閉幕に際して北朝鮮はナンバー２の黄炳瑞党総政治局長、崔竜海体育指導委員会委員長および金養建党統一戦線部長をインチョンへ送り込み、韓国の首相などとも会談した。これに先立って、崔竜海は総政治局長から閑職に移されたという見方が外部では強かったが、そうでもないようである。総政治局長がナンバーツーの地位であることに変わりはないが、体育指導委員会委員長は決して閑職ではないし、崔竜海は今後も注目すべき人物の一人である。

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