2023.03.18

尹錫悦韓国大統領の訪日

　韓国の尹錫悦大統領が日本の首相と会談するため12年ぶりに来日し、３月１６日、岸田首相と会談後、共同記者会見を行った。日韓両国の関係は戦後最悪の状態になったといわれていたが、今次首脳会談により正常な軌道に戻る可能性が生まれた。尹大統領は日本に対して厳しい姿勢で臨むことを求める情緒的な世論が強い中で訪日し、両国関係改善の端緒を作ったのであり、その努力は称賛に値する。

　今回の会談により、効力が停止していた「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）は完全に正常化された。

　我が国の経済産業省は、19年から続けてきた韓国向けの輸出規制の強化を解除することを発表した。韓国側は、この措置が世界貿易機関（WTO）協定違反にあたるとして提訴していたが、取り下げることとなった。

　日韓関係が今後順調に発展していくことを期待したいが、これまでの経緯にかんがみれば単純に楽観的になれない面も残っている。

　今後両国はどのように努力していくべきか。いわゆる徴用工問題については、韓国政府は今月6日、日本企業に代わって政府傘下の財団が原告に賠償金相当額を支払う「解決策」を発表した。尹錫悦大統領の訪日はこの発表により実現したものであろう。しかし、突破口となったのは解決策の発表であり、解決策は今後実行されなければならない。

　韓国政府がそれを実行することに疑いはないが、韓国内でこの方式による解決に反対している人たちがどのような動きに出るかは見通せない。すでに反対の声が上がっているようだ。日本では、韓国で政権が交代すればまた方針が変わるのではないかと懸念する声もある。

　両国間でわだかまりとなっている歴史問題を迅速に解決できればよいが、両国の立場はあまりにも異なっている。無理やりに解決することは困難であり、またあらたな対立を生む危険さえある。今後も山あり谷ありの状況はありうるが、一つ一つ解決していくしかない。

　最も効果的な方策は、両国が「解決策」の実行を目指すと同時に、「信頼の醸成」に努めることだと考える。「解決策」による解決と「信頼醸成」のツートラックである。

　「信頼醸成」には様々な方策がありうる。文化面での協力や若者の交流などは自然に増加していくだろうが、ぜひ両政府にも積極的に援助してもらいたい。経団連と韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」の間で合意された「未来パートナーシップ基金」には日韓双方が1億円ずつを拠出し、両国の若手人材交流の促進など共同事業に取り組むという。これもよいアイデアだと考える。

2023.03.14

台湾に対する中国の新方針

　台湾に対する中国の態度ががらりと変わった。３月５日に本年の全人代（全国人民代表大会　日本の国会に相当する）が開催し、恒例の政府活動報告は台湾について「平和統一への道を歩む」とした。さらに「両岸（中台）の経済と文化の交流、協力を促進し、台湾同胞の福祉増進のための制度と政策を充実させる」や「台湾同胞は血がつながっている」との言葉も加えた。

　いうまでもなく台湾は中国にとって最大の未解決問題であり、例年強い言葉で統一の実現を目指す決意と姿勢を示してきた。しかし今回の報告では４年ぶりに「平和」の文字を復活させた。また、その他の引用文言を併せて考えると、今年の報告は異例に融和的になった。

　習氏は昨年１０月の中国共産党大会のころから台湾政策の手直しを考えていた可能性がある。政治活動報告において、台湾問題について「平和的統一に最大限努力する」と述べつつも、「武力行使の放棄は決して約束しない」と強調した。これは強気の発言であり、武力行使に近づいたととる見方が多かったが、それ以前から習近平主席は従来からの方針に満足していなかったらしい。２０１７年の党大会では、「一つの中国」に関する「９２年合意」に４回言及したが、２０２２年はわずか１回で、しかも、習氏はこの部分を読み飛ばした。

　なお、全人代では李克強首相が「政府活動報告」を行い、習近平主席が党代表大会で行ったのは「政治活動報告」であったが、台湾に関してはいずれも習近平政権の考えを表明したものと考えてよいだろう。

　習近平政権は過去２期、つまり１０年間にわたって反腐敗運動などでは実績を上げてきた。問題がないわけではないらしいが、習氏の声望は高まり、昨年の党大会で総書記の地位を、また今年の全人代では国家主席の地位を異例に長く続けることとなったが、台湾問題だけはなにも進展しなかった。これでは長期独裁体制として画竜点睛を欠く。推測だが、習氏としては3期目の政権が発足する今、思い切った手を打っていかなければならないと切迫した気持ちになったのではないかと思われる。

　具体的には、次のような考えではないか。
　第1に、台湾に対し中国は平和的に統一する方針であることを徹底的に訴える。従来から使ってきた武力統一を辞さないこと、台湾との間の「９２年合意」を基礎とすることなどの威嚇的言辞は解消するのではないが、できる限り持ち出さないこととし、平和攻勢で台湾人を引き寄せる。これなら台湾人の支持を得ることが不可能でなくなる。そして来年の台湾総統選挙で国民党の候補者を勝利させる。

　中国にとって、台湾色が強い民進党は独立を画策する危険な勢力である。一方国民党はもともと大陸から出た勢力であり、台湾では現在野党になっているが、これまでも共産党と接触・交流してきた。

　2022年１１月、台湾で行われた統一地方選で民進党は惨敗し、蔡英文（ツァイ インウェン）総統は結果を受け、党主席（党首）を辞任した。中国にとって国民党と正式の対話を実現する可能性が出てきたのである。もっとも、国民党は、今回の統一地方選に勝利したものの、対中政策は主要な争点になっておらず、次期総統選で同じ結果を得られるか不明だといわれているが、中国としては何とか国民党に勝ってもらいたいのである。

　第2に、この方針を用いても国民党を勝たせることができなければ、武力による統一を含め改めて検討する。平和的統一の試みを第一段階とすれば、これは第二段階となる。

　台湾人を引き寄せることはいわゆる「統一戦線工作」であり、それを担う全国政治協商会議の主席に王滬寧（ワンフーニン）氏をつける。政治協商会議は共産党政権が成立する以前から存在した、共産党と非共産党諸勢力が協力する枠組みであり、共産党と国民党が協力すれば平和的に統一することが可能になると考えている。

　王氏は学者出身で、江沢民、胡錦濤、習近平3代の政権で理論的な面から政権を支え、中国では「三代帝師」（3代の皇帝の知恵袋）と呼ばれる傑出した人物であり、党大会で７人の政治局常務委員に抜擢された。また王氏は共産党の側で台湾政策を統括する党中央対台工作指導小組の副組長にも就くといわれている。

　なお、中国軍は対台湾新方針を支持しているか。中国の軍はかねてから台湾問題について強硬な姿勢で臨んできており、台湾周辺の海空域で演習を続けている。習政権としては、必ずしも軍と同じ考えではないようだが、国内対策（治安維持など）の観点からも、軍の考えを無視できない。

　一方、軍が強硬策に出ると米国との関係が悪化する。実際、軍が台湾海峡で活動を活発化させると米軍は刺激され、対応を強化する。台湾に対する軍事援助を強化する。さらに、米議会でも中国軍の動きへの警戒が強まる。バイデン政権は、米中関係が悪化するなかでも、偶発的な軍事衝突に発展しないよう、中国側との意思疎通は続けたいとの考えを持っているが、中国としては米国を刺激することはほどほどにしておかなければならない。中国軍にしてもこのような政治的枠組みは変えないほうが得策と考えていると思われる。　

2023.03.06

徴用工問題の解決策

　韓国政府は元徴用工をめぐる訴訟について、3月6日、日本企業が命じられた賠償を韓国の財団が肩代わりする「解決策」を発表した。
　
　元徴用工らを支援する韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が、日本企業が命じられた賠償に相当する額を原告らに支給する。この財団は2014年6月に設立された公益法人であり、元徴用工や遺族への福祉支援、追悼・記念、徴用工に関する文化・学術研究、調査などを行っている。
　財団からの支払いには韓国企業からの寄付金が当てられる。韓国側は日本企業が自発的に寄付を行うよう呼びかけるという。

　林芳正外相は6日、「2018年の（韓国の）大法院判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と外務省内で記者団に語った。

　「解決策」は尹錫悦大統領の日韓関係改善にかける熱意を示すものであり、文在寅前大統領の下でいちじるしく悪化した両国関係を改善するのに積極的意義がある。尹氏の努力を讃えるとともに、今後、「解決策」が実行に移され、元徴用工の気持ちが癒され、両国民の間にあったわだかまりが解消されることを望みたい。

　ただし、今後注目を要する問題がある。

　尹政権下で本件問題が完全に解決すればよいが、同政権の任期は2027年5月までであり、それまでに解決が完了しない場合、次期政権下でどのように扱われるか。日本としてはそんなことは考えたくもないことだろうが、これまでの経緯を想起すると次期政権がどのように引き継ぐか、心配がないわけではない。

　徴用工問題のみならず、慰安婦問題についても支援団体がいる。すでに「解決策」に批判の声をあげているようだ。支援団体にも、一部かもしれないが、資金の横領などの問題が起こっており、韓国政府に対しどこまで批判を行えるか。また尹政権の対応を見守りたい。

　日本側の関係企業としては今回の「解決策」が発表されたことをもって直ちに韓国側との関係改善に踏み出すことは困難であり、韓国での「解決策」の実施状況を見定める時間が必要であろうが、民間での協力は両国にとって利益となるものであり、問題解決の速度を速めるのに貢献するよう期待したい。

　日本政府としては、韓国との関係改善は安全保障、北朝鮮との関係、さらには米国との関係でも極めて有益であり、これまでのわだかまりを克服して協力関係の回復・構築に努めてもらいたい。

　かねてから問題となってきた対韓輸出管理の強化は、日本側は徴用工問題と関係なく必要な措置を取ったのだというのが日本政府の公式態度であるが、韓国側は輸出管理の強化に努めるなどの措置をすでにとっている。日本側としては、徴用工問題とは別にしても、強化措置の撤廃を行うべき時期に来ている。韓国側は対抗措置として世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しているので、これも早急に撤回する必要がある。

　徴用工や慰安婦問題に関してこれまでに生じた複雑な経緯にかんがみると、今後問題の解決が長引くかもしれない。一部に不満の声が上がっても、粘り強く対処し、解決を進めてもらいたい。1965年の日韓基本条約について、韓国側においては、これは無効であるとの考えが強いが、日本側はこれは両国間の正式の合意であり、あくまで尊重されるべきであるとの立場を貫いてきたと理解している。日本側がこの条約の尊重を韓国側に求めるのは、これが国際法であること、韓国が主権国家であることを認め、そうすることが両国にとって絶対的に必要だからである。今回発表された「解決策」を機会に両国の国際法尊重に関する立場が近づいたことを望みたい。