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2021.09.16

北朝鮮の巡航ミサイル発射など

 北朝鮮は9月11~12日、初の巡航ミサイルを発射し、1500キロ先の標的に命中させたと発表した。15日にはさらに、短距離弾道ミサイルを2発、移動中の列車から発射した。後者のミサイルはロシア製短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の北朝鮮版だとみられている。

 いずれも北朝鮮の軍事能力の向上を示すことであるが、本稿では軍事技術の問題はさておいて、政治的な側面を注目しておきたい。

 一つは、北朝鮮は建国記念日の9月9日、首都平壌の金日成広場で軍事パレードを行ったが、ICBMやSLBMなど大型の戦略兵器は登場させなかった。また、正規軍でなく、労働者や農民で組織された「労農赤衛隊」治安部隊など予備選力が中心となって参加した。開催された時間は午前0時からで、これも異例であったという。

 もう一つは、王毅中国外相の韓国訪問と何らかの関係があるかという疑問である。ただし、王毅氏は9月10日から15日まで、ベトナム、カンボジア、シンガポールと韓国の4か国を訪問し、各国の首脳らと相次いで会談したのであり、その目的は、先月のハリス米副大統領およびブリンケン国務長官やオースティン国防長官の東南アジア訪問に対抗することであり、北朝鮮と直接関係するものではなかった。

 しかし、北朝鮮としては王毅外相の韓国訪問を不愉快に思った可能性がないとは言えない。かねてから、北朝鮮は中国の高官が韓国を訪問することを快く思っていなかった。2014年7月、習近平主席の韓国訪問に際しては、北朝鮮はあからさまに不快感を示し、6月から7月にかけてミサイルを相次いで発射した。『労働新聞』(7月24日付)は、「国際の正義に責任を持つ一部の国は自国の利益のため、米国の強権政治に対して沈黙している」と、名指しではないが、明らかに中国と分かる形で激しく批判した。同月11日は中朝同盟条約締結53周年記念日であったが、北朝鮮も中国も記念活動を行なわなかった。27日は朝鮮戦争休戦61周年記念日であったが、記念式典で金正恩は中国にまったく触れなかった。8月1日は中国人民解放軍建軍記念日であり、韓国を含め各国の大使館付武官は出席したが、在中国北朝鮮大使館付武官は誰も参加しなかった(『大公報』8月4日付)。

 その頃、中朝関係はどん底にあり、その後、米朝首脳会談などを契機に金正恩総書記(当時は「委員長」)は中国に頼る姿勢を見せるようになり、中国も北朝鮮との関係を重視する姿勢を示し、両国関係は顕著に改善された。
 
 現在、中朝関係が以前の険悪な状態に戻ったとは思わない。北朝鮮は国連の制裁を受けたままであり、中国への依存度はむしろ高まっているが、両国の関係には依然として脆弱な面がある。北朝鮮としては、王毅外相の韓国訪問など不愉快なことについては一定程度、その気持ちを表に出しても不思議でない。最新のミサイルを王毅外相の韓国訪問に合わせて発射したという可能性は、ちょっとうがちすぎかもしれないが、頭のどこかにしまっておいてよいと思われる。

2021.09.04

韓国における慰安婦・徴用工問題-新しい動き?

 元徴用工の問題に関し本人や遺族から日本の企業に対し、損害賠償を求める訴訟が提起されていたところ、最近韓国から次のような動きが伝えられた。

 一つは、三菱マテリアルに対して提起された損害賠償請求訴訟(2017年2月)において、さる8月11日、ソウル中央地裁は「消滅時効」を理由に請求を棄却したが、判決文が届いてから2週間の間に原告側が控訴しなかったので、ソウル中央地裁の判決が9月2日、確定した。
 
 他の一つは、三菱重工業に対する同様の訴訟で、9月2日、原告側は差し押さえ申請を取り下げた。

 これら2つの判決は、いずれも日本政府や企業に有利な結果となったのだが、「1965年の日韓請求権協定によって解決済み」であることを判決の理由としたのではなかった。「請求権協定で解決済み」として原告の請求を却下したのは、日本企業16社に対し元徴用工が提起した裁判において、2021年6月7日ソウル中央裁判所が下した判決の1件だけである。

 慰安婦問題については、日本政府は一貫して「主権免除」を主張してきたところ、同地裁では「主権免除は認めない」とした(2021年1月8日)後、「認める」として原告の請求を退ける判決を下した(4月21日)。

 したがって、韓国の裁判所においては、慰安婦や徴用工による日本政府や企業に対する賠償請求を認める判決と退ける判決がともに存在しているが、2021年4月21日以降の判決はすべて原告の請求を認めなかった。

 しかし、「日韓請求権協定で解決済み」であると明示したのは前述の1件のみで、他に「主権免除」を認めるとしたのが1件あり、その他は「原告による申請の取り下げ」、「消滅時効の成立」などが理由とされた。

 このように見ると、「慰安婦問題も徴用工問題も請求権協定で解決済み」であることを韓国の裁判所が受け入れた、あるいは日本側と同じ判断を行うに至ったと考えるのは時期尚早であり、さらに今後の推移を見届ける必要があると考えられる。

 以下に、2021年1月1日以降の諸判決の要点をまとめておく。ただし、判決の原文を確認したものでないことをことわっておく。

注1 
「差し押さえの申請を原告が取り下げ」(2021年9月2日 徴用工対三菱重工)
「消滅時効の成立」(2021年9月2日 徴用工対三菱マテリアル)
「主権免除を認め、差し押さえできない」 2021年4月21日 慰安婦対日本政府
「主権免除は認めない。慰謝料を支払え」 2021年1月8日 慰安婦対日本政府

「請求権協定で解決済み」 2021年6月7日 徴用工対日本企業16社

注2 大法院判決
「慰謝料の請求は請求権協定の対象外」 2018年10月30日 徴用工対新日鉄住金(現・日本製鉄)及び三菱重工業 
「韓国政府が慰安婦問題の解決のために努力しないのは違憲」 2011年8月30日 慰安婦対韓国政府
「下級審による原告敗訴の判決を破棄・差し戻し」 2012年5月24日 徴用工対新日鉄住金(現・日本製鉄)・三菱重工 「未払い賃金と賠償金の支払い」を求める裁判

注3 BC級戦犯からの補償請求
「韓国政府が日本政府と補償交渉をしなかったのは、日韓請求権協定で定める外交交渉の義務違反でない」 2021年8月31日  BC級戦犯対韓国政府

2021.06.04

北朝鮮労働党の規約改訂

 米系の『多維新聞』は6月3日、韓国聯合通信社の記事によりつつ以下の諸点を報道している。

 北朝鮮労働党は最近規約を改訂した。

 北朝鮮は韓国統一の戦略目標を事実上放棄した。改訂前の規約には「われらの民族は自主、和平、統一、民族大団結原則の下に協力して祖国統一を行う」とあったが、改訂規約は「我々民族」の表現を削除し、「祖国統一」に代えて「祖国の平和的統一を早く実現する」とした。

 もう一つの重要な改訂は、労働党に「第一書記」を新設したことである。その職務は「労働党総書記(注 金正恩)の代理人」とした。当面はこの地位は空席となろうが、「第一書記」は総書記の包括的継承者となる可能性がある。白頭山の血統を引くものでなければならないだろうから、任命されるのは金正恩総書記の妹の金与正になる可能性がある。


 さる1月に開催された朝鮮労働党大会において、金正恩委員長が総書記となった。北朝鮮の最高幹部人事はこの大会で決定され、今回明らかになった労働党規約の改訂はその決定に基づくものであったとみられる。
 注目されていた金与正党第一副部長は、労働党大会で党政治局の候補委員から外れ、党部長の名簿にも名前がなくなった。しかし、これは降格でなく、引き続き、金正恩総書記の特別の側近として補佐し続けたのであろう。
 金与正が実質的に北朝鮮のナンバー2であることは2020年から目立ってきていた。今回の党規約改定で「第一書記」を正式に設置したのは、万一の場合には金与正を金正恩の後継者とする布石だと思われる。

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