2017.02.01

トランプ氏と「一つの中国」

　トランプ氏は大統領就任以前から「米国はなぜ一つの中国に縛られなければならないのかわからない」「一つの中国に関する原則も交渉対象となる」（それぞれ１月１１日のＦＯＸテレビ、１３日の米紙ウォールストリート・ジャーナル）などと述べて物議をかもしている。この際、「一つの中国」原則を確かめておこう。昨年１２月２４日の「（短評）トランプ新政権の対中姿勢」と併せてご覧いただきたい。

　まず「中国」「中華人民共和国」「台湾」を区別する必要がある。とくに、「中国」と「中華人民共和国」は同じ意味で使われることが多いのでその区別は重要だ。さらにこれらのほか、「中華民国」もあるが、特に断らない限り「中華民国」と「台湾」を区別せず、単に「台湾」と呼ぶこととする。

　「一つの中国」というが「中国」という名称の国はない。現在ないだけでなく、太古の昔からなかった。一方、「中華人民共和国」は実在する国家だ。以前の「清」「明」「唐」なども実在する国家であった。
　では「中国」はまったく存在しないかと言えば、それは微妙な問題で、「中華人民共和国」政府は、存在するという立場であり、その立場に立って「中華人民共和国」も「台湾」も「中国」に属すると主張している。しかし現実には、大陸は「中華人民共和国」が支配し、台湾島は「中華民国」が支配しているので、主張でなく目標に過ぎない。そこで「中華人民共和国」は「一つの中国」を標榜して、「台湾」を「中華人民共和国」のもとで統一したい、つまり、「中国」イコール「中華人民共和国」イコール「中国大陸プラス台湾島」にしたいのだ。

　実は、「台湾」すなわち「中華民国」もかつては「一つの中国」の立場であり、「中国」イコール「中華民国」イコール「中国大陸プラス台湾島」とすることを目標にしていた。
　しかし、現在はそのような主張をしなくなっている。それは、「中華人民共和国」バージョンの「一つの中国」に乗り換えたからでない。「中華民国」バージョンの「一つの中国」の目標、すなわち、「台湾」が中国大陸を征服することなどありえず、政策目標として掲げるべきでないと考えるようなったからだ。

　現在、蔡英文総統は「一つの中国」問題について極めて慎重な態度であり、賛成、あるいは反対と旗幟鮮明にすることを避けている。その説明は、大胆に分かりやすくすれば、「一つの中国について台湾内部にコンセンサスがない現状では、政府として特定の立場に立つべきでない。民主的にコンセンサスが形成されるのを待つ」という考えだと思う。
　これに対し「中華人民共和国」は、蔡英文総統がそのように態度をあいまいにしているのは腹の中で「台湾独立」を企んでいるからだとみなして激しく非難している。

　トランプ氏は米国政府の立場を変更したか否か。日本と米国はそれぞれ１９７２年と７９年に「中華人民共和国」と国交を樹立した。その時から「一つの中国」は問題であったが、日本は「一つの中国」を認めるとは言わなかった。米国は、「中華人民共和国がそのように主張していることに異論を唱えない」と表明するにとどめた。日米両国とも「一つの中国」は意味不明であり、また、一部は明らかに現実でないのでそれを正しいと認めなかったのだと思う。
　トランプ氏の「一つの中国の原則に縛られない」との発言は従来の米政府の説明と感じが違っており、中国は反発しているが、米国が立場を変えたとは単純に断定できない面がある。解釈問題だ。
　また、トランプ氏は「一つの中国原則も交渉の対象となる」とも言っているが、中国は交渉の対象にしないだろう。
　そう考えると、トランプ発言自体はさほど深刻な問題になると思えないが、米新政権の中国政策、とくに台湾の扱いは注意が必要だ。

2017.01.30

（短文）中国人民解放軍に関する話題

海軍司令官の交代
　呉勝利から沈金龍に交代していることが１月２０日判明した。多維新聞同日付によれば、「沈金龍は南シナ海問題が白熱化した際南海艦隊を率いてデリケートな事件を処理したことと直接関係がある」と論評している。また沈金龍は艦隊司令官から海軍司令官に昇格した初めてのケースである由。

大戦区司令官に海軍から任命
　北海艦隊の袁誉柏司令官が五大戦区の一つである南部戦区の司令官に任命された。従来大戦区の司令官は常に陸軍から任命されており、袁誉柏の任命は海軍の地位上昇を象徴している。

兵役拒否
香港の『明報』１月２６日付によれば、解放軍報は次のような内容の記事を掲載している。
「中国では兵役を拒否する青年が増加している。以前兵役拒否は経済が発達した豊かな都市だけの現象であったが、それが内陸部にも広がっている。これまで兵役拒否者に対しては内部だけで処理していたが、それが兵役拒否を助長させた。
２０１５年、山西省で兵役に就くことを拒否してハンストをした青年に対して１１．５万元（約２００万円）の罰金、すべての機関での雇用拒否、国外への出境・昇学・商業活動の禁止、共青団からの除名などの罰則を加え、さらに公表した。同様の処罰は上海市、浙江省、江蘇省、福建省などでも行われたが、それでも効果は上がらず、山西省では翌年また２１人が拒否した。」

2017.01.27

（短文）核の先制使用禁止提案とトランプ大統領

　核の先制不使用宣言はオバマ前大統領が任期終了間近になって提案し、日本などが反対して取りやめになった構想である。
　しかるに、１月２４日、「米議会の承認なしには核の先制使用を禁止する」法案が提出された。提案者は上院のEdward Markey議員と下院のTed Lieu議員である。

　これは興味深い提案だ。オバマ大統領が先制不使用宣言を提案した時、核軍縮を進めるために一つの有力な方策だとして賛成する人と、米国が先制不使用を宣言すると危険な行動を繰り返す北朝鮮などに対して核の抑止力に誤解を抱かせる恐れがあるとして反対する人に分かれ、結局オバマ大統領はその提案をあきらめた。現実的な判断だったのだろう。
　しかるに、トランプ新政権の下では同じ先制不使用でも意味合いが非常に違ってきている。トランプ氏は大統領に就任以前、ツイッターで「世界の核に関する良識が戻るまで、米国は核能力を大いに強化・拡大（strengthen and expand）する必要がある」とつぶやき、その後でＭＳＮＢＣテレビのインタビューで「軍拡競争だっていいじゃないか。米国は（敵対する国より）どんな場面でも優位に立つ」と語った。ただし、ＭＳＮＢＣはこの発言を放映しなかったそうだ。
　トランプ氏の発言が人を驚かせることは多々あるが、この発言は核問題のデリケートさを理解している人たちでなくてもとんでもないことであり、トランプ氏は核軍縮競争だって辞さない考えだとみなされるだろう。ニューヨークタイムズ紙をはじめ多数の米メディアがいかに問題があるか、詳細に検討した結果を発表しているのは当然だ。

　米議会での先制使用禁止法案はメディアとは別だが、トランプ氏による核の管理に非常な危機感を抱いている点では共通していると思われる。米国の核研究者には、核ミサイルの発射ボタンがトランプ氏の身近にあることに心底から恐怖感を抱いている者もいる。米国の大統領にそのような心配をするのは異常であり、失礼千万なことだが、トランプ氏については心配ないと言い切れないのだろう。
　トランプ氏が恐れられているのは、何らかの間違いで発射ボタンを押すこと、つまり先制攻撃することであり、そこに制限をかけるのは検討に値することであり、make senseだと思う。この提案は、「核をサッカー場の外に出して蹴れないようにすることだ」とも言われている。