平和外交研究所

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2019.11.06

日韓間の現状を打開しようという動き

 悪化している日韓関係の改善を図ろうとする試みが韓国政府からいくつか出てきている。まだ、本格的な関係改善の動きが始まったわけではないが、日本政府としても前向きの姿勢を示すことが望ましい。

 タイで行われているASEANの関連首脳会議で、11月4日午前、安倍首相と文在寅大統領が、約11分間、一対一の会談を行った。控室で、文在寅大統領が安倍首相に「座って話し合おう」と促し、対話が急きょ実現したという。
 具体的にどのような話をしたか。日韓双方が流している情報は一部一致していないが、それは大きな問題でない。文大統領からの誘いであったことは確実なようだ。

 文喜相(ムンヒサン)韓国国会議長は、さる2月に米メディアに対し問題発言を行い不必要な摩擦を生じさせた経緯があったが、10月4日に東京で開催される20カ国・地域(G20)国会議長会議を前に、朝日新聞とのインタビューで、「(自分の発言により)心が傷ついた方々に、申し訳ないとの心をお伝えしたい」と謝罪した。文議長は、「慰安婦問題は心の問題だと思っている。日本から心のこもった謝罪の言葉が一つでもあれば、解決できると考えている」とも述べており、全面的に悪かったと言っているのではないが、今回の発言は積極的に評価できる面があった。

 さらに文喜相氏は5日、早稲田大学での講演において、徴用工問題について日韓両国の企業と国民による寄付と、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて日本政府が「和解・癒やし財団」に拠出した10億円のうち使われなかった残金を財源に基金をつくり、原告に「慰謝料」を払う法案をまとめたと表明した。

 鄭景斗国防相は4日、韓国国会で、23日に失効する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「われわれの安保に少しでも役に立つなら、維持されなければならないという立場だ」と述べた。ただし、同相は日本側がとった輸出規制の強化措置の撤回が条件だとの趣旨も述べたと報道されているが、鄭国防相の発言は前向きの印象を与えるものであった。

 GSOMIAについては、日韓の事務方が水面下で協議していると報道されている(東亜日報)。
 また、米国は韓国が翻意することを強く望み、国務省のスティルウェル国務次官補を派遣し韓国に翻意を促している。米国がGSOMIAに関する現在の状況に強く不満であることは明らかだ。

 韓国側からの動きに対し、日本側では、安倍首相が韓国側が国際法違反の状態を解消すべきであることなど厳しい見解を維持しつつも、先般の天皇の即位礼に参列した李洛淵(イナギョン)首相との会談でも、また、今回の文大統領との会談でも日本側として関係改善を望んでいる姿勢は示した。

 GSOMIAについては菅官房長官は6日、「賢明な対応を求めていくことに変わりはない」と発言したが、日本としては米国と同様、GSOMIAを維持したほうがよいという方向性を示したほうがよいので、たとえば河野防衛相から「日本としてGSOMIAを維持することに異議はない」とだけでも発言しておく方が得策だと思われる。

2019.11.04

徴用工問題に関する韓国歴史学者の興味深い見解

 私は徴用工問題の解決を望んでいる一人であるが、それには3つの山を越えなければならないと常日頃思っている。

 第1は、1965年の日韓基本条約及び請求権協定に違反しない解決でなければならない。

 第2は、解決のための具体的措置を実施する主体は日韓両政府でなく、韓国政府である。韓国政府が関係の日本企業や日本政府に協力を求めることは妨げないが、協力は義務的にはできない。徴用工問題について日本政府が責任があるか否か、議論が分かれるだろうが、それを議論していてはいつまでも解決できない。

 第3は、韓国で政権が交代しても解決のための措置が覆されてはならない。

 この3つの山を越えうる対策を考える上で参考になることを韓国の歴史学者・鄭恵瓊(チョン・ヘギョン)氏が語っている(朝日新聞10月31日付)ので以下に掲載させていただく。同氏は、2004年に盧武鉉(ノムヒョン)政権下で設けられた「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」で徴用などの実態を調べた人物であり、徴用工問題研究で韓国の第一人者だという。

「韓国政府、被害者の不信ぬぐって 歴史学者・鄭恵瓊氏
 
 ――元徴用工問題は解決の糸口が見えません。
 「日本側の対応だけでなく、韓国政府が(元徴用工ら)強制動員被害者の信頼を失っていることが原因と考えます。私は2005年から約11年、政府機関で被害の実態調査に関わり、その後、在野で歴代政権の対応を研究しました。そこで明確になったのは、解放から74年の韓国の歴史は被害者が自国政府への不信感を深める過程だった、ということでした」
 ――韓国では日本の責任を問う声が強いですが。
 「被害国政府にも果たすべき役割があります。被害者の証言に耳を傾け、同じ被害を繰り返さない方法を提起することです」
 「韓国政府は1987年の民主化まで、被害者が救済を求める活動を抑えつけました。90年代に一部の人が日本の裁判所で日本政府と日本企業を相手に提訴しましたが、支えたのは日本の市民です。盧武鉉(ノムヒョン)政権で初めて被害申告を受け付ける活動を始めましたが、15カ月で打ち切りました。韓国政府は国民が非常に強く要求したときにしか動きません」
 ――文在寅(ムンジェイン)政権は日韓の企業が資金を出し、裁判の原告に賠償金相当額を支払うという案を提案しています。
 「被害者を救済されるべき人とそうでない人に分け、葛藤を助長するのではないかと心配しています。提訴できるのは企業名が明確で給与明細など記録がある人で、全体の数%に過ぎない。文政権が掲げる『被害者中心主義』が、勝訴した原告の権利を保障するだけに終われば、多くの被害者は失望し、新たな問題が起こる可能性があります」
 ――解決の道は。
 「国を失ったことで過酷な人生を強いられた被害者が望むのは、まず自国政府に癒やされること。膠着(こうちゃく)状態の訴訟以外で韓国政府ができることはあります。被害調査の再開や、日本などで亡くなった人の遺骨返還、日本軍兵士としてシベリアで抑留された同胞の名簿提供をロシアに求めるなどです。地道に被害者の信頼を回復することが問題解決の土台になるはずです」
 

2019.10.18

天皇の即位礼に韓国から李洛淵首相が参列する

 天皇の即位礼(22日)に韓国からは李洛淵(イナギョン)首相が参列することになった。韓国政府では文在寅(ムンジェイン)大統領が参列するのがよいか検討を行った結果、李首相が訪日することとなったという。

 文大統領が参列するのが最善であったが、李首相は文大統領からの親書を持参する可能性があると発言している。また、文氏には元徴用工問題でこじれた日韓関係を打開したい強い意思があると述べ、今回の会談を年内の首脳会談につなげたい考えを示した。
 
 李氏はさらに、「大統領は当面の問題を今回すべて解決するのが難しくても、任期内に解決されるよう望んでいる。韓日関係をとても心配している」と強調した(李首相の発言は朝日新聞10月18日付によった)。文大統領は即位礼に参列しないが、韓国としては日本との関係を改善したい姿勢である。
 
 安倍首相は24日に李首相と会談する予定だ。日本側も柔軟姿勢で応じていることがうかがえる。

 両首相は会談において、現在の関係悪化の最大原因である徴用工問題を解決に導く方途について話し合うことになるだろう。

 李首相はこの問題について、文大統領が、元徴用工らが受け入れ可能で、韓国の国民に説明できる対策を模索していると説明し、また、「大統領はこの問題が、韓日が未来志向の関係に向かう妨げになってはならないと考えている」と述べたという。安倍首相宛ての親書にこうした趣旨が盛り込まれれば、なおよい。ただし、24日の会談で両首脳が直ちに名案にたどり着くことは困難であろう。

 むしろその際は、韓国に対する輸出規制の強化措置を元に戻す条件と方策を話し合うのが現実的である。首脳同士の、限られた時間内での会談であり、細かいことまで話せないのは当然だが、韓国側がどう行動すべきかについて、安倍首相からできるだけ具体的に示すことが期待される。

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