平和外交研究所

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2021.01.18

慰安婦問題の解決は国際司法裁判所で

 韓国のソウル中央地裁は1月8日、元従軍慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り1人当たり1億ウォン(約950万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。

 日本政府は、国際法上、国家は外国の裁判権に服さない(「主権免除」の原則)ことを理由に訴訟への関与を拒否してきた。が、ソウル地裁は、慰安婦の動員や管理は「反人道的な犯罪行為」で、主権免除を適用すべきでないとの原告側主張を受け入れたのである。

 その後、日本政府は国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討し始めたと伝えられている。ICJでの解決が実現すればもちろん、実現する以前においてもよい方策である。

 2012年、李明博韓国大統領が竹島へ上陸した際、野田首相よりICJでの解決を提案したことがあった。しかし、韓国は同意しなかった。ICJについては、事前に「義務的管轄権」を受諾していれば、いちいち同意しなくてもICJへ行くことになるが、韓国はそれを受け入れていなかったのであり、現在も同じ状況である。

 慰安婦問題についてはこれまでICJでの解決を提案していなかったが、今回韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じる判決を下したので、韓国側から法的な解決を主張し始めたのであり、ICJでの解決を求めるのがふさわしい状況になった。

 韓国政府は、しかし、竹島の例などにかんがみても慰安婦問題についてもICJでの解決に応じないかもしれないが、日本政府としてはICJでの解決を主張し続けることにより、公平な姿勢であることを示すことができる。

 また、韓国側でもICJでの解決が望ましいとする意見が出てきている。韓国国民大学の李元徳教授は「平和的に解決するには、両国の合意のもと国際司法裁判所(ICJ)で判断するしかないだろう」との意見である(朝日新聞1月9日付)。日本政府としてはICJでの解決がよいとする韓国の論者にも働きかけ、韓国政府と共に提訴するのが望ましい。

 日本では強い姿勢で韓国に臨むべきだとか、相星孝一・新駐韓大使の赴任を遅らせるべきだとか、次期駐日大使として来日予定の姜昌一氏の受け入れを拒否すべきだとかの主張があるようだが、いずれも問題の解決には役立たない。相星大使は現地へ行き、今後の対応策を至急検討すべきである。

2021.01.13

北朝鮮の最高幹部人事

 1月13日、朝鮮労働党大会は閉幕した。今次党大会では次の人事が注目された。

 金正恩が朝鮮労働党総書記(以下「総書記」。他の役職も同様)についた。金正恩は金正日の死によって2012年12月末、北朝鮮の最高指導者となって以来、軍の「最高司令官」、「第一書記」、「委員長」などの称号で現れてきたが、朝鮮労働党の最高職である「総書記」と国家の最高職である「国防委員長」は金正日の死後、空席としていた。両職とも「金正日が永久に就くべき地位」であるとして就任しなかったといわれていた。金正日の死後約9年を経て、金正恩は名実ともに完全な後継者になったのである。

 今回の党大会での最高幹部人事は、体制の中枢を固めることに重点があり、対外関係者は重用されなかった。

 注目されていた金与正(キム・ヨジョン、正恩氏の妹)党第1副部長は北朝鮮の権力の中核である党政治局の候補委員から外れ、党部長の名簿にも名前がなくなった。しかし、これは降格と見られていない。金与正は肩書はないが、今後も、金正恩総書記の特別の側近として補佐し続けるのであろう。万一の場合には金正恩の後継者となることが暗黙裡に想定されているのではないかと思われる。正恩は昨年の一時期、与正をナンバー2にした感もあったが、むしろ肩書のない方が動きやすいと考えるに至った可能性がある。

 金与正の扱いは以前と変わらないどころか、12日、与正は「北朝鮮が10日夜に軍事パレードを実施した状況を捉えた」と韓国軍合同参謀本部が発表したことに対し、「敵対的警戒心を表している」、「韓国軍の発表は奇怪で、敵対的見方だ」、「こうしたことも必ず後で清算されなければならない」と強く非難する談話を発表した。

 昨年12月のことであるが、韓国の康京和外相が訪問先の中東で、新型コロナの感染者がゼロだと主張しながら防疫対策を強化する北朝鮮について、「少しおかしい。信じるのは難しい」、「韓国の支援の呼びかけにも反応していない。コロナが北朝鮮をさらに北朝鮮らしくしている」などと述べたと伝えられた。金与正はこれに強い不快感を示し、8日付の談話で、康京和は北朝鮮の新型コロナウイルス対策をめぐって「後先の計算なく妄言を吐いた。我々はいつまでも記憶する」、「凍り付いた北南関係に、さらに冷気をふき込もうとしているようだ。下心がはっきりと見える」と非難した。
 
 一方、従来の対韓担当者は重用されなかった。チャン・グムチョル統一戦線部長は交代させられた。また、対韓問題を総括してきた金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長は、党部長として名前を保持するだけになった。

 このような体制になると、今後は、金正恩総書記は別格として、対韓関係についてはすべて金与正の指図を受けることになるだろう。北朝鮮のこれまでの党官僚による指導体制は金与正という特別の人物が金総書記を補佐するという独自の体制に変わったと推測される。

 米国との関係については、非核化交渉の中心人物であった金英哲は前述したとおりやや降格、崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官も党中央委員会の委員から候補委員に降格した。李善権(リ・ソングォン)外相は政治局候補委員のままである。金総書記が北朝鮮の側から対米関係を動かす気持ちを持っていないことは明らかである。

 ただし、崔善姫はこれまで北朝鮮の高官にしては率直すぎるくらい発言してきた人物である。その急速な昇進ぶりから金総書記のお気に入りだとみられてきたが、今回初めて降格となった。その理由は、対米関係のあおりを受けたためか、それとも個人的な事情によることか現在のところ不明である。

 今次党大会では従来の5年ぶりに書記体制が復活された。朝鮮労働党の党業務を取り仕切り、幹部人事を握る組織は「政務局」から「書記局」に戻された。その書記局に対米交渉や南北関係を担う幹部は含まれず、この点にも、金総書記は当面、対米、対韓関係を進める意向はないことが示されている。

 また、政治局常務委員には、金総書記以外に崔竜海(チェ・リョンヘ)、李炳哲(リ・ビョンチョル)、金徳訓(キム・ドクフン)およびに趙勇元(チョ・ヨンウォン)が選ばれ、5人体制となった。

 趙勇元は金総書記の最側近といわれ、また、党中央委員会書記と党中央軍事委員会委員にも任命された。これで北朝鮮の「ナンバー5」に浮上したのであるが、詳しい経歴は不詳である。

2021.01.10

北朝鮮労働党大会

 1月5日から開催されている北朝鮮労働党大会において金正恩委員長が行った報告が朝鮮中央通信によって9日、まとめて報道された。今回の労働党大会の特徴は、北朝鮮経済の立て直し方針と近く発足する米国のバイデン新政権に向けたメッセージであった。

 経済について、金委員長は「自給自足」に言及した。北朝鮮はこれまで、核とミサイルの開発を進めたために国連を中心に厳しい制裁を受け、苦しんだ。北朝鮮は米国との非核化交渉において制裁の緩和を求め、段階的非核化なら応じる用意があると示したが、米国は包括的非核化でなければならないという姿勢が固く、3回のトランプ・金会談(本格的な交渉は2回)は失敗に終わった。
ただ、全面的失敗でなく、北朝鮮による核とミサイルの実験は停止したままである。また、シンガポールでの第1回トランプ・金会談後の共同声明は廃棄されておらず、米朝関係の今後のあり方についての合意は維持されている。米朝関係は核とミサイルの実験を頻りに行った2017年以前に戻ったわけではない。

 このような状況の中で、金委員長としては、米国との交渉を進めることにより制裁の緩和を実現することは当面望みえない、一方、交渉を無理に進めようとすると安全保障面で失うものが大きすぎる、また、中国及びロシアに頼ることにも限界があるので、自力で経済を立て直すほかないと判断したものと推測される。北朝鮮経済はそれだけ緊迫した状況にあるのであろう。

 今次党大会では経済対策に力を入れた。金委員長は5日の報告で、昨年までの国家経済発展5カ年戦略の目標がほぼ全ての部門で未達だったとし、対策の必要性を強調した。
 6日には交通運輸、基本建設や対外経済などの主要部門についての分析を示した上、今年からの5カ年計画期間における目標と実践方法を提起した。また、農業面での生産向上策や、科学技術発展を促進するための課題も示したという。
 7日も引き続き活動総括報告が行われたはずである。また、今後5年間の「国家経済発展5カ年計画」が示される予定であったが、詳細は未発表である。

 制裁が以前として続く中で、北朝鮮は経済回復を実現できるか、常識的にはさまざまな疑問がある。が、金委員長はこれまで工場や農地への視察を何回も行い、その都度、指示を出している。以前北朝鮮の生産現場で行われていた数字合わせのようなことも発見した可能性がある。金委員長はかつて、青少年向けのある施設で訓練用具を贈呈し、次の年にまた訪れてその用具がどこに、どのように設置されているか説明を求めたことがあった。金委員長がみずから生産の現場を視察すれば、数字や報告には現れないことが見えてくる可能性もある。北朝鮮の経済回復は困難な問題だが、金委員長は、できることはいろいろあるという思いが強いのではないか。いずれにしても、今後北朝鮮がどうするかを注視していく必要があろう。

 今次党大会における金委員長の演説は、米国の新政権に対するメッセージも含んでおり、「核兵器の小型軽量化、戦術兵器化をさらに発展させる」「多弾頭型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の研究が最終段階にある」などと表明した。米国に対して今後も強い姿勢を維持することを示すものだと解されているが、一方で、「新たな朝米関係を築くカギは米国が北朝鮮への敵視政策を撤回することだ」とも述べている。

 このような硬軟両様の表明の背景には、バイデン新政権は中東問題や中国との関係などに忙殺され、当面北朝鮮との関係に注力する可能性は低いと見通しつつ、先手を打って米国に強い姿勢をみせておくのが得策だという判断があると見られる。

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