平和外交研究所

2015年8月

2015.08.19

安倍首相の70年談話をどう読むか

 安倍首相の戦後70年談話は8月14日、閣議決定の後発表されました。「植民地支配」「侵略」「反省」「おわび」などかねてから注目されていた重要語(「キーワード」とも言われます)はすべて談話の中に盛り込まれました。
 このうち、「植民地支配」と「反省」は、以前からとくに問題となっていませんでしたが、「侵略」については採用されるか不明でした。この言葉は、かつての日本の行為を描写するのに適切な言葉か議論があり、安倍首相自身も国会で「その定義は学問的にも国際的にも定まっていない」という見解を述べたことがありました。また、70年談話の参考とするため設置された「21世紀構想懇談会」の報告書は、「満州事変以後大陸への侵略」と本文で言いつつ、(注)で安倍首相の答弁と同趣旨のことを付記していました。
 一方、「おわび」については、同報告書はまったく触れず、盛り込むか否かは安倍首相の考え次第ということになっていました。

 重要語が盛り込まれたことは注目されますが、談話はどのように評価すべきでしょうか。談話が発表されてからわずかな時間しかたっていませんが、すでに多くの反響が内外から伝えられております。韓国の朴槿恵大統領は、「残念な部分が少なくない」と述べつつ、今後は「誠意ある行動」が必要と述べました。また中国は、「日本は侵略戦争と戦争責任を明確に説明し、被害国人民に誠実に謝罪するべきだ。この重大な原則的問題をごまかしてはならない」と論評しました。両国とも談話を称賛してはいませんが、抑制された反応であったことは外交上留意すべきでしょう。この談話により韓国や中国との関係が進むとは思えませんが、悪化させることはなかったと思われます。

 談話の内容については次の諸点が注目されます。
 一つは、歴史認識に関する言及は間接的な表現が多く、安倍首相の考えが明確に伝わってこず、首相の談話として訴える力が弱いことです。
 たとえば「侵略」ですが、安倍首相談話は「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。(中略)先の大戦への深い悔悟の念とともに、我が国は、そう誓いました。」と述べています。この言葉は、日本国憲法第9条の誓いに日本が行なった戦争について「悔悟している」ことを付け加えたものであり、「侵略」したか否かについては触れていません。
 談話は、続けて「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。(中略)こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」とも、また、「私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます」とも述べています。
 これらの言葉を整理してみると、日本の行なった戦争について「反省」「悔悟」「お詫び」していると表明する一方、「侵略」については直接言及せず、「行き詰まりを力によって打開しようとした」と述べているわけです。
 「侵略」については言及せず、「行き詰まりを力によって打開しようとした」という言葉には一定の歴史観が表れているようですが、そのことはさておいて、少なくとも、「侵略」について安倍首相が明確な表明をしなかったことは談話の大きな特徴であると思います。
 そして、「反省」「悔悟」「お詫び」についても、その主体は「歴代内閣」であり、「今後も、揺るぎないものであります」の中に安倍首相としての立場が含まれているように読めます。つまり、歴史認識に関する安倍首相の言葉は、一部の重要問題については間接的に語られ、「侵略」については語られていないのです。

 安倍首相が「侵略」についてどう思っているかは重要なことなので、談話発表後記者から質問が出され、安倍首相は、「中には侵略と評価される行為もあったと思います」「具体的にどのような行為が侵略に当たるか否かについては歴史家の議論に委ねるべきであると考えています」と答えました。これで安倍首相の考えは比較的明確になりましたが、談話で表明していないことを後の質疑応答で完全に補うことはできません。「侵略」について安倍首相は明確に考えを表明しなかったという事実は残ります。

 「お詫び」については、さらに、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べました。この言葉と「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。(中略)こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」とは、今後お詫びするのかしないのかについて、矛盾していると思わせる、あるいは誤解される可能性があります。
 子供たちの関係の言葉については、加害国として言うべきでないとする批判もありますが、それはさておいても、「お詫び」についてこのように理解困難な表現をしたことによって安倍首相談話はいっそう不明確になったと思います。
 
 「戦場の陰には、名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません」という言及も歴史認識に関係して注目されました。この言葉は、いわゆる慰安婦となった人々のことを含んでおり、談話で言及したことはそれなりに評価すべきですが、日本が戦時下の女性の名誉と尊厳を傷つけた責任という大事なことについての安倍首相の考えは示されませんでした。安倍首相は女性を重視しているが、慰安婦問題については積極的でないという印象がそのまま残ったのではないでしょうか。

 一方、「寛容の心によって、(中略)和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての人々に、心から感謝の気持ちを表したいと思います」の言葉には、以上と違って力がこもっています。和解のために尽力してくれた国々、人々への感謝は安倍首相が常日頃重視していることであり、安倍首相がインドを訪問した際、東京裁判において敗戦国日本にも公平な姿勢で臨んだパール判事の親族にあらためて敬意を表したことにも同じ姿勢が見られました。安倍首相は、日本のために努力してくれた人のことを重視し、大切にしていることを談話でも語ったのです。

 以上、安倍首相は歴史認識の関係ではあまり熱が入らず、とくに日本の行為を厳しく見ることに消極的ですが、日本に耳触りのよいことを言ってくれる人は言葉を惜しまず称揚しているように思われます。
 しかし、日本を本当に強く、美しい国にするには、批判にも謙虚に耳を傾け、長所のみならず短所も含めて客観的に日本を見つめる姿勢が必要であり、辛口の人を敬遠したり、遠ざけたりすべきでないと考えます。

(THE PAGEに8月18日掲載)

2015.08.17

(短評)東京裁判の見直し

 自民党は東京裁判や連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策などを検証するための党内機関を発足させると報道されている。
 
 大きく言って2つ問題がある。
 1つは、日本と旧連合国が戦争を法的に処理したサンフランシスコ平和条約に違反する恐れがあることだ。同条約において日本は東京裁判の結果を受け入れた。もし東京裁判に異を唱えれば、条約違反になる。
 日本には、同条約の内容にも、東京裁判にもさまざまな意見があり、中には認めないというのもあるが、この条約は日本が戦後国際社会に復帰するに際し国際社会と交わした約束であり、憲法と並んで日本国の在り方を定めた根本規範である。日本国としては憲法と同様順守しなければならない。不適切なことがあったと言って是正を要求できるものではない。
 条約は締約国がすべて同意すれば改正できるが、戦争を終了させたサンフランシスコ平和条約も改正できると考えるのは現実を知らない議論だ。法律の世界で確立された法理にかなっているか否かなど、残念ながら意味を持たない。この点は国内法と異なる。
 条約の改正に他の締約国はどうしても同意しないが、それでも日本として条約を守れないなら戦争を起こして無理やりに改正するしかない。これが現実である。このことを無視して、「法理にあっていないから要求するのは当然だ」というのはあまりにナイーブであり、かつ、国を誤る危険な主張だ。

第2に、東京裁判や占領政策を検証した結果、なにをするのか。東京裁判については、それを不当と考え、やり直しを要求できるかはすでに論じたとおり、できない。
占領政策については、米国に対し注文を付けることを考えるのか。これまたできない。

 要するに第1の問題も、第2も、戦争の結果を受け入れるか否かである。受け入れるに際して日本はさまざまな苦痛をこらえてきた。戦争裁判を現在の感覚で整理しなおし、考え直すのは、戦争の悲惨さ、非合理性を身をもって教えてくれた犠牲者に顔向けできないことではないか。

2015.08.13

南シナ海の問題はASEAN拡大外相会議でどのように扱われたか

 毎年7月末頃に開催されるASEAN拡大外相会議(PMC)は、南シナ海での紛争をめぐってASEANと中国、さらに米国と中国が議論を戦わせる場になっている。尖閣諸島の関連でも注目しておく必要があることだ。
 今年の8月6日、クアラルンプールで開催されたPMCは、中国による南沙諸島での埋め立て工事など拡張的行動があったのでとくに注目された。会議後発表された共同声明の関連部分は次の通りである。
「The Meeting discussed matters relating to the South China Sea and took note of the serious concerns expressed by some Ministers over the recent and on-going developments in the area, including land reclamation, which have resulted in the erosion of trust and confidence amongst parties, and may undermine peace, security and stability in the South China Sea.」(パラ25)
「The Meeting reaffirmed the importance of maintaining peace, security and stability, freedom of navigation in and over-flight above the South China Sea.」(パラ26)

 この文言はかなり抑制されたものになっているが、諸報道によると会議の中ではかなり激しい議論があったようだ。
 ケリー国務長官は”China’s construction of facilities for “military purposes” on man-made islands was raising tensions and risked “militarization” by other claimant states”.
“Freedom of navigation and overflight are among the essential pillars of international maritime law,”
“Despite assurances that these freedoms would be respected, we have seen warnings issued and restrictions attempted in recent months,”
“Let me be clear: The United States will not accept restrictions on freedom of navigation and overflight, or other lawful uses of the sea.” などと発言した。
 この場には王毅外相も出席しており、ロイター電によると、ケリー発言は中国に対する遠慮ない(blunt)批判であった。
 ケリー長官はこの他、埋め立て、建設および軍事化をやめることを提案したがこれは共同声明に盛り込まれなかった。
 ロイター電は、さらに、中国がフィリピンの航空機に対して何回も南沙諸島から離れよと警告したこと。米国のP8-Aポセイドン偵察機に対して中国は8回警告したこと(同機に同乗したCNNの記者の報道)などを付記していた。それだけ航行の自由が妨げられたということである。
 
 ASEANの側でもっとも強い発言をしたのはフィリピンであり、デル・ロザリオ代表は国際司法裁判所への提訴状況を詳細に説明した。これに対し王毅外相は、フィリピンは事前に通報してこなかったし、仲裁裁判を求めることについて同意も求めなかったなどと述べつつ、国際仲裁裁判は受け入れられないという、従来からの中国の立場を繰り返した。
 中国は、南シナ海の問題は東南アジア諸国と中国の話し合いにより解決しよう、米国のような第三国は介入すべきでないという立場である。

 王毅外相は、10月中旬にASEAN各国の国防相を中国に集めて初の非公式会議を開くことなど、中国とASEANの協力促進のため10項目の提案を行なった。いかにも中国らしい提案である。

 なお、南シナ海諸国(東南アジアと中国)の共同宣言(DOC Declaration on the Conduct of Parties 紛争の平和的解決と敵対的行動の自制、および、軍関係者の相互交流などによる信頼醸成を高めること)の履行と、次のステップとしての行動綱領(COC Code of Conduct of Parties 領有権に関する紛争を海洋法にしたがって解決することなどを含む)採択へ向けての努力についても議論されたが、とくに進展はなかったようである。

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