平和外交研究所

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2015.11.21

(短評)今年のAPEC首脳会議と中国

 マニラで開催されていたAPEC首脳会議は、19日、宣言を採択して閉幕した。今回の会議では、南シナ海問題がどのように扱われるか、関心が持たれていたが、議題になることはなかった。
 南シナ海の問題には排他的経済水域や資源の開発などに関係があり、APECで議論されても場違いというわけではなかったが、政治問題に深入りするのはAPECとして好ましいことでなかっただろう。
 しかし、オバマ大統領にとって今次会議は南シナ海問題をめぐってアジア・太平洋の諸国との連帯を強化する格好の場であり、とくに議長国のフィリピンを支持する姿勢をアピールした。東南アジア諸国の対応については、19日に当研究所のHPにアップした「オバマ大統領はシンガポールを訪問すべきだ」を参照願いたい。

 今回の会議が南シナ海問題を取り上げるのではないかと注目された一つの理由は、中国が会議の開催前から警戒心を高め、事前に議長のフィリピンに対し王毅外相が取り上げないよう働きかけていたからである。もし、会議で議論されれば中国による埋め立てなどが批判の対象となり、下手をすると中国にとって四面楚歌のような状況になりかねなかった。
 中国は、一方で各国の抗議を無視して拡張的行動をとりながら、他方では、中国がどのように各国から見られ、どのように扱われるか非常に気にしている。もし評判が気になるなら、国際法に従ってふるまえばよかった。そうしておれば中国の声望はさらに上がったであろうが、そうしはしない。

 APECの今次首脳会議がテロを強く非難し、国際社会の結束強化を呼びかけ、テロ対策に万全を期すよう呼びかけたのは当然だ。
 おりしも会議開催中に、中国人がISによって殺害されたことが判明し、習近平主席は19日、「テロは人類共通の敵だ。中国はあらゆる形式のテロに断固反対し、たたきのめす」と強く非難する談話を発表した。
 ISの野蛮な行為は中国にも及ぶようになったのだ。中国は、新疆自治区のウイグル族の処遇をめぐってISから敵視されており、テロ対策は中国にとっても喫緊の課題になっている。

 APEC首脳会議は、昨年は、日中関係が改善されるきっかけとなるかに注目が集まった。今年は南シナ海問題に焦点が当てられそうになった。いずれもこの会議が招いたことでないのはもちろんだが、今後も政治問題の影響を強く受ける傾向は続くと思われる。

2015.11.19

オバマ大統領はシンガポールを訪問すべきだ

 11月18~19日、マニラでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれた。APECは本来経済問題について意見交換する場であるが、今年は南シナ海での中国の行動がホットな問題となっている中で、南シナ海問題がどのように扱われるか注目されていた。中国の埋め立て工事は排他的経済水域に関係してくるので、政治問題として片付けられない面がある。
 米国のオバマ大統領はかねてから各国の指導者に対し、中国に国際法を守るよう促すことを求めており、今回の首脳会談の場でも、あるいは会議の外で、各国の首脳に改めて働きかけたようだ。また、オバマ氏自身、マニラに到着直後、米国が供与し、現在フィリピン海軍が主力艦(旗艦?)として使用しているフリゲート艦に乗り込み、南シナ海の問題を重視している姿勢を強調した。
 オバマ氏は、米沿岸警備隊の巡視船など新たに2隻をシンガポールに供与することを約束し、また、周辺国に安全保障能力の協力強化のため今後2年間で計2億5900万ドル(約320億円)の支援を実施する方針だと伝えられている。
 今回の会議ではフィリピン、ベトナムなど中国と直接南シナ海問題で対立している国、あるいはインドネシアのように米国の方針に理解を示している国との関係でどのような動きがあるか注目されるのは当然だ。

 シンガポールは南シナ海問題ではあまり注目されないが、米国にとって重要なパートナーである。シンガポールは民族的には中国に近いが、国家としては、とくに機能的には米国に近く、米国との友好関係は各分野に及んでいる。
 米国のシンクタンクCSISのMurray Hiebert研究員は11月12日付で、オバマ大統領はシンガポールを早期に訪問すべきだとして、要旨次のように述べている。参考になる論考だ。
○シンガポールは独立以来、自由貿易の促進、安全保障の強化、地域協力の推進、人材養成などの面で米国に最も近い友好国である。
○オバマ大統領は2009年に短時間立ち寄っただけである。時間をかけて公式に訪問し、シンガポール政府高官をはじめ、経済界の指導者、青年、市民社会などと対話し、米国がシンガポールを重視していることを示すべきである。
○オバマ大統領はミャンマーとインドネシアにはすでに2回ずつ訪問している。また、11月中にフィリピンとマレイシアを訪れる。いずれも過去18カ月間で2回目だ。タイには2013年に訪問した。
○2016年は米・シンガポール外交関係樹立50周年であり、ぜひ行くべきだ。ASEAN首脳会議の機会を利用するのもよい。
○シンガポールは米国がアジアで自由貿易協定を結んだ最初の国であり、その協定は数ある自由貿易協定のなかで最も成功したものである。米国のシンガポールへの投資は2014年、1800億ドルに達した。これは対中投資の2倍、対印投資の6倍に相当する。シンガポールからの対米投資もストックで210億ドルに上っている。3600以上の米国企業がシンガポールに進出し、その多くは東南アジア地域の本部となっている。世界銀行の報告では、シンガポールはビジネス環境面でつねに世界一、または二番目にランクされている。
○シンガポールは、フィリピンのクラーク空軍基地とスービック湾海軍基地から米軍が撤退を迫られて以来、安全保障面で東南アジアの最も重要なパートナーとなっている。2005年に締結された両国間の協定に基づき、米軍はシンガポールの施設の利用が可能になっている。米軍は東南アジア地域における活動のため兵站拠点をシンガポールに置いており、また、空軍機と艦船は交代でチャンギ海軍基地を利用している。
○シンガポールは2014年末、東南アジア諸国で初めて米国などの対IS空爆に参加した。アデン湾の海賊対策やアフガニスタンのISAFにも参加している。
○米国はシンガポールに対する最大の武器供給国であり、また、毎年千人以上のシンガポール兵を訓練のため受け入れている。シンガポールは米国が主催する各種の演習に参加している。

2015.11.10

(短評)ミャンマーの総選挙

 11月7日に行われたミャンマーの総選挙で、アウンサンスーチー氏が率いる野党の国民民主連盟(NLD)の大勝が確実になっている。与党の連邦団結発展党(USDP)の党首であるテイン・セイン大統領も、またミャンマーの民主化を阻んできた軍の指導者も与党の敗北を認めたそうだ。
 選挙後にどのような新政権が生まれるかは、議会(上下両院)でNLDが過半数を獲得するかにかかっており、そのためには議会の選挙枠、つまり軍人に割り当てられる上下両院それぞれ4分の1を除く議席のうち3分の2を獲得することが必要であるが、その条件も突破すると見込まれている。
 新しい議会が招集されるのは来年の1月であり、大統領が選出されるのは2月だ。上院と下院でそれぞれ1人の候補を立て、それに軍人議員が選んだ候補を合わせた3人の中から上下両院の全議員による投票で新大統領が決定される。
 ミャンマーで長年民主化運動を指導してきたアウンサンスーチー氏は配偶者が外国人であったため、憲法上大統領になる資格がなく、代わりの人物を立てなければならない。アウンサンスーチー氏自身は大統領を超える存在になると述べているが、具体的にどのような地位になるか興味ある問題だ。いずれにしても同氏が新政権の実質的指導者となるのは間違いない。今回の総選挙によりミャンマーは民主化に向け大きな一歩を踏み出すことになった。まずはめでたいことである。
 今後の最大の問題は、以前のように軍人が民主化を阻むか否かである。軍人はミャンマー憲法で、上下両院それぞれで4分の1の議席が別枠として確保されているので合法的に動いても大きな影響力がある。
 ミャンマーの民主化は軍人に選挙なしで特別枠を認める憲法を改正しなければ完成しない。それを実現するには、上下両院を合わせた連邦議会の4分の3を超える賛成が必要であり、選挙で選ばれた議員全員が賛成しても、軍人議員が一致して反対すれば、これを拒否することができる。しかも、当選議員全員が憲法改正に賛成することは現実にはありえないことを考慮すると憲法改正の条件はさらに高くなる。
 一方、軍人議員ははたして全員憲法改正に反対するかという問題もある。軍人の中には知識レベルの高い人が少なくないと言われており、軍人は4分の1の議席を持っているからと言って必ず憲法改正を阻止できるとは限らない。とくに今後はいつまでも高をくくっているわけにはいかないだろう。
 軍人は合法的に反対するだけでなく、1990年の総選挙の際のように、選挙結果を無視することもありうる。また、いったん民主的に政権が成立してもクーデタのように非合法的に選挙結果を否定することもありうる。
 しかし、1990年に起こったことは歴史的な事実であっても単純に今回の総選挙に当てはめることはできない。その時は、ミャンマーはまだ閉鎖体制にあり、いわば籠の中での軍政であった。しかし、ミャンマーはすでに対外的に開放されており、これを逆転することは困難だろう。
 ミャンマーには日本を含め外国の人、資本が押し寄せており、他の東南アジアがかなりの発展を実現している中でミャンマーは最後のフロンティアなどと言われており、ミャンマーの経済は急速に成長する可能性がある。ミャンマーの人たちは資本主義の仕組み、経営方法などをどん欲に吸収しようとしている。これまでいびつな形になっていた国づくりが、開放体制になることにより効率的になってきている。このような変化は総選挙の前からすでに進行しており、今回の総選挙でさらに励みが付くだろう。現実に人々の暮らしが豊かになるのはそう簡単ではないが、ミャンマーは、政治、経済、社会のいずれの面でも質的な変化が起こりつつあるのではないか。
 また、ミャンマーは2014年、ASEANの議長国としての役割をりっぱに果たした。ASEANの一員として他の国と対等な立場につくことはミャンマーの誇りであり、これも改革を後押しする大きな要因だ。
 このような内外の状況は軍としても考慮せざるをえないはずだ。そのように考えると、今回の選挙結果を軍が無視したり、覆したりする可能性はかなり低いと思われる。

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