2015.05.04

中国がミドル・インカム・トラップに陥る危険？

　４月２４日、中国の楼継偉財政部長は、清華大学での講演で現下の中国経済、とくに労働力関係の主要問題を語った。２９日に３６０図書館（中国の民間情報サイト）がその速記録と以下の概要を流している。細かい問題の内容はこれでは分からないが、大きく見るには参考になる。とくに第１の点は中国内で広く注目され、しきりに再報道、転送された。

１． 中国がミドル・インカム・トラップ（中所得国の罠。中所得には比較的早くなれるが、先進国になるのは困難である）に陥る危険は５０％強である。カギとなる課題は、6.5－7％の成長を実現し、「全面的小康状態」を実現し、人口老齢化が加速するまでに、つまり5－7年の間に「全方位改革」を進め、市場機能のひずみを解消することである。具体的には以下のことが必要である。

２． 農業改革。食糧に対する「全方位」補助を減少し、農産品の輸入を奨励する。中国が食糧の輸入に頼ると、外国は食糧供給を断つかもしれないなどと考えるべきでない。輸入増加により、農村の労働力を移転し、労働力が不足している製造業とサービス業に回すことができる。また、賃金の上昇を生産性の上昇より低く抑えられる。

３． 戸籍制度の改革。戸籍移転の障害を除去する。各地において、住居の賃借を可能にする。住宅税は徴収する。借料と売却価格の調整が必要。教育、医療も与える。農村から移動してきた人たちが安心して都会に住めるようにする。中国西部では省都で、東部では都市地域でそのような改革が必要である。産業地域を形成させ、サービス業を発展させる。

４． 労使関係。欧米のように、一定の地域、業種ごとの労働組合を許し、雇用主と実力交渉させてはならない。個別の企業と労働者に決定させる。労使関係の柔軟性を増大させる。

５． 土地改革。農村建設用地に一定の金を出してやれば、都市の土地と同様に流動性が出てくる。しかし、農民に土地提供の条件を自由に交渉させなければならない。先に土地を取り上げ、その後で売却価格、再就職条件、社会保険条件を交渉してはならない。

６． 社会保障。97年以前に保険料の不払いから生じた欠損を国の予算で補てん・解決する（中国では１９９７年以降、年金、労災などに関し社会保障制度が相ついで制定された）。保険料を下げ、真の「多交多得（多くの人が保険料を支払い、多くの保険金をもらう）」システムにしなければならない。これに関連するいくつかの料率も下げ、公平にする。各地でうまく運営して初めて国家は全体を動かすことができる。社会保険は一種の保険であり、貯蓄ではない。個人はこのことを聞かされていない。彼らは、いつまで生きれば、いくらもらえるという頭だ。
７． その他。起業の奨励。就職の柔軟性。人口計画の改正など。

2015.05.01

（短文）ASEAN首脳会議で露呈された「一帯一路」構想の矛盾

　４月２７日、クアラルンプールで開かれた首脳会議の結果発表された議長（マレーシア）声明は、南沙諸島のファイアリー・クロス礁などにおける中国の埋め立て工事に対し、「深刻な懸念を表明する」「このような工事は信頼を損なった（eroded）」「南シナ海における平和、安全、安定を揺るがす（undermine）恐れがある」などとかなり強い言葉でASEAN諸国の見解を表明した。
　この会議では、中国による埋め立て工事に関し激しい議論があったことが報道からうかがわれる。最初の議長声明案ではこの問題にまったく触れられていなかったが、フィリピンやベトナムなどが強い懸念を表明し、議長声明に書き込むことを主張した結果このような文言となった。中国との関係は国によって違っており、このような議論があったのは当然である。
　また、議長声明は埋め立て工事の中止を要求するに至らなかったのも、理解できることである。このようなASEAN内部の立場の不一致にもかかわらず今回の議長声明がこのような表明をしたことは注目すべきことであった。

　ASEANの１０カ国はすべてアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立準備に参加している。IIBとペアで進められている「一帯一路」とくに「一路」は中国から地中海にまで伸びる海上交通ラインであり、南シナ海はその重要な一部である。中国はその建設を提唱し各国にそれに対する支持を呼びかけながら、その「一路」上で東南アジア諸国と紛争を起こしているのであり、それは、少なくとも東南アジア諸国の立場からすれば「一路」建設を阻害する行為と映るであろう。
　一方、中国はあくまで自己の主張を貫き、東南アジア諸国の懸念に耳を傾けない姿勢である。ASEAN首脳会議の議長声明に対して、中国外交部の報道官は「中国の主権の範囲内のことである」と突っぱねた。中国は今後もそのような主張を変えないだろう。要するに、中国の考えではそのような主張は「一路」建設と矛盾しないのである。
このように見てくれば、中国の提唱する「一帯一路」構想は各国と共通の言葉で語られていないという実態が浮かび上がってくる。そうであれば、中国が「一帯一路」構想と言っていることの意味は中国の立場で理解する必要がある。それは中国の国益に従うことを含んでいる。つまり、「一帯一路」は中国の国益に従うという前提に立っているのである。

2015.04.30

安倍首相の訪米　２０１５年４月

　訪米した安倍首相はオバマ大統領から異例の歓待を受け、また米議会では日本人として初の上下両院合同会議で演説した。日米同盟は強化され、自衛隊は米軍に地球規模で協力可能となった。
　もちろん、米国と欧州諸国やカナダなどとの安全保障協力であるNATOは、広範な地域を対象とする点で日米同盟より先輩格であり、米国としては今後もNATOを世界の安全保障秩序の要として強化に努めるであろう。しかし、NATOにとってはロシアとの関係が今なお頭の痛い問題であり、ウクライナ情勢などに関してはむしろ冷戦時代に後戻りしている感もある。
　また、肝心の英仏独などは理屈っぽく、時には、米国に反旗を翻すまではいかないが、米国の旗印の下に集まってこないことがある。たとえば、独仏はイラク戦争に参加しなかった。
　米国とドイツの間では、メルケル首相の通信が傍受されていたことも問題になった。ドイツはことを大きくしないで済ませたが、米国との不協和音は看過できない。ドイツはエネルギーの供給の関係でもロシアとの関係悪化を避けたい気持ちが強い。
　米国にとって最も親い英国も単独行動することがある。たとえば、AIIB（アジアインフラ投資銀行）の設立準備における中国の呼びかけに、英国は欧州諸国の先頭を切って参加すると手を挙げた。もっとも、英国が単独で行動したのは、米議会が頑強に反対しているためIMF改革が進まず、中国にAIIB設立の口実を与えてしまったという気持ちがあるためかもしれない。
　ともかく、NATOにおいて米国は米国以上に理屈っぽい相手と安全保障面の協力をしていかなければならない。また、欧州諸国の防衛予算が少ないことも米国にとって問題である。

　今般強化された日米同盟は、米国にとってNATO諸国との協力の限界を補う上でも大きな意味がある。日本の自衛隊の協力を得ることにより、米軍の活動能力は大きく拡大する。後方支援の能力においてはおそらく日本は世界でもトップレベルであり、その面だけをとっても、自衛隊は米軍にとって頼もしい援軍となる。
　防衛予算については、今次防衛協力ガイドラインには直接触れられていないが、今後自衛隊の活動範囲の拡大に伴って経費負担がさらに増加する、つまり米国の負担がそれだけ軽減する可能性がある。
　このような事情により、日本の安全保障関係の法律整備と今回の日米防衛協力ガイドライン改定は、米国にとり人的、物的両面できわめて重要な意味があり、オバマ政権は近年まれな大成功を収めたと言って過言でない。首脳会談と記者会見、公式晩餐などにおいてオバマ大統領が見せた喜色満面の笑顔は印象的であった。

　日米同盟の強化は日本にとっても、もちろん大きなメリットがある。自衛隊が地球規模で行動できるようになったことが日本にとって利益か否か、これは明らかでないが、とくに台頭著しい中国との関係が悪化するのを防ぎ、さらに安定的に発展させる基本的な枠組みがしっかり強化されたことの意義は大きい。
　海洋大国化戦略に基づく東シナ海、南シナ海での中国の横暴は目に余るものがあり、国際ルールを無視した自己主張に対抗するには日米安保体制の強化は絶対必要である。その意味では昨年の閣議決定と安保関連法律の整備、日米防衛協力ガイドラインの改定は正しい目標に向かっていると評価できる。

　しかし、目標へ到達するための方法については重大な疑義がある。
　第１に、自衛隊の活動範囲を世界的規模にまで拡大させることを、憲法下で、つまり現憲法を変えないで認めることは問題である。日本国憲法は、日本が国際紛争に巻き込まれ、武力を行使することを固く禁じている。これは第二次大戦の教訓から来たことであり、日本国憲法の改正作業は占領軍の影響を強く受けたとしても、憲法９条はその後国民に定着し、国民の大多数はそれを重要な規範として受け入れている。つまり、日本国民は、日本が国際紛争において武力を行使しないという規範を国民的信念として堅持しているのである。
　第２に、日本は、他国が武力攻撃を受けている際に自衛隊を出動させるか否か決定するのに、「我が国の存立が脅かされること（実際の文言はもっと長い）」を要件とした。このことは米国などによって理解されているか。国務省やペンタゴンの一部では理解されていても、政府全体で、かつ、将来にわたって理解され続けるか疑問である。
　この要件は、日本国憲法を変えず、かつ、従来の憲法解釈も変えずに、しかし、何としてでも集団的自衛権の行使を認めるという結論を導き出すために必要となった文言であったが、「他国が攻撃され危険な状況に陥っている場合に、日本の存立が脅かされること」というのは通常はありそうにない、頭が混乱しそうなことであり、諸外国に正しく理解されないばかりか、日本国内でもよく分からないのではないか。
　もし日本が自衛隊の出動を要請された場合、この要件が満たされないという理由で拒否したら、相手の国は日本がなぜ断るのか理解できず、ひいては、日本は自衛隊を出動できるようにしたはずなのに断る、日本は協力的でないという疑念を抱く危険もある。
　第３に、自衛隊が地球規模で活動できるようにするには、憲法と日米安保条約を改正すべきである。国内政治的に困難なので憲法改正でなく法律でかいくぐろうとしたり、なし崩し的に既成事実を積み重ねようとするのは邪道であり、短期的には成果をあげられる方策であっても、中長期的には日本と各国との間に矛盾を作り出す原因となるおそれがある。
　若い世代に安全保障についてよく考えてもらうことも絶対的に必要である。そのためにも、正面から問題を取り上げ、何が必要で、どうしなければならないか、議論を戦わせるべきである。上述したような難解な言葉は若い世代に理解されないだけでなく、関心を持つことも拒否されるのではないか。