平和外交研究所

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2017.03.14

(短評)自衛隊の南スーダンからの撤退

 3月10日、日本政府は南スーダンのPKOに派遣している自衛隊部隊を撤収すると発表した。その理由については、このPKOへの派遣期間が5年になること、日本の部隊が担当している施設整備が一定の区切りをつけられること、幹線道路の整備に貢献してきたことなどをあげているが、かねてから問題になっている現地の状況、とくにPKOの条件である和平・停戦が崩れているのではないかという問題、国会で議論されている言葉では、「戦闘」が行われているのではないかという問題については何も言及しなかった。

 「戦闘」があると判断すべきか否かについては、現地の部隊では「戦闘」が行われているという認識であり、それを記した日誌があるが、政府はごく最近に至るまでそのことを説明しなかった、つまり、事実と異なる説明をしていた。このいきさつに関し国会では激しい議論が行われているが、どのような形で収拾されるのか、よくわからない。
 ただ、一国民としても考えておくべきことがある。南スーダンの状況を「戦闘」と呼ぶか、呼ぶべきでないかはともかくとして、自衛隊の部隊が危険を覚える状況にあったことは明確になっている。しかし、国連は、だからと言ってPKO活動を止めるとはなかなか言わない、平和維持活動の要件が失われたことをなかなか認めようとしないのが現実である。それには国連としての立場も悩みもあるが、PKO活動を重視する日本として独自の判断があってよいと思う。つまり、国連の基準では停戦が崩れていない場合でも日本としては別の判断を主張してよいと思う。

 自衛隊を撤収するに際しても、勝手に引き上げるのではなく、PKOの最高司令官である国連事務総長の許可を得て引き上げるのだが、それは比較的技術的なことであり、日本が撤収を決めれば司令官たる国連事務総長が拒否することはない。

 問題は、現地の状況が南スーダンのように微妙な情勢にあって判断が分かれる場合だ。PKOは本来和平・停戦が成立している場合に行われる活動であり、だからこそ日本としてこれに参加しても憲法に触れることはない。憲法は国際紛争に日本が巻き込まれることを禁止しているからである。
 しかし、日本政府は、憲法の下で「自衛」の行動を認めることになったいきさつから、自衛隊は外国へ派遣できない(自衛でなくなるから)と考え、PKOについても非常に限定的に認めてきた(外国へ派遣するので)。このような解釈は政府として変更は難しいようだが、しかし、PKOについては憲法は禁止していないことを正面から認めるべきだと思う。

 そのような理論構成をすべきか否かを検討するのに、南スーダンでのPKOへの自衛隊派遣は重要な事例である。今後も日本はPKOへの参加を求められるだろうし、積極的に参加すべきだ。そのためにもこの際問題点を徹底的に洗い出すべきだ。
 そのような観点からみると、今回の政府の発表は物足りない。問題となりうること、国会で批判される恐れのあることはいっさい口をつぐんでいるのではないか。将来の日本の国際貢献のためにも、政府には工夫して論点を国民に分かりやすい形で説明してほしい。

2017.03.04

(短文)スウェーデンの防衛能力強化

 スウェーデンは3月2日、7年前に廃止した同国の徴兵制を2018年1月から復活させると発表した。いまどき徴兵制を復活させるとは一体どういうことか、怪訝に思われる人も多いだろうが、スウェーデンでの徴兵制復活には、大きく言って2つの理由がある。
 その1つは、兵役に志願する若者の数が減少して防衛力の維持がおぼつかなくなってきたことだ。スウェーデンでは2010年に徴兵制が廃止されたのち、年4千人の新兵を志願兵で賄ってきたが、賃金が安いため志願者が減少し最近は3千人も集められなくなっていた。
 もう1つの理由は、ロシアの潜水艦がスウェーデンに近い海域にしばしば現れるようになったことだ。スウェーデンのフルトクビスト国防相は、「彼らは我々のすぐ近くで、多くの演習を行っている」などと指摘している。

 防衛能力を強化しようとしたのはスウェーデンに限らず、バルト三国も同様である。これらの国にはロシア系住民がおり、2014年のロシアによるクリミア併合のようなことが起こることを強く警戒している。
 
 スウェーデンの防衛能力強化は徴兵制の復活だけでない。2016年6月、スウェーデンは米国と軍事協力のための合意(statement of intent)に署名した。スウェーデンは中立を国是としており、そのためNATOにも参加していないが、NATOがロシアとパートナーシップを結ぶようになるに伴い、スウェーデンもNATOとの協力関係を進めた経緯がある。
 米国との合意は西側との軍事協力をさらに一歩進めるものであった。スウェーデンの中立性を損なわないよう、形式的には軽い合意になっているが、共同演習や武器のNATO仕様化などを含んでおり、フルトクビスト国防相は、「我々はこれまで米国と個別のことについては協力関係にあったが、この種の包括的な傘は初めてである」と述べている。

 スウェーデンの米国との軍事協力合意と徴兵制の復活は日本から見ても興味がある。
 第1に、スウェーデンは今後も中立であり、米国と同盟関係にないので、核はもとより通常兵器による防衛も米国に期待できない。したがって、かりにロシアと軍事的な衝突が起こっても自国の力で防衛するほかない。実際には国際社会から支援を受けるだろうが、それは政治的なものである。
しかし、だからと言って、スウェーデンは防衛努力を強化することを無駄と考えない。ロシアと大規模な軍事衝突が起こるとは想定していないだろうが、小規模の戦闘は起こりうる、その場合に備えることは必要との考えだ。
 第2に、日本では徴兵制などありえないと見られている。しかし、日本が米国の要望するように軍事安全保障面で対等の立場で協力することになれば、徴兵制も現実に検討の対象となるかもしれない。スウェーデンは中立国、日本は安保条約で守られているということは決定的な違いでない。
 日本は世界中で活動できるよう法整備を行った。国民の認識はそれに追いついていないようだが、スウェーデンで起こっていることを見ると、他人事でないかもしれないと思えてくる。

2017.02.22

東芝の原子力事業と異文化の接触

 「マグマグニュース」2月22日付は東芝の経営困難に関する中島聡氏の評論「特損7000億円の東芝が犯した、致命的な「二度の失敗」」を掲載している。

 中島氏は、東芝が2006年、スリーマイル島での事故以来経営が悪化していたウェスティングハウス(WH)社をShaw Groupと共に54億ドル(約6370億円)で買収したことは、「今になって見ると、高値掴みだったし、「原発ババ抜き」のババを引かされたとも言えますが、その時点では、決して悪い戦略ではなかった」としつつ、「日本の会社は米国の会社と同じ土壌で戦えるのか?」という視点から東芝が犯した過ちを総括している。

 東芝の第1の過ちは、WH社の買収の際に、1社で WH社を買収するのはリスクが高すぎるという理由で、(原発工事を請け負う)Shaw Group に20%の株を買ってもらうことにしたが、プットオプション(保有するWH社の株式を、決まった価格で東芝に売りつける権利)を与えたことであった。2011年の福島原発事故で原発事業が低迷することを悟ったShaw Groupは「間髪を入れずにプットオプションを行使し、(原発事故の影響を考慮すれば二束三文にしかならない)WH 社の株を 1250 億円で東芝に売り抜けた」。

 第2の失敗は、東芝の子会社となったWHが、2015年に米原子力サービス会社のCB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)を買収した際、工事の遅れによる賠償金を WH社と S&W社のどちらが支払うかでもめていたにも関わらず、買収後の賠償金の支払いの責任を明確にせずに買収してしまったことである。  
 ちなみに、東芝は2016年末にS&W社の買収に関連して数千億円規模の損失が発生する可能性があると発表している。
 また、東芝によれば、この買収には不正が行われた可能性があると言われているが、これほどまでにリスクの大きい買収に、(親会社である)東芝が関わっていなかったのは大きな問題だと中島氏は指摘している。

 さらに、東芝は、最悪の場合(原発工事がさらに伸びてコストが膨らんだ場合や、工事そのものをキャンセルしなければならなかった場合)には、今回損失として計上した7000億円強以外に、さらに7000億円強の違約金を支払わされる可能性すらある契約になっていると中島氏は指摘している。

 中島氏の指摘に興味を覚えたのは、東芝が過ちを犯したのは日本人的な発想が原因になっているとし、また、「契約社会で鍛えられた米国企業にとっては、それに慣れていない日本企業との間で、自分だけが有利になる契約を結ぶことは、赤子の手を捻るように簡単なことのように私には見えます」と述べ、「開国当時に日米間で交わされた「不平等条約」は、今は日米の企業間で行われているとも言えるのです」と結んでいるからだ。

 東芝が過ちを犯したことについて、東芝自身はどのように原因を分析し、今後の会社経営に生かしていくか、余計なおせっかいだと思われるだろうが、日本のトップ企業だけに気になる。特に、日本人が異文化と接触したり、かかわったりする場合の行動という問題があると思う。
 契約を結ぶにはその内容をよく見ておかないといけない。そんなことは普通の人でも日常的にリマインドさせられる。東芝は契約をよく見ずに署名したのではなく、内容は当然知ったうえで判断したのだろうが、それを個人的に犯した過ちとみなすか、それとも東芝全体が犯しやすい問題と見るか、大きな違いである。つまり、東芝の文化に問題があると見るか、それとも、東芝の文化には問題はなく、ただ個人に、複数であっても、問題があったために発生したと見るかの違いである。
 
 文化論になるが、日本人は異文化と接触して多くのことを学んできた。一方、環境いかんでは、たとえば、強い圧力にさらされた場合には正しい判断、対応が困難となり、過ちを犯すことも事実である。極端な例だが、戦時中日本は「鬼畜米英」と言って敵視した。日本人に限らない。ドイツにおいてはナチスの時代にユダヤ人の言うことはすべて誤っていると教えられ、それを国民は受け入れた。
 今日、そのように極端なことはなくなっているが、圧力を受けると日本人に限らず、正常な対応ができなくなるのは今も変わらない。このことは一般には個人の素養の問題と見られているが、組織においても同様の問題がある。
 企業が経営に専念するのは当たり前だろうが、文化とも関係している。東芝においても、文化としてみるべき側面があるはずだ。そのような視点を持って異文化と接触できるかという問題があると思う。

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