平和外交研究所

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朝鮮半島

2022.01.17

北朝鮮によるミサイル発射実験

 朝鮮中央通信は1月15日、「北朝鮮の北西部・平安北道の鉄道機動ミサイル連隊が14日に射撃訓練を行い、2発の戦術誘導弾が朝鮮東海(日本海)上に設けられた目標に命中した」と報じた。
また、「全国的な鉄道機動ミサイルの運用システムを樹立させるため、鉄道機動ミサイル戦法をさらに完成させる問題を議論している」と、今後もミサイルの発射実験を継続することを示唆した。

 北朝鮮は、今月に入って5日と11日に「極超音速ミサイル」の発射実験を行っており、今回は「2発の戦術誘導弾」の射撃訓練であったと報道しているが、通算すれば3回目のミサイル発射であり、昨年9月以降では6回目であった。

 北朝鮮のミサイル能力が向上すれば、韓国や日本に対する脅威が増大する。米国にとっても東アジアの安全保障を維持する観点から深刻な問題である。

 新しいミサイルとなれば、技術面からの分析が必要であり、日米韓の関係機関は情報入手が困難な中であるが、評価に努めている。どの方角に向け発射されたか。速度はどのくらいか。日本の排他的経済水域内に落下したか、あるいは外であったか、など基本的な事実関係を確認するだけでも大変な手間がかかるだろう。

 国連安保理では米国や日本は素早く対応しようと動いた。日本と米英仏などは、10日の緊急会合前に共同声明を発表し、「5日の弾道ミサイル発射は、複数の安保理決議に対する明確な違反だ」と非難した上で、北朝鮮に対し、大量破壊兵器や弾道ミサイル計画を放棄し、意味ある対話に参加するよう求めた。

 この共同声明は、中国やロシアは北朝鮮に対して強い措置を取ることに反対することを見越しての行動だったのであろう。実際、安保理としては結論をだせなかった。

 米国は12日、大量破壊兵器と弾道ミサイル開発に要する物資を調達した北朝鮮国籍の個人6人とロシア国籍の個人1人の計7人に制裁を科した。できる範囲で対応していこうという姿勢である。

 しかし、誠に残念かつ腹立たしいことながら、北朝鮮はミサイルなどの発射実験を止めないだろう。金正恩総書記は、昨年12月31日、労働党中央委員会総会を締めくくる演説で、「生死をかけた偉大な闘い」に直面しているとし、過去1年の主要成果として「超近代的な兵器システム」を次々と開発したと述べていた。そのような考えが昨年秋以来の度重なるミサイル発射実験となっているのである。

 一方で、金総書記は、2022年の主要目標として経済発展の飛躍的開始と人民の生活向上を掲げた。演説の中での比重は国内問題のほうが重く、対外関係への言及はそれに比べればわずかであった。2018年の新年演説で平昌オリンピックに参加することを表明した際とは大違いであった。

 バイデン政権の高官は米国から交渉の開始を呼びかけているが、北朝鮮側は反応してこないという。金正恩氏は、米国は本気でないと判断し、米国に対して、このままでは何事も解決しないことを訴え、北朝鮮に対する中途半端な姿勢を改めるべきだと促しているのだと思う。

 バイデン政権が中国との関係に力を入れる一方、北朝鮮に対しては、制裁はじめ従来からとってきた考え方を維持していくのは常識的である。しかし、それでは北朝鮮との関係は進まない。北朝鮮との関係を本当に動かすのであれば、トランプ元大統領が見せたような常識外れの行動が必要なのではないか。

2021.12.29

佐渡金山遺跡の世界遺産登録問題

 我が国の文化審議会は2021年12月28日、2023年の世界文化遺産登録の候補として佐渡金山遺跡(新潟県佐渡市)を選定すると答申した。ただしこの答申には、「日本政府は審議会の答申通りにユネスコ(国連教育科学文化機関)に推薦するかどうか、総合的に検討する」という趣旨の異例の注釈がつけられた。

 日本の遺跡が世界文化遺産として登録されるのは喜ばしいことであるが、そのような注釈がついたのは、戦時中、佐渡の鉱山で朝鮮半島出身者が働いていたことが国際的に問題になりうるからである。世界遺産の登録を決定する「世界遺産委員会」は佐渡金山遺跡の登録申請に対して否定的な見解を示す可能性があるという。

 旧朝鮮半島出身労働者に関して国際的問題が起こったのは「軍艦島」(長崎市の端島炭坑のこと)が先であった。日本政府は軍艦島を含む23の「明治日本の産業革命遺産」について、2015年に世界遺産登録を求め、これは認められた。その際世界遺産委員会は旧朝鮮半島出身労働者関連の歴史全体を理解できるような工夫を加えることを日本側に求める決議を行った。これに対し日本政府は、犠牲者を記憶にとどめるための措置をとると約束し、2020年、「産業遺産情報センター」を東京新宿区に設置した。

 だが2021年6月、世界遺産委員会から派遣された専門家が同センターを視察した結果、旧朝鮮半島出身労働者らについての展示は、産業遺産の「より暗い側面」を見学者が判断できるような「多様な証言」を提示しようとしておらず、犠牲者についての説明も「不十分だ」と断定し、その旨を報告書で公表した。これを受けて世界遺産委員会は、7月22日、登録時に日本側に対応を求めた決議の多くの点は履行されているとしたものの、旧朝鮮半島出身労働者についてはいまだ十分でないとし、強く遺憾に思うとした決議を全会一致で採択した。つまり、「明治日本の産業革命遺産」について、世界遺産委員会は全体的には日本政府が追加措置をとったことを認めたが、旧朝鮮半島出身労働者に関しては措置を取っていなと批判したのであった。

 しかし世界遺産委員会の新たな決議に対し、日本政府は強気の態度を取り、約束は果たしていると突っぱねた。加藤勝信官房長官は21日の記者会見で、「我が国はこれまでの世界遺産委員会における決議、勧告を真摯(しんし)に受け止め、約束した措置を含め、誠実に実行して履行してきた」と表明した。また、外務省幹部は「決議で日本の立場を変えることはない」と話したという。

 そんな対応でよいのだろうか。国際的に問題を具体的に指摘されても、日本側に反論があれば主張すればよい。しかし専門家はセンター側の反論を聞き、実地に視察したうえで日本側の対応は不十分だと判断したのであり、また世界遺産委員会は強く遺憾に思うと全会一致で決議したのである。この状況は真剣に受け止めるべきであり、突っぱねるだけでは状況は悪化するのみである。世界の意思を無視した対応を取り続けると日本の汚点になる。

 佐渡金山遺跡の世界遺産登録を試みようとすれば、軍艦島に関して生じた以上の問題はそっくり降りかかってくる。対応策は地元と日本政府が協議して決めるのだが、あえて言えば、「軍艦島の例を反面教師として、旧朝鮮半島出身労働者問題について、国際的に通用する内容の説明を加える。それができるようになるまで、佐渡金山遺跡の登録申請を延期する」のがよいのではないか。

 本件のような問題については政治的なドロドロがつきものである。軍艦島問題も例に漏れないが、どんな泥泥臭いことが国内にあっても日本としての対応は世界に通用するものでなければならない。

2021.12.22

タン台湾デジタル担当相の講演を韓国側は突然キャンセル

 12月16日、韓国で予定されていたオンライン「グローバル政策会議」において講演を依頼されていた台湾のオードリー・タン・デジタル担当相に対し、韓国側は講演当日の午前7時50分になって突然メールでキャンセルの申し出を行った。理由として「中台関係をめぐる様々な点を考慮した」と挙げていたという。この会議は、韓国の文在寅大統領の指示で設けられた「第四次工業革命委員会」が主催したものであった。

 当然台湾側は反発し、台湾外交部は21日、韓国駐台北代表部(大使館に相当)の代理代表を呼んで抗議した。そして翌日の定例会見で経緯を説明し、会議直前での突然の、一方的なキャンセルは「礼儀を欠いている」とした。
 
 韓国側がこのようなキャンセルを行ったのは、中国からタン氏の講演を中止するよう圧力がかかったためであることはほぼ間違いない。
 
 韓国の現政権が中国を刺激しないように努めていることは今に始まったことでない。文在寅政権は2017年5月の成立早々から、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備問題に反発した中国による対韓報復の撤廃が課題であり、文氏の努力でいちおうの調整が行われ、文氏は同年末国賓として中国を訪問した。しかし、文大統領に対する中国側の扱いはあまり友好的でなく、韓国内では不満の声が上がった経緯がある。

 2021年になってからも、韓国が中国から圧力を受けていることを示唆する出来事が起こっている。

 3月にはクアッド(日米豪印戦略対話)の首脳会議がオンラインで開催され、参加4か国は『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け連帯を強化することで合意した。
 その際、韓国内ではクアッドは対中軍事協力でない、この4か国協力の枠組みに韓国が参加しなくてもよいのか、と疑問の声も上がった(尹永寛/元外交部長官・ソウル大学名誉教授、中央日報2021年5月9日)。にもかかわらず韓国はクアッドに背を向けたのだが、そのようになったのは中国から参加しないようくぎを刺されたためであったと思われる。

 9月、英国空母クイーン・エリザベスが米第7艦隊の母港横須賀港に入港した。同艦はそれに先立って釜山に入港予定であったが、これは取り消され、韓英海軍は8月31日、東海南部海上で人道主義支援と災害救助中心の訓練など、縮小した交流活動だけを実施した。クイーン・エリザベスは同時期に横須賀港に入港した米国、オランダ、カナダ、それに日本の海上自衛隊の艦船と共に、7日まで「パシフィッククラウン21-3」という名の多国籍共同訓練を行った。
1週間後、中国の 王毅外相が訪韓し、鄭義溶韓国外相と会談した。この会談で表向きは中韓の協力面が強調されたが、王毅外相は参加しなかった韓国を称賛するとともに今後についてもさらにくぎを押したと推測される。

 さらに文在寅大統領は12月13日、中国の人権問題を理由とした北京冬季五輪への「外交的ボイコット」について、「韓国政府は検討していない」と表明した。

 そしてタン氏に対する講演の一方的なキャンセルとなったのである。その理由として「中台関係をめぐる様々な点を考慮した」と韓国側が挙げたのはかなり露骨な中国重視の表明であった。

 タン氏が講演したからと言って中国の安全保障にはいささかの関係もないだろう。そんな問題についてまで韓国が中国の言いなりになっている、ならざるをえないのは遺憾なことである。韓国では来年3月9日に大統領選挙が行われる。どの候補が有力か、予断を許さないが、新大統領になると中国との関係に変化は起こるのだろうか。日本にも大いに関係してくる問題である。

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