平和外交研究所

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2018.04.19

安倍トランプ会談

 訪米した安倍首相は4月17~18日、トランプ大統領と会談した。通商・貿易問題も主要な議題であったが、それはともかく、北朝鮮問題について、安倍首相は記者会見で「完全に一致した」と、再び日米の足並みがそろっていることを印象づけようとしたが、両者の考え、方針が大きく違っていることは覆うべくもなかった。

 トランプ政権が成立してから1年余り、日米両国は北朝鮮問題に関して歩調をそろえるため何回も連絡を取り合い、協議してきた。特に問題となったのは、北朝鮮との「対話」についてどのような姿勢で臨むかであった。
 安倍首相は、北朝鮮との「対話」には常に消極的であり、「圧力」一辺倒の姿勢をとってきた。米朝首脳会談が行われることになって以降、多少表現を微調整しているようにも見受けられるが、基本は変わっていない。

 トランプ大統領もこの安倍首相の考えをよく承知しており、日本がいないところではあくまで自分の考えを貫きつつ、つまり「圧力と対話」で臨みつつ、安倍首相に対しては、日本を支持していると述べてきた。その意味では安倍首相が言う、「日米は一致している」ということに同調したのである。
 トランプ氏は、会談の相手によって話す内容を変えただけでなく、金委員長と会談してもよいというメッセージを数回発していた。このようなトランプ氏の姿勢については、『世界』2018年1月号掲載の「トランプ大統領のアジア歴訪と安倍外交」で詳細に説明したのでご覧願いたい。

 そして、トランプ氏は金氏と会談することに合意した。その時期は5月末あるいは6月初めだという。さらに、国務長官に指名しているポンペオCIA長官に、3月末から4月初めの復活祭休日を利用して北朝鮮を訪問させた。ポンペオ氏は金正恩委員長と会談した。トランプ氏は本気である。

 一方、安倍首相はあいかわらず、「圧力」に偏した発言を続けている。今次首脳会談後の記者会見でも「トランプ大統領が金委員長と会談して圧力をかけ続ける」べきだとの趣旨を述べていたが、この言葉にもその姿勢がよく表れていた。

 しかし、安倍首相の立場が米国と違ってきていることは覆いがたい事実であり、また、日本の外交としても安倍首相の「圧力」一辺倒は即刻修正すべきである。日本政府は日本が各国から支持されているというが、「対話」に消極的なことを明示的に支持する国はない。

 日本は、北朝鮮との間で解決しなければならないことがある。そんな中にあって自ら外交の幅を狭めるのは賢明でないし、国益にも反する。
 拉致問題の解決をトランプ大統領に依頼したのは評価できるが、日本自身の努力があってこそ米国に助力を頼めるのであろう。この点でも日本政府になすべきことがある。(本研究所HP「拉致問題を日本として解決する必要がある」4月12日付)を参照願いたい。

2018.04.12

拉致問題を日本として解決する必要がある

 安倍首相は、4月17,18日にトランプ大統領と会談し、拉致問題の解決に向け協力を求める。日米間ではすでに事前の折衝が行われており、米政府の高官は、米朝首脳会談で日本人の拉致問題を提起することになっていると述べたという。ただし、別の高官は、協議での優先順位には差があると述べたともいう。米国にとって北朝鮮の非核化が最優先課題であることは明らかだ。
 
 一方、韓国を訪問中の河野外相は11日、文在寅大統領、康京和外相と相次いで会談した。拉致問題については、河野外相は康外相に対し、「27日に予定されている南北首脳会談の場でぜひ取り上げていただきたい」と求めたが、康氏は「現段階でどんな問題を議題にするかはわからない」と回答した。ただし、これは韓国側の説明だ。日本側ではこの点について説明していないことを見ると、日本側が期待していた「議題にする確約」は得られなかったらしい。
 ともかく、日本が拉致問題について米国および韓国の協力を求めるのは当然だし、日本政府の努力を積極的に評価したい。

 しかし、日本は、拉致問題の解決について米韓に協力を求めるだけで足りない。日本自身の解決努力が第一に必要である。日本が自ら解決の努力をしてこそ、第三国に協力を求めることができる。
 しかるに、政府は総論的、あるいは原則論的に努力するとは言うが、実際どのような努力をしているのか。見えないし、日本政府は説明しない。安倍首相は、拉致被害者の家族に、「日本としては、何よりも大切な拉致問題が置いていかれては決してならない。日本の立場を改めて説明する」と述べたが、日本政府自身としてどのように努力しているのかについては説明しなかったのではないか。
 日本政府には、拉致問題を解決できないのは北朝鮮側に責任があるという考えもあるだろう。我々としても、北朝鮮がこの解決のためどのような努力をしているのかよくわからないが、かりに、北朝鮮が何もしていなくても日本は自ら努力すべきである。
 
 具体的には、二つの疑問がある。
 一つは、拉致問題に関する「特別調査」の結果について、日本と北朝鮮の立場が違っている。北朝鮮は特別調査の結果を日本側に伝えたと主張しているが、日本側は受け取っていないという。この立場の違いを解消するのが先決である。拉致については機微な問題があるが、調査結果を提供した、いや、受け取っていないというのは事務的なことであり、一刻も早く解消すべきである。
 
 第二は、横田めぐみさんの「遺骨」についても日本と北朝鮮の立場は異なっている。北朝鮮から提供された「遺骨」は横田めぐみさんのものではないと日本政府は判断したが、その根拠とされたDNA鑑定については、日本においても、疑義が提出されている。しかし、日本政府は鑑定の信頼性にまで踏み込んだ説明をしていない。また、鑑定をした専門家に対するアクセスをシャットアウトしているともいわれている。
 ともかく、日本政府はこの点についても立場の相違を解消するため努力すべきである。

 日本が自ら努力しているか否かは、米国や韓国にとっても重要なはずである。どちらも外交的な儀礼は欠かさず、丁寧に対応するだろうが、日本が自助努力をしているか、注視していることは間違いない。

2018.04.04

「北朝鮮の非核化」か「朝鮮半島の非核化」か―米韓の相違

 「北朝鮮の非核化か朝鮮半島の非核化か」シリーズの第3回。北朝鮮の非核化問題について各国の立場は一致していない。

 韓国は「朝鮮半島の非核化」を主張している。「北朝鮮の非核化」に反対しているのではないが、それは一部の問題であると考えているのだろう。文在寅大統領が示した「包括的かつ段階的な方法」は「朝鮮半島の非核化」問題である。

 これまで、韓国は「北朝鮮の非核化」に関われないできた。北朝鮮が、この問題は米国だけが相手であるとして韓国の関与を拒否してきたからである。米国だけが相手だというのは、朝鮮戦争以来の経緯からして北朝鮮に脅威を与えているのは米国だけであり、米国からの脅威に対抗するため核やミサイルを開発しているという考えに基づいていた。
 実際、多国間協議の場で北朝鮮の代表と同席することになった韓国代表が話し合いを持ちかけても北朝鮮側はかたくなに拒否し続けた。
 また、韓国は米国からも冷たくあしらわれてきた。文在寅大統領になってから韓国に対する米国の信頼はいっそう低下し、韓国が南北関係を改善しようとする姿勢を見せるのに対し、非核化問題については余計なことをするなと言わんばかりのサインを送っていた。

 ところが、金正恩委員長が対外協調姿勢を取り始めてから状況が一変し、韓国は「北朝鮮の非核化」の舞台に突然躍り出ることとなった。
 北朝鮮が変化したのは、制裁がかつてないほど強化され、経済に著しい悪影響が生じる恐れが出てきたことと、核とミサイルの開発が進展し、金委員長の言葉では、ほぼ完成に近づいたことが理由であった。そして、金委員長は、それまでの韓国に対する拒否方針をかなぐり捨て、一転して韓国に抱き着き、突破口を開いたのである。平昌オリンピックはそのために格好の舞台となった。

 一方、米国が求めているのは、「北朝鮮の非核化」であり、「韓国の非核化」は問題でなくなっている。米国はかつて韓国内に核兵器を保有していたが、冷戦終結後の1991年に撤去したので、韓国内には核兵器は存在しない。その意味では、米国にとって「北朝鮮の非核化」でも「朝鮮半島の非核化」でも同じことになっているのである。
 ただし、そういうと第2回目の関連記事で述べたように、「核の傘」の問題があるから、「北朝鮮の非核化」と「朝鮮半島の非核化」はやはり違うという指摘が出るかもしれないが、それは物事の反面しか見ない議論であることは前述した。

 しかし、米国が「北朝鮮の非核化」と「朝鮮半島の非核化」とを明確に区別しているか、よくわからない。2005年9月の6者協議共同声明は、「6者は、6者会議の目標は、平和的な方法による、朝鮮半島の検証可能な非核化であることを一致して再確認した」と謳った。6者とは、北朝鮮、韓国、日本、中国、米国およびロシアであり、米国も「朝鮮半島の非核化」として扱うことに同意したのである。

 経緯はともかく、米国の現在の立場は何か。また、来る米朝首脳会議で米国はどのような立場で臨むだろうか。
 米国にとって最重要課題の「北朝鮮の非核化」を達成できるのであれば、「朝鮮半島の非核化」として扱ってもよいと考えるかもしれない。前述の共同声明はそのことを示唆しているが、核の傘、在韓米軍の撤退、在韓米軍に対する査察などはほんとうに受け入れる姿勢があるか、疑問なしとしない。「朝鮮半島の非核化」は、米国は表立って反対していないが、本当は受け入れ難い面があるのではないか。
 さらに、米朝対話を成功させるという目的からすれば、変数の多い「朝鮮半島の非核化」より「北朝鮮の非核化」に焦点を絞り、関連する「韓国の非核化」問題、すなわち、在韓米軍に対する査察やその撤退問題はその枠内で処理するのが得策である。
 核の傘問題は、韓国のみならず、北朝鮮にもありうることとして見直すべきである。私見では、この問題を「朝鮮半島の非核化」に含めると、米朝間の対話は先へ進めなくなると思う。
 米国には、これまでの方針、すなわち、2005年の6者協議から変化していない考えも依然として有力である。そんな中にあってトランプ大統領はどのような考えで臨むのか。これが最大の不透明要因かもしれない。

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