平和外交研究所

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2016.09.12

北朝鮮の核実験

 北朝鮮がまた核実験を行った。今年になって2回目だ。ミサイルは今年だけですでに20発ばかり発射している。いずれも国連決議に違反する重大な行為だが、今後さらに第6回目の核実験を行う可能性もあると言われている。
 北朝鮮のこのような行動は日本など周辺の国にとって危険きわまりない。日本の排他的経済水域へ落下したミサイルもあるらしい。かつて、日本の上空を飛び越して太平洋に向かっていったミサイルもあった。
 今回の核実験に対し、各国は国連決議で追加制裁を科し、また日米などは独自の制裁措置を実施することを検討中だ。
 また、制裁の実効性のカギを握っている中国に決議の忠実な履行を求めていく姿勢だ。いずれも当然のことだ。

 しかし、これらの措置だけでは北朝鮮問題の核心に迫ることができないだろう。
 北朝鮮には国家の安全を確保しなければならないという究極の問題がある。そんな国は他にはまずない。各国から見れば北朝鮮が各国に脅威を与えているのであり、まるで正反対の状況に見えるだろうが、北朝鮮が安全を確保できていないのは事実だ。
 しかるに、この問題を解決できるのは米国だけである。中国はすでに北朝鮮という国を承認している。
 米国はグローバルパワーとして世界各地で大変な犠牲と負担を強いられており、そのことを各国は十分理解し協力する必要があるのは当然だが、米国と北朝鮮の問題は他のどの国にも解決できない。米国は中国がまじめに決議を実行すれば北朝鮮の核・ミサイル問題を解決できるはずだとの立場であるが、中国が米国に代わって北朝鮮を認めることはできない。当たり前のことだ。中国はそのことも言っているが、北朝鮮問題に関しては、中国は決議を履行していないという各国の声が大きいためか、あまり注意されない。
 北朝鮮の核・ミサイルはいかなる場合も、いかなる理由でも認められないが、核兵器を放棄させるには北朝鮮の安全問題の解決が不可欠だ。核とミサイルの実験を止めさせることと核兵器を放棄させることは大きな違いがある。前者については、国連決議は内容いかんで効き目を持ちうるが、後者の核の放棄は国連決議だけでは実現しない。
 去る3月に成立し、「史上最強」と言われた決議はその後の北朝鮮の執拗な挑戦的姿勢によって影が薄くなってしまった感もあるが、前述したように中国が忠実に実行しないからであり、今後新たな決議が成立すれば北朝鮮としても考慮せざるをえなくなる可能性はある。
 しかし、どのような内容の決議が成立しても、あるいは米国が最強の措置を取ってもそれだけで核兵器を放棄させることはできないだろう。
 米国は嫌がるだろうが、真の解決には米国が北朝鮮と平和条約交渉をし、核兵器を放棄させるしかないことを日本は説得するべきだと思う。

2016.05.23

(短評)北朝鮮のベテラン外交官の国葬

 北朝鮮の外交官であり、朝鮮労働党の重要な地位である書記にもなった姜錫柱氏が5月20日死去した。同氏が核問題をめぐる米国との交渉に携わったことはよく知られている。その後も北朝鮮の外交の重鎮であり、小泉首相の訪朝の際も金正日総書記のかたわらに同席していた。オバマ政権の発足とともに北朝鮮関係担当大使となったボズワース氏が就任早々訪朝した際、とくに姜錫柱との面会を求めたこともあった。

 姜錫柱氏の葬儀は「国葬」として行われるという。これが事実なら驚きだ。北朝鮮でもほかの国でも、外交官であった人が「国葬」の待遇を受けることは、最近はないのではないか。
 北朝鮮の考えは推測に過ぎないが、外交重視、それも米国との交渉重視の姿勢を示す狙いがあるのではないか。
2016.05.17

(短評)日米韓ミサイル防衛合同演習

 日米韓3国は今年の夏ハワイ沖で弾道ミサイルの合同演習を行うことになったと報道されている。これは初めての試みだ。
 かつて、日韓両国の防衛協力や交流は2国間関係にあまり左右されずに維持されてきた。影響されそうになっても、報道に制限をかけること、いわば「静かに進める」ことにより問題化しないよう工夫がなされてきた。
 それでも朴槿恵政権になって両国関係がさらに落ち込むと、防衛協力にも顕著な影響が出てくるようになり、救助訓練や防衛担当者間の交流なども相次いで取り消された。
 そのような状況に比べると、今回日米韓で弾道ミサイルの合同演習を行うことになったのは大きな変化だ。昨年末以来の日韓関係の改善を反映しているのはもちろんだが、今回の合同演習は両国間の関係改善を固める意義がある。つまり、防衛当局者間の協力の再開は両国間関係の改善の結果だけでなく、そのさらなる改善に貢献すると思われる。

 一方、中国にとっては面白くないことだろう。北朝鮮の第4回目の核実験とそれに次ぐミサイルの発射実験に対抗して、さる3月、米韓両国が在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に関する実務協議が始めたことに強く反発していたが、今回明らかになった日米韓3国の合同演習は中国にとってそれに重なる不愉快な出来事であり、前回以上に強く反発することが予想される。
 
 韓国としてはそのような中国の反発を当然予想していただろうし、報道では日米による合同演習参加への求めにかなりためらったようだ。それも当然だが、そのような懸念を克服して参加を決定しただけに、韓国の日米との協力関係は本物になりつつある。韓国の外交姿勢が中国寄りから日米寄りに転換しつつあると印象さえあるが、あまり物事を単純化するのは危険だ。韓国の外交姿勢が日米韓というより大きな枠組みの中で幅が広がったという程度に見ておくべきかと思っている。

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