2024.04.09

中国情勢（２０２４年第１四半期）

　２０２４年の全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）は、例年通り春節後の３月５～１１日に開催された。国政の重要問題を審議・決定する中国の最高会議であり、今後の政治・経済状況を示唆するとして注目された。

愛国主義教育法
　全人代に先立って、１月１日、「愛国主義教育法」が施行された。習近平氏は国家主席に就任以来言論統制を強化する一方、愛国主義教育に力を入れてきた。2014年2月、全人大常務委は南京大屠殺死難者国家公祭日（12月13日）と中国人民抗日戦争勝利記念日（9月3日）を2つの重要な日として法制化し、「双日」と名付けた。
　「双日」の法制化以外にも、１４年９月１日には9月30日（10月1日の国慶節の前日）を革命戦争や日中戦争の犠牲者を追悼する「烈士記念日」として新たに定め、最初の記念日には天安門広場の人民記念碑前に中央政治局常務委員7名が勢ぞろいし、献花儀式で烈士を哀悼する姿を全国に示した。

　愛国主義教育法は教育面での集大成であったのだろう。全5章40条。この中に重要共産主義思想、党の歴史、「中国の特色ある社会主義制度」などが含まれていたのは当然であったが、さらに「中華民族発展史」が追加された。同法第1条は「社会主義現代化国家の全面的な建設と中華民族の偉大なる復興の全面的な前進のための大いなる力を結集する」と宣言し、また第８条は「中華の優秀な伝統文化の伝承と発展」を謳った。習氏が指示したといわれている。

　また、これと並行して、台湾に関する言及も強化し、「祖国統一の方針政策の宣伝教育を強化」し、「台湾同胞を含むすべての中国人民の祖国統一という大業の完成という神聖な職責に対する認識を強化」するとともに、「法に基づき台湾同胞の権利と利益を守り、『台独』分裂行動に断固として反対し、中華民族の根本的利益を守る」という草案にはなかった内容を追加した（第23条）。要するに、台湾は中国に統一されるべきであり、台湾人は中国人であり、「台湾独立」は断じて許さないとしたのである。

テーマ学習教育
　２月４日には、習近平総書記の思想を学ぶ「テーマ教育学習」キャンペーンの総括会議が北京で開かれた。中国のナンバー５で、最近習氏に重用されている蔡奇氏がテーマ教育指導グループのトップとして出席した。
　「テーマ教育学習会」は過去１０年間で５回開催されており、大衆路線、共産党史、貧困脱却などがこれまでのテーマであった。今回は２０２３年４月から開催され、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」がテーマであった。これは習近平総書記の権威を一段と高めた２０２２年の第２０回党大会で党規約に記入されたものであり、今や習近平政権を語るときは必ず言及される文言である。
　学習会の詳細は公表されていないが、このように教育を強化するのは、１億人近くの党員たちが習氏の望むレベルに達していないからだとみられている。

経済成長目標
　全人代では、２０２４年の経済成長率の目標は昨年と同じ「5％前後」とされた。昨年の実績は５．２％であり、「５％前後」は無理のない数字との見方もあるが、不動産不況や地方財政が深刻化し、金融・経済状況が厳しくなっている今年は昨年と同じようにはいかないとする見方もある。数字だけでは測れない問題にも注意が必要となるだろう。
　なお、国防費だけは去年と比べて7.2％増となった。

反腐敗運動
　不安定な状況は習近平政権が第１期から力を入れてきた反腐敗運動についてもあるようだ。現代ビジネス3月20日の林愛華氏の記事は、香港紙『明報』によりつつ、次の趣旨を伝えている（要約に問題があれば、責任は本稿の筆者にある）。
　「最高人民法院の張軍院長と最高検察院の応勇院長が報告を読み上げた。すると、手元の資料を読んでいた習近平主席が、そばにいる趙楽際「人大」常務委員会委員長に向かって話しかけた。習主席は時に報告書を指差したりし、テーブルを叩くときもあった。約3分間話した後、習主席は報告書をテーブルに軽く叩きつけるように置いた。その時、趙楽際委員長は俯いたまま、習主席の指示を記録していた。2人の間の険悪な雰囲気は「百メートル離れた場所にいた『明報』記者にも感じられた。
最高検の報告書には「国家の安全と社会の安定を維持するため、（中略）昨年１年間で72.6万名の容疑者の逮捕を許可し、168.8万名を公訴した」と書かれていた。2023年の１年だけで、合わせて240万を超える人が、国家と社会の安全を乱すとして逮捕、起訴されたことになる。この国家秘密に当たるデータの公表が、習近平主席の怒りの原因ではないかと囁かれた。習近平主席は政権を思うままに操っているように思われがちだが、部下たちはまだ完全についていけないのかもしれない。」

　『明報』の報道は正確か、慎重に確かめる必要があるが、習近平政権は大々的に反腐敗運動を進め、実績もあがったのは常識となっている。しかし、人民法院と検察院による報告のように相変わらず腐敗が蔓延しているのであれば、これまでの反腐敗運動は何だったのか問われかねない。

３中全会開催問題
　重要会議の3中全会が開かれず、また開催予定について何の発表もなかったことも注目されていた。３中全会は中央委員会第3回全体会議のことで、中国共産党大会の翌年、経済政策などについて話し合う重要会議である。過去の3中全会を見ると、1978年には改革開放路線を打ち出した。習政権1期目の2013年には「一人っ子政策」からの転換を行ったなどの例がある。
　今回は２３年末になっても開催されなかったので、翌年の全人代において開催される、あるいは日程が公表されるのではないかと期待されていた。しかし、結局それもなかったのである。
　3中全会が開かれれば、経済が大きな焦点となるのは間違いない。現在の経済状況が非常に厳しいことは前述したが、今後の方針を固めるのは容易でないだろう。年内の開催は難しくなっているとの見方もあるという。

取材活動規制（の変化）
　現職首相による全人代閉幕後の記者会見は１９８８年から行われてきたが、ことしから廃止された。中国共産党のナンバー2で、政府のトップを務める首相が、外国の記者も含めて直接発信する数少ない機会がなくなるのであり、これには賛否両論がある。習近平国家主席が国家運営のすべてを掌握する体制が強化されたという見方もある。

　全人代閉会の２日後（3月13日）、北京から約40km離れた河北省廊坊市燕郊鎮で、4階建てのビルが爆発し、７人が死亡、２７人が負傷した。この事件の取材に中国の各メディアが殺到したので、取材活動は制限された。ＳＮＳでは、事故現場で治安要員とみられる男性が中央テレビの中継を遮ったり、大勢で記者を取り囲み移動させたりしている様子を捉えた映像が拡散した。中国報道機関の団体、中華全国新聞工作者協会は当局に対し、取材妨害に抗議する声明を発表し「正当な取材は記者の権利だ」と主張した。中国メディアによる当局批判は異例である。
　これに対し現地政府は、公式サイトで「現場職員の乱暴な行動が誤解を招いた。深く反省し、謝罪する」と釈明した。習近平政権は「国家安全」の維持を重視し、社会不安を助長する恐れのある報道に神経をとがらせているという。

重要人事
　今年の全人代では人事異動の発表はなかったが、その前後には唐一軍・前司法相（６３）に対する調査、前空軍上将劉亞洲の終身刑の発表があった。唐氏は、習近平国家主席がかつてトップを務めた浙江省で長年勤務し、「習派」の一人とみられていたが、実際にどんな関係であったか、よくわからない。昨年国防相を解任された李尚福も習氏に信頼されていたといわれていた。だからと言って習氏にも害が及ぶとみるのは早計であろう