2022.01.24

北朝鮮の外交展望

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１月２０日、朝鮮労働党中央委員会政治局会議が１９日に開かれ、「暫定的に中止していた全ての活動を再稼働する問題を、迅速に検討するよう当該部門に指示した」と報道した。北朝鮮は今月に入ってから５日、１１日、１４日、１７日にミサイルの発射実験を行ったばかりであった。

　度重なるミサイルの発射実験や新たな核実験の示唆は、東アジアの平和と安全にとって大きな脅威となる。経済的に危機的な状況にある北朝鮮は、各国との関係を一層悪化させるようなことをなぜするのか、不可解である、というのが多くの国の見方であり、北朝鮮は危険な瀬戸際外交を行っていると非難される。だが、北朝鮮の考えを知る努力も必要であろう。北朝鮮としては以下のように見ているのではないかと思われる。

〇北朝鮮にとって米国との関係がどの国よりも重要であることは今後も変わらない。韓国とはいろいろな事情が絡んでおり、文在寅政権は北朝鮮に対して友好的姿勢をみせるが、北朝鮮として最も期待する制裁の解除には役立たない。韓国では３月９日に選挙が行われ、新大統領となるが、新政権は制裁解除に役立つかが最重要の問題である。

〇バイデン政権が成立以来の北朝鮮政策を維持する限り、新しい状況を作り出すことは困難である。バイデン大統領は、表舞台では北朝鮮のミサイル発射実験を非難しつつ、国務省の朝鮮問題専門家などに北朝鮮との交渉を進展させる道を非公式に探らせているが、その方法は官僚重視のボトムアップ型である。交渉を進展させるには米国としての政治的な意思を示すことが必要である。

〇バイデン政権は、成立以来中国に対して厳しい姿勢を取ってきたが、最近は、ロシアがウクライナにおいて事を起こす危険が高まっており、米国にとって、中国とロシアとの関係が最大の課題となっている。またその関係で米国内でもバイデン政権に対する批判が高まる可能性がある。これらの状況も米国が北朝鮮との関係においてイニシャチブを取るのに妨げになっている。

〇北朝鮮としては、中国及びロシアとの関係を損なわない範囲内で、米国に対し強い態度で臨むことが得策である。トランプ政権時代に踏み切ったミサイルと核の実験停止を解除する、あるいはそれを示唆することが北朝鮮の自由な行動の範囲を広めることになる。

〇中国との貿易は制裁により制約を受けているが、中国は米国と厳しく対立する結果、米国の言いなりにならなくなっている。北朝鮮との貿易にも柔軟に対応する可能性が出てきている。（注　中国からの援助物資を積んだ列車が数日前、2年ぶりに北朝鮮に入ったことが注目される。）


　一方、日本の岸田政権は、現在まで前政権の対北朝鮮姿勢を変えていないが、バイデン政権から新しい政策が取られる可能性はますます遠のいているだけに、日本としてどのような役割を果たすべきか、新たなマインドで検討すべきではないかと思われる。たとえば、北朝鮮がミサイルと核の実験を停止し続けることと引き換えに、毎年定期的に行われている、北朝鮮を標的とする米韓合同演習の在り方を日米韓で検討しなおす余地があるのではないか。

2022.01.21

佐渡島金山の世界遺産登録を断念すること

　日本政府は、「佐渡島の金山」を世界文化遺産として2023年登録に向け推薦することを断念する方針だという。地元の人たちにとっては残念なことだろうが、政府の方針は正しい。
　本件は2021年12月29日に当研究所HPですでに論じたことであるが、この際要点をあらためて確認しておきたい。特に、韓国が反対するからということが登録推薦を断念する理由であるとする報道が目に付くが、それだけでは最も大事な点が抜け落ちている。国際社会の意思を日本が無視したことになる恐れが大きいことが問題である。

　韓国が反対しても、日本側に理があると確信しているのであれば、その旨を、登録を決定する世界遺産委員会において主張すればよい。しかし、日本の主張が通るかいなか明確でなければ妥協の道を探るべきである。

　日本と韓国の間では類似の問題が長崎の軍艦島の登録について起こっている。詳しい経緯は下に引用する一文で述べているので繰り返さないが、要点は、２０２１年６月、世界遺産委員会から派遣された専門家が日本に来て関連施設を視察した結果、日本の対応は「不十分だ」と断定し、その旨を報告書で公表した。これを受けて世界遺産委員会は、７月２２日、登録時に日本側に対応を求めた決議の多くの点は履行されているとしたものの、旧朝鮮半島出身労働者についてはいまだ十分でないとし、強く遺憾に思うとした決議を全会一致で採択した。日本側はこの決議を今日に至るも無視し続けているのである。

　日本側がもし今後も同様の態度で臨むならば、いつまでも日本は「決議違反」あるいは「決議無視」の非難を浴びることとなり、将来類似のケース、つまり「徴用工問題」が関係するケースにおいては、世界遺産委員会、ひいてはユネスコで理解は得られない状況が続くことになる。

　要は、世界遺産委員会において示された各国の意思を、日本が無視していることが問題である。このような事態は一刻も早く是正しなければならない。


2021.12.29　平和外交研究所ホームページ
佐渡金山遺跡の世界遺産登録問題
　我が国の文化審議会は2021年１２月２８日、２０２３年の世界文化遺産登録の候補として佐渡金山遺跡（新潟県佐渡市）を選定すると答申した。ただしこの答申には、「日本政府は審議会の答申通りにユネスコ（国連教育科学文化機関）に推薦するかどうか、総合的に検討する」という趣旨の異例の注釈がつけられた。

　日本の遺跡が世界文化遺産として登録されるのは喜ばしいことであるが、そのような注釈がついたのは、戦時中、佐渡の鉱山で朝鮮半島出身者が働いていたことが国際的に問題になりうるからである。世界遺産の登録を決定する「世界遺産委員会」は佐渡金山遺跡の登録申請に対して否定的な見解を示す可能性があるという。

　旧朝鮮半島出身労働者に関して国際的問題が起こったのは「軍艦島」（長崎市の端島炭坑のこと）が先であった。日本政府は軍艦島を含む23の「明治日本の産業革命遺産」について、2015年に世界遺産登録を求め、これは認められた。その際世界遺産委員会は旧朝鮮半島出身労働者関連の歴史全体を理解できるような工夫を加えることを日本側に求める決議を行った。これに対し日本政府は、犠牲者を記憶にとどめるための措置をとると約束し、２０２０年、「産業遺産情報センター」を東京新宿区に設置した。

　だが２０２１年６月、世界遺産委員会から派遣された専門家が同センターを視察した結果、旧朝鮮半島出身労働者らについての展示は、産業遺産の「より暗い側面」を見学者が判断できるような「多様な証言」を提示しようとしておらず、犠牲者についての説明も「不十分だ」と断定し、その旨を報告書で公表した。これを受けて世界遺産委員会は、７月２２日、登録時に日本側に対応を求めた決議の多くの点は履行されているとしたものの、旧朝鮮半島出身労働者についてはいまだ十分でないとし、強く遺憾に思うとした決議を全会一致で採択した。つまり、「明治日本の産業革命遺産」について、世界遺産委員会は全体的には日本政府が追加措置をとったことを認めたが、旧朝鮮半島出身労働者に関しては措置を取っていなと批判したのであった。

　しかし世界遺産委員会の新たな決議に対し、日本政府は強気の態度を取り、約束は果たしていると突っぱねた。加藤勝信官房長官は21日の記者会見で、「我が国はこれまでの世界遺産委員会における決議、勧告を真摯（しんし）に受け止め、約束した措置を含め、誠実に実行して履行してきた」と表明した。また、外務省幹部は「決議で日本の立場を変えることはない」と話したという。

　そんな対応でよいのだろうか。国際的に問題を具体的に指摘されても、日本側に反論があれば主張すればよい。しかし専門家はセンター側の反論を聞き、実地に視察したうえで日本側の対応は不十分だと判断したのであり、また世界遺産委員会は強く遺憾に思うと全会一致で決議したのである。この状況は真剣に受け止めるべきであり、突っぱねるだけでは状況は悪化するのみである。世界の意思を無視した対応を取り続けると日本の汚点になる。

　佐渡金山遺跡の世界遺産登録を試みようとすれば、軍艦島に関して生じた以上の問題はそっくり降りかかってくる。対応策は地元と日本政府が協議して決めるのだが、あえて言えば、「軍艦島の例を反面教師として、旧朝鮮半島出身労働者問題について、国際的に通用する内容の説明を加える。それができるようになるまで、佐渡金山遺跡の登録申請を延期する」のがよいのではないか。

　本件のような問題については政治的なドロドロがつきものである。軍艦島問題も例に漏れないが、どんな泥泥臭いことが国内にあっても日本としての対応は世界に通用するものでなければならない。

2022.01.17

北朝鮮によるミサイル発射実験

　朝鮮中央通信は1月１５日、「北朝鮮の北西部・平安北道の鉄道機動ミサイル連隊が14日に射撃訓練を行い、2発の戦術誘導弾が朝鮮東海（日本海）上に設けられた目標に命中した」と報じた。
また、「全国的な鉄道機動ミサイルの運用システムを樹立させるため、鉄道機動ミサイル戦法をさらに完成させる問題を議論している」と、今後もミサイルの発射実験を継続することを示唆した。

　北朝鮮は、今月に入って５日と１１日に「極超音速ミサイル」の発射実験を行っており、今回は「2発の戦術誘導弾」の射撃訓練であったと報道しているが、通算すれば３回目のミサイル発射であり、昨年９月以降では６回目であった。

　北朝鮮のミサイル能力が向上すれば、韓国や日本に対する脅威が増大する。米国にとっても東アジアの安全保障を維持する観点から深刻な問題である。

　新しいミサイルとなれば、技術面からの分析が必要であり、日米韓の関係機関は情報入手が困難な中であるが、評価に努めている。どの方角に向け発射されたか。速度はどのくらいか。日本の排他的経済水域内に落下したか、あるいは外であったか、など基本的な事実関係を確認するだけでも大変な手間がかかるだろう。

　国連安保理では米国や日本は素早く対応しようと動いた。日本と米英仏などは、１０日の緊急会合前に共同声明を発表し、「５日の弾道ミサイル発射は、複数の安保理決議に対する明確な違反だ」と非難した上で、北朝鮮に対し、大量破壊兵器や弾道ミサイル計画を放棄し、意味ある対話に参加するよう求めた。

　この共同声明は、中国やロシアは北朝鮮に対して強い措置を取ることに反対することを見越しての行動だったのであろう。実際、安保理としては結論をだせなかった。

　米国は１２日、大量破壊兵器と弾道ミサイル開発に要する物資を調達した北朝鮮国籍の個人6人とロシア国籍の個人1人の計7人に制裁を科した。できる範囲で対応していこうという姿勢である。

　しかし、誠に残念かつ腹立たしいことながら、北朝鮮はミサイルなどの発射実験を止めないだろう。金正恩総書記は、昨年１２月３１日、労働党中央委員会総会を締めくくる演説で、「生死をかけた偉大な闘い」に直面しているとし、過去１年の主要成果として「超近代的な兵器システム」を次々と開発したと述べていた。そのような考えが昨年秋以来の度重なるミサイル発射実験となっているのである。

　一方で、金総書記は、２０２２年の主要目標として経済発展の飛躍的開始と人民の生活向上を掲げた。演説の中での比重は国内問題のほうが重く、対外関係への言及はそれに比べればわずかであった。２０１８年の新年演説で平昌オリンピックに参加することを表明した際とは大違いであった。

　バイデン政権の高官は米国から交渉の開始を呼びかけているが、北朝鮮側は反応してこないという。金正恩氏は、米国は本気でないと判断し、米国に対して、このままでは何事も解決しないことを訴え、北朝鮮に対する中途半端な姿勢を改めるべきだと促しているのだと思う。

　バイデン政権が中国との関係に力を入れる一方、北朝鮮に対しては、制裁はじめ従来からとってきた考え方を維持していくのは常識的である。しかし、それでは北朝鮮との関係は進まない。北朝鮮との関係を本当に動かすのであれば、トランプ元大統領が見せたような常識外れの行動が必要なのではないか。