2025.09.10

中国主催の対日戦勝記念式典

　２０２５年９月３日、中国は北京で対日戦勝８０年記念式典を開催した。天安門広場のパレードでは中国軍の誇る最新兵器が次々に登場し、参加した２６か国の首脳は習近平中国主席が威風堂々式典を主催するのを見守った。

　日本との戦争で連合国であった国が対日戦争勝利を祝うことにきまりはなく、各国とも自国の流儀で祝賀行事を行っている。特別の行事を行わない国も少なくない。米国では自国の戦争記念館で行事を行っている。2005年7月10日に他の旧連合国とともに行った第二次世界大戦終結60周年の記念行事は比較的大規模であった。

　中国は大々的に祝賀行事を行うが、中国については複雑な事情がある。８０年前日本を降伏に導いた連合国において「中国」を代表していたのは「中華民国」であり、「中華人民共和国」ではなかった、「中華人民共和国」は１９４９年に誕生したのであり、日本が連合国に敗れ、降伏した時には存在していなかった。この道筋を厳格に順守するならば、対日戦勝８０年記念の行事を行うのは「中華民国」ということになる可能性がある。

　しかし、現在は「中華人民共和国」が「中国」を代表することに疑義を抱く人は少ない。今次式典に集まった首脳のなかでも、そのような疑義を持つ人は皆無に近いだろう。日本も１９７２年９月に「中華人民共和国」との間のそれまでの不正常な状態を終了させており、それ以降、日本国政府は、「中華人民共和国」政府が「中国」の唯一の合法政府であることを承認している。米国も１９７２年の上海コミュニケで同様のことを承認している。つまり大多数の国は「中国」を代表するのは「中華人民共和国」であり、「中華人民共和国」が対日戦争勝利を記念するのは当然とみているのである。

　「台湾」すなわち「中華民国」の立場は違っている。「中華人民共和国」が「中国」を代表するようになった結果「中華民国」が消滅しておれば、どちらが「中国」を代表するかという問題はなくなっていただろうが、「中華民国」は今でも存在する。しかし、「中華民国」も「中国」を代表するとは主張しなくなっている。対日戦勝記念式典を主催することも、各国の代表を集めて開催することもなくなっている。

　台湾では「日本の統治からの解放記念日」（台湾光復節）として、10月25日に「台湾光復式典」を挙行しているが、北京の対日戦勝記念行事とは比較にならない小規模のものである。

　対日戦勝80年を記念する北京での式典に台湾から最大野党国民党の洪秀柱元主席が参加したことは、「中国」を代表するのは「中華人民共和国」か「中華民国」かという問題がなくなっていないことをあらためて想起させたと考える向きがあるようだが、「国民党」にはもはやそのような力はない。「国民党」は「中華人民共和国」と対抗するどころか、よしみを通じ、「中華人民共和国」をよりどころとするようになっている。

　対日戦勝記念は政治色が濃厚な問題であり、中国軍事パレードの狙いは「習近平氏の権力確立と国威発揚」にあるという見方もある。習近平主席は毛沢東氏を除けば、歴代のどの中国共産党総書記よりも、対日戦勝記念を大々的に開催することに熱心である。「中華人民共和国」が大々的に祝賀行事を行うのは政治的考慮があるからだ。

　トランプ米大統領は、今回の記念式典における習近平主席の演説が対日戦勝における米国の貢献に言及しなかったことに驚いたと語り、不満を示した。米国は「中華人民共和国」が対日戦勝を記念する行事を行うのに異議を唱えないだろうが、対日戦争を勝利に導くのに米国が他のどの連合国も及ばない大きな貢献を行ったことを無視されると黙っておれなくなるのだろう。その点で習近平主席は配慮が足りなかったのかもしれない。

　敗戦国である我が国は、各国が戦勝を記念するのを晴れがましい気持ちで見ることはできない。戦争についてわが国は、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して甚大な損害と苦痛を与えた。我が国はそのことを反省し、心からのお詫びの気持ちを抱いている。この認識と姿勢は日本人として忘れてはならない。戦勝国の側では対日戦勝記念を政治的に利用しようとする傾向があるなど、複雑な動きは収まっていないだけに、日本は日本の立場を揺るがせないようしっかりと対応していく必要がある。

2025.08.28

米韓首脳会談と核問題

　トランプ大統領と李在明大統領は２０２５年８月２５日（現地時間）、ワシントンで会談した。この会談は実現が容易でなかったらしい。

　首脳会談が決定される前、トランプ氏は自身のSNSに「韓国で何が起こっているのか？　まるで粛清か革命のようだ。このような状況でビジネスはできない」とまで書き込んでいた。トランプ氏は尹錫悦前大統領と良好な関係にあったが、尹錫悦氏が昨年12月に非常戒厳を出した後、刑事裁判で訴追され、２０２５年４月４日に大統領職を罷免され、６月４日に李在明新大統領が就任したことなどを懸念していたのである。

　韓国側はトランプ政権関係者に事実関係を急ぎ説明し、首脳会談は何とか流れることなく開催にこぎつけたという。

　李在明大統領自身、トランプ氏を何度も持ち上げた。「様々な場所での戦争が、今やトランプ大統領の役割で休戦し、平和が訪れてきている。米国は再び偉大に変化している」などとも述べたという。

　そのかいあって、李在明氏が持ち上げるにつれてトランプ氏の顔つきが和らいでいった。李在明大統領は最初の首脳会談を成功させたのである。

　両大統領は関税や安全保障などを話し合ったが、本稿では北朝鮮との関係と核問題に注目したい。

　トランプ氏は第１期目の２０１８年、シンガポールで初の米朝首脳会談を行い、会談後の共同声明において「北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束」した。この時点において北朝鮮はすでに核兵器の開発を進めていたが、このような約束を行ったのであり、これは画期的な合意であった。だが、米朝両国はその後対立関係に後戻りし、この合意は履行されなかった。

　ワシントンでの今次会談において、トランプ氏と金正恩氏の会談再開が話題となり、トランプ氏は第１期目に築いた北朝鮮の金正恩氏との良好な関係を誇示しつつ、直接会談に意欲を示し、「今年、会いたい」と述べたという。また、韓国・慶州で１０月末から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて会談を模索する可能性も示唆した。

　これに対し、李在明氏は「トランプ大統領が金正恩総書記に会い、世界史的なピースメーカーとしての役割を果たしてくれることを期待する」、「私はペースメーカーとして懸命に支援する」と述べたそうだ。米国にとって核問題は北朝鮮と直接交渉する問題であり、韓国の参加は期待しないというのが従来の立場であった。しかし、文在寅政権は米国が「北との関係」について交渉するのに無関係ではいられないとして強く米国に働きかけ、一定の成果がえられた。李在明大統領の、韓国は「ぺースメーカーとして懸命に支援する」とは、文在寅政権と同じ立場であることを示している。

　李在明政権は、尹錫悦政権と違って北朝鮮との友好関係樹立（回復？）に熱心なようだが、文在寅政権と同程度の役割を果たせるか不明である。北朝鮮はあいかわらず「韓国など相手にしない」とそっけない。

　北朝鮮は、ウクライナをめぐってロシアを支援し、自信をつけており、２０１８年よりかなり変わっている。
　
　非核化について北朝鮮は２０１８年と同じ立場をとるか疑問である。北朝鮮が非核化を拒否すれば、米朝関係は後退する。そうするとトランプ氏は批判されるだろう。
　

2025.08.22

李在明韓国大統領の来日

　2025年6月、韓国の新大統領に就任した李在明（イ・ジェミョン）氏は、8月23－24日韓国大統領として来日し、石破茂首相と会談する。

　李在明氏は大統領に就任する以前、「共に民主党」の代表として反日的言動で知られており、日本との関係を重視する尹錫悦前とは非常に異なる立場を取っていた。しかるに李在明氏は大統領に就任後日本など対外関係を重視する姿勢を取り、日本の『読売新聞』とのインタビュー（８月１９日）で、以下の注目すべき発言を行った。

　「日本はとても重要な存在だ。韓国も日本にとって有益な存在になれると思う。双方にとって利益になる道を発掘して、協力できる分野を広げていかなければならない」。

　日韓対立の原因となってきた慰安婦や元徴用工などの歴史問題に関しては、「なるべく現実を認め、お互いに理解しようと努力し、対立的にならないようにしながら解決していけばいい」。「韓国国民としては非常に受け入れ難い前政権による合意ではあるが、国家としての約束であるので、覆すことは望ましくない」。

　信頼を積み重ねるため、日韓の首脳が頻繁に相互訪問する「シャトル外交」が有用である。

　日本の小渕政権と韓国の 金大中（キムデジュン）政権が１９９８年に発表した「日韓共同宣言は韓日関係に新しい区切りをつけた。宣言を引き継ぎ、それを超える新しい共同宣言を発表することができればと思う」。

　李在明大統領は日韓関係にとって積極な船出を行った。