平和外交研究所

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朝鮮半島

2020.01.17

米朝非核化交渉と北朝鮮の主要関係者人事

 2019年2月のハノイにおける第2回米朝首脳会談後、金正恩委員長は非核化交渉にかかわる人事配置について手直しを行ったようである。

 金英哲は平昌オリンピックの閉会式に出席したほか、金委員長の外交活動に常に同行し、金委員長の特使としてトランプ大統領に2回会って首脳会談のおぜん立てをした実力者であり、また、非核化交渉においては北朝鮮側の責任者であった。当時の肩書は「朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長」。党の副委員長は以前の中央委員会書記であり、枢要なポストである。

 しかし、ハノイ会談が決裂した責任を問われてその任を解かれたらしく、活動が伝えられなくなった。6月の初めには金委員長の芸術公演鑑賞に随伴したことが報道されたが、「統一戦線部長」ではなくなっていた。同人が持っていたもう一つの肩書であった「朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長」だけは変わらなかったが、同月30日の板門店会談には姿を見せず、降格になっていたことが明らかになった。板門店会談において金英哲に代わって金委員長に同行したのは、金成男(キム・ソンナム)労働党国際部第1副部長であった。
 
 金委員長の妹である金与正「党中央委員会の第1副部長」も米朝首脳会談後動静は確認されなくなり、4月の金委員長のロシア訪問にも同行しなかった。5月末には韓国紙によって、出過ぎた行動を理由に謹慎処分が下ったとも報じられたことがあったが、間もなく北朝鮮の報道で活動が伝えられるようになった。謹慎処分があったか、確認は困難だが、かりにあったとしてもそれは一時的なことだったと思われる。6月30日の板門店での米朝首脳会談には金委員長に同行し、いつもの特別な人物ぶりが目撃された。

 金英哲アジア太平洋平和委員会委員長は降格となった後、対米強硬発言を命じられたとみられる。11月には、米韓両政府が合同軍事演習の延期を決めたことに関して「米国に求めているのは演習の完全中止だ」とし、また、非核化交渉について「米国の敵視政策が完全かつ後戻りできないよう撤回されるまで」は応じる考えがないと強調する談話を行った。さらに12月には、トランプ大統領のツイッター発言を批判しつつ、金委員長はトランプ大統領に対し、いかなる刺激的な表現も使っていないなどと発言した。

 金英哲の降格後、李容浩外相と崔善姫外務次官が米国との交渉(が行われれば)の窓口となると言われたこともあり、両人とも金委員長に随行して板門店会談に姿を見せた。しかし、李外相は昨年末開かれた労働党中央委員会総会で解任されたのではないかと言われている。総会には出席していたが、総会後の、金委員長を囲む記念集合写真には写っていなかったからである。

 李洙墉(イ・スヨン)党副委員長兼国際部長も北朝鮮外交の主要人物のひとりであり、李外相より序列は上である。アントニオ猪木元参議院議員が訪朝した際にはいつも面会していたことでも知られている。昨年末の党中央委員会総会では李外相と同様、会議には出席していたが、解任されたとみられている。李国際部長の場合は、後任者がすでに金衡俊(キム・ヒョンジュン)元ロシア大使と確定しており、李洙墉の解任は決定的である。

 李容浩外相の場合は後任者が確定しているわけではなく、一時的な措置ともいわれている。李容浩は駐英国大使を務めたことがあり、自己主張をするような人物でないとみられている。「平壌のメッセンジャー」にすぎないともいわれているが、北朝鮮から韓国に亡命した太永浩(テヨンホ)元駐英公使は著書で、李氏について「部下に声を荒らげたことがない。実力と品格を兼ね備えた人物」と紹介している。

 要するに、ハノイの首脳会談に際し、金委員長は「段階的非核化」で米国と合意できると聞かされていたが、それが不可能だということをトランプ大統領との会談で悟り、対米戦略を立て直した。2019年末に労働党中央委員会の総会を開催したことも、金英哲や李容浩に交渉決裂の責任を取らせたのもその一環であったとみられる。

2020.01.15

文在寅大統領の徴用工問題についての姿勢

韓国の文在寅大統領は1月14日、内外メディアとの記者会見で徴用工問題について語った。先般、原告弁護団などが創設を発表した日韓合同の協議体に「韓国政府は参加する意向がある」と表明しつつ、「韓国政府はすでに何度も解決方法を提示している。日本側も努力しなければならない」とし、「(日韓が)ひざをつき合わせ、知恵を合わせれば十分に解決の余地がある」とも述べた。

文大統領が日本側に向けて述べたことに新味はない。あまりにも政治的ジェスチャーであり、このままでは徴用工問題は未解決のまま推移する恐れが大きい。日本政府は、公表された限りでは「国際法違反の状態の是正を求める」としか表明していないようだが、文大統領の姿勢には次のような問題がある。
 
第1に、文大統領は、徴用工問題の解決に韓国政府が責任を負っていることを認めていない。記者会見での発言を聞くと、韓国政府を原告代理人の弁護士や政財界の関係者などと同列に置いている印象である。しかし、日韓両国が1965年に関係を正常化した後、韓国政府は大企業を育成する方針を取り、請求権問題を解決しなかったので今日の問題があるのである。当時は、韓国政府としてそうすることが必要だったことは理解できるが、韓国はすでに先進国となっており、そのような方針を維持すべきでない。文大統領はそのような経緯を無視しているのではないか。

第2に、文氏は、韓国の世論が承認する解決策でなければならないと述べている。韓国政府が元徴用工の主張通りに対応するのは韓国側の問題であるが、日本政府は韓国政府と協議して決定したことに従うのは当然である。韓国政府は、日本政府に対して、韓国政府以上に韓国民の要求に従うよう求めても日本政府としては応じられない。

第3に、日韓両政府が合意した請求権問題の解決方法を無視するならば、今後すべての請求権に基づく要求が蒸し返される危険がある。そうなっては日韓関係は破壊されるだろう。両国政府はそのような事態を惹起させてはならない。

なお、韓国に対する輸出規制の強化についてはすでに両国間の協議が始められており、徴用工問題とは関係させずに適正な解決を図るべきである。

2020.01.03

北朝鮮の再戦略転換

ザページに「北朝鮮が不気味な「新戦略兵器」言及も「非核化」交渉の余地はある?」と題する一文を寄稿しました。
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