平和外交研究所

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朝鮮半島

2019.04.26

金正恩委員長とプーチン大統領の首脳会談―6者協議は復活するか

 金正恩委員長は4月25日、ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。北朝鮮の最高指導者がロシアを訪れるのは2011年の故金正日総書記以来、約8年ぶりであった。

 北朝鮮にとってロシアは中国とならぶ後ろ盾。北朝鮮が渇望する制裁の緩和について、中国同様支持する構えである。北朝鮮は中国からの輸入ができなくなった際、ロシアに頼ろうとしたこともあった。もちろん、現時点ではロシアも制裁決議に縛られているが、北朝鮮として歴史的にも、地理的にも密接な関係にあるロシアに向くのは自然なことである。

 現在の厳しい制裁決議が成立した時点では、中国もロシアも北朝鮮のあまりにも挑発的行動に批判的であった。その後、北朝鮮が米国との対話路線に転じるに伴い中国との関係は改善され、金委員長は中国をすでに4回訪問した。しかし、ロシアとの関係改善は進まなかった。

 今回の金委員長のロシア訪問により、ロシアは、北朝鮮の非核化問題についてやっと存在感を示すことができた。プーチン大統領は機嫌がよかったのであろう。金委員長との会談の前後、愛そうよくふるまった。首脳会談にしばしば遅参するプーチン大統領が金委員長より30分も早く会議場に到着して金氏を迎えたのは象徴的であった。

 金委員長とプーチン大統領は、北朝鮮の非核化については多国間協議の形で進めるべきであることを話し合ったようだ。しかし、プーチン大統領は会談後の(単独)記者会見で「時が来れば6者協議の再開が必要になる」と主張しており、それからすると両首脳は「6者協議の再開」に合意するには至らなかったと見られる。

 ロシア側には、6者協議の再開提案は、本来関係国の賛成を得やすいという読みがあったのだろう。
北朝鮮は現在6者協議に興味を示していないが、以前は賛成していた。北朝鮮にとって本来的に不都合があるわけではない。
 中国は同協議の最大のパトロンであり、北京で重要な国際会議が行われることは中国の中華思想をくすぐるのである。
 韓国は6者協議に常に前向きである。
 日本は米国との関係が微妙だが、拉致問題の解決を図るうえで6者協議は役立つ。

 しかし、米国は嫌うだろう。トランプ大統領としては北朝鮮をここまで引っ張ってきたのは自分であるという気持ちが強い。それにトランプ氏は、二国間の取引にたけており、各国の首脳と一緒になって協議するというスタイルは好まないからである。

 トランプ氏の考えをさておいても、6者協議は実現しないだろう。とくに米国にとって問題なのは、6者協議では各国とも妥協を求められ、その結果「段階的非核化」に落ち着く公算が大きいことである。いわゆるCVID(完全な、検証可能な、不可逆的な非核化)には以前のように合意が成立する可能性があるが、それは「包括的非核化」ではない。

 今回の金委員長の訪ロとプーチン大統領との会談をどのように評価すべきか。会談は成功し、北朝鮮が中ロ両国と構成する「北側の新陣営」は強化された。その中で北朝鮮は制裁の緩和実現のため中ロ両国に対し努力を求めるだろう。
 しかし、金委員長が今後ロシアとの関係を中国と同様に重視するか、疑問が残る。金委員長は列車でロシア領へ入った際、「訪ロはこれが最後ではなく、初めの一歩に過ぎない」と語っていたが、帰国は予定を前倒しして26日午後3時にウラジオストク駅を出発した。金氏は市内の劇場でバレエ鑑賞する可能性もあったそうだが、中止し(インタファクス通信)さっさと出発したのである。中国では時間を作って農業研究施設などをいつも視察している金委員長にとって、ウラジオストクにはとくに視察したい場所はなかったのであろうか。

2019.04.24

日朝首脳会談には戦略の転換が必要

日朝首脳会談の実現には、日本として小手先のジェスチャーでなく、戦略の転換が必要です。一文をザページに寄稿しました。
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2019.04.18

北朝鮮の対米非核化交渉新方針

 北朝鮮では4月9日から労働党と国家の最重要会議が開催され、12日には金正恩委員長が演説を行い対米交渉などに関する方針を語った。労働党の会議は拡大政治局会議と中央委員会総会であり、国家の方は最高人民会議(国会に相当)であった。

 金正恩委員長は、ハノイでのトランプ大統領との会談において「北朝鮮は寧辺の核施設を廃棄し、米国はそれと引き換えに制裁を緩和ないし廃止する」という取引が成立すると予想していたことは誤りであったと悟ったのであろう。ハノイでの首脳会談後、李容浩外相に異例の記者会見を開き、北朝鮮の考えをあらためて説明させていた経緯がある。

 今回の演説で、金委員長は「米国との間で信頼関係が欠けている現段階では、北朝鮮として、安全保障上、すべての核をさらけ出し、包括的に交渉の俎上に載せることはできない」ということを前面に押し出した。この考えは分かりやすく、各国から理解されやすい、米国に対して段階的非核化を説得するのに効果的だとみているのであろう。

 これに対し、米国はあくまで「包括的非核化」であるが、金委員長は、米国がその考えを改めれば第3回の首脳会談に応じるとする一方、北朝鮮としては非核化の大方針は変えない姿勢を示し、また、トランプ委員長と「立派な関係を維持している」と述べている。金委員長は、今年いっぱいを期限とするなど、米国の対応いかんでは以前の敵対状況に立ち返ることも辞さないことを示唆しているが、基本的には硬軟両様でトランプ大統領と対話を続け、なんとか妥協して合意を成立させたい考えだと思われる。

 また、北朝鮮は、対米交渉と並行して第三国に対しても自らの主張の正当性をアピールしようとしている。とくに、中国とロシアであり、中国については昨年から今年にかけ金委員長が4回も訪中した。

 ロシアとの連携は遅れていたが、4月24日、金委員長はウラジオストックを訪問し、プーチン大統領と初めての会談を行うことになったという。

 中国とロシアは北朝鮮にとって数少ない理解者であり、制裁についても一部の緩和ならば北朝鮮を支持している。金委員長は、中ロ両国が今後の対米交渉について力強い味方になると見ているのである。

 「段階的非核化」を目標とする北朝鮮の基本方針は中ロに対してのみならず、その他の国に対しても分かりやすく、理解されやすい。北朝鮮は今後、各国の支持まで獲得するのは簡単でないが、理解を求めるためにアピールを強めるだろう。外務次官の崔善姫(チェ・ソンヒ)を最高人民会議で国務委員に抜擢したのはそのためだと思われる。

 一方、「包括的非核化」を求める米国の主張は、核問題、特に検証の専門家からすれば絶対的に必要であるが、分かりにくいのが難点である。北朝鮮との交渉にたずさわっている米国の高官からも、「包括的非核化」の必要性を本当に理解しているか疑問に思われる発言で出てくるのが現実であり、トランプ大統領にとって金委員長が打ち出した新方針はなかなかの難物になると思われる。

 なお、韓国の文在寅大統領は、平壌で最高人民会議が開催されているのと同時期に訪米してトランプ大統領と話し合い、北朝鮮との関係の打開を図ったが、トランプ大統領から好意的な反応は得られなかった。しかも、金委員長からは、「(米朝関係の)仲裁者や促進者のふるまいをせず、民族の利益を擁護する当事者になるべきだ」と厳しく批判された。これでは文大統領の立つ瀬がないが、金委員長の新方針には韓国に期待することを当面止めるということも含まれていたように思われる。

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