平和外交研究所

中国

2018.10.04

中国のトップ女優、ファン・ビンビンさんの脱税問題

 中国のトップ女優、ファン・ビンビン(范冰冰)さんは4か月前から行方不明になっていたが、新華社は10月3日、国税当局がファンさんと関連企業による計約1億4千万元(約23億円)の脱税を指摘し、追徴課税や罰金などとして計約8億8千万元(約146億円)の支払いを命じたと伝えた。

 ファンさんは中国版ツィッター「微博(ウェイボ)」を通じて謝罪を表明した。「深く反省している」「長らく国家や社会の利益を損ねてきた」「最終的な法律の処罰が決まった」「今後は法律を遵守する」「規則や秩序を尊重して、よい作品を通じて信頼回復に努めていく」「本当にごめんなさい」などの言葉が目に付く。

 行方不明になっていた間、ファンさんは中国当局による調査を受け、その処罰が検討されていたのである。中国政府が脱税疑惑について調査することも処罰を検討することも当然だろうが、その間、ファンさんの親族や関連会社などに一切連絡しなかったことは問題であり、人権無視だと非難される行為である。

 中国政府が調査を行うなどのため自国民を拘束し、結論が出るまで関係者に何も連絡しないのはファンさんが初めてでなく、これまで何回も行われてきた。時間をさかのぼると、2015年には香港の「銅鑼湾書店」関係者5人が数か月間拘束された。中国共産党を批判する書籍を扱っていたことが理由であった。
 5人は、以後そのような書籍を扱わないことを約束させられ釈放されたが、事件はそれで終わらず、そのうちの一人(スウェーデン籍)は2018年1月、中国当局に再び拘束されたという。

 2013年には在日の朱建栄東洋学園大学教授が一時帰国中に中国国家安全部に拘束された。その原因に関して中国当局も朱建栄氏も説明しなかったので、多くの憶測が飛びかったが、「同氏は尖閣諸島に関する非公開の中国外交記録を、政府研究機関・中国社会科学院の学者から入手し、それを日本の政府当局者や記者、企業関係者を含めた360人以上にメールで送付していた」などともいわれた。

 中国国内では、汚職捜査などの理由で国民を拘束し、連絡を完全に断ってしまう例は多数ある。いわゆる反腐敗運動で取り締まりの対象となる場合はそのような扱いになることはめずらしくない。ファンさんの例などは氷山の一角に過ぎない。

 また、このような拘束の例は古くからあり、国民党の高官をマカオで拉致し、十数年たってから家族に連絡してきたこともあった。

 取り調べ中、当局は被疑者と家族の連絡を許さないが、それでは被疑者の人権は守られない。政府は、被疑者が自国民であっても人権を擁護しなければならない。

 具体的な問題点を上げれば、まず、このような扱いをするのは、他人が被疑者を擁護して政府と異なる意見を表明することを認めないからであり、一党独裁体制下の官僚主義の問題である。

 第2に、中国では習近平主席はじめ「法治」を重視すべきだと強調しているが、それを心から信じられない人は多数いる。そんな中、数カ月間家族にも連絡させないで取り調べをするのは中国が「法治でない」ことをますます裏付けることになり、中国政府に対する信頼感は一層低下するだろう。ファンさんの扱いについて政府にやましいところがないのであれば、取り調べの事実は公開し、家族などとの連絡も認めたほうが政府にとってもよいのではないか。

 第3に、諸外国における中国のイメージも悪化させる。中国政府のみならず、中国国民も自国のイメージを気にする。日本以上だと思う。そのような比較はともかく、人権無視の行動によって中国政府は中国自身のイメージを悪化させている。

 最後に、言論統制と腐敗取り締まりの強化は習近平体制の特徴である。ファンさんに対する厳しい処罰は、当面は、中国の芸能界に警告となるだろうが、独裁的官僚主義の下で都合の悪いところは隠そうとする政府が、中国社会の病巣を根本的に除去することは困難ではないか。ファンさんのような事件は今後も繰り返し発生しそうである。

2018.09.25

モルディブの大統領選挙と「一帯一路」

 モルディブの大統領選挙が9月23日に行われ、野党統一候補のソリ氏が現職のヤミーン氏を破った。ヤミーン氏は親中国であり、中国からの借款で巨大土木工事を行ったが、その結果、モルディブはGDPの4分の1を超える対中国債務を抱え込んだという。
 モルディブが自国の資本で公共事業を行うのであれば、資金力、国家財政への影響などが考慮される。あまり無理をすると国家につけが回ってくる。日本もそのような赤字は大量に抱えている。しかし、中国からの借款を利用すれば、資金の制約がなくなる錯覚に陥るのかもしれないが、中国に対する債務、すなわち赤字が借り入れた分だけ増大する。自国に対する債務より危険だ。

 近年、モルディブと中国との関係は深くなり、中国から多数の観光客が訪れるようになった。その数は年間30万人に達している。モルディブの人口は約40万人であり、常識では考えられないことが起こっているのだ。これだけの観光客を受け入れるにはホテル、道路、橋を大々的に新設することが必要になり、それも中国企業と労働者が行った。

 中国という桁外れの大国と世界でも人口の少ない小国が接触すればどうなるかを表している。
 モルディブのほか、東南アジア諸国でも、国によって程度の差はあるが、起こっている問題であり、マレーシアでは前政権が中国と進めていた「東海岸鉄道」などの巨大プロジェクトをマハティール新政権がキャンセルすることに成功した。あまりに国家財政への負担が大きくなるからである。

 フィリピンは、中国からの資本流入を歓迎している。今までできなかったことが可能になったからである。ドゥテルテ大統領の強いリーダーシップの下で今のところ矛盾は大きくなっていないのだろうが、過度のインフラ投資をすれば財政面でひずみが出てくる問題にどのように対処するのか、また、中国への依存度が高まるという問題もある。これらを考えると、フィリピンがタイトロープを渡っているような危うさを感じる。

 スリランカでも3年前、親中派の大統領が選挙で敗北した。新政権は追加工事を拒否したため、中国から賠償を求められたが、応じられないので港の管理権を99年間差し出す羽目に陥った。

 中国の「一帯一路」の一部で矛盾が現実化したのである。皮肉なことに、日本政府は「一帯一路」にかつては慎重であったが、政治的な理由から、最近「一帯一路」に可能な限りの協力を行う方針に転じた。それで日中関係がよくなるのであればよいという面はもちろんあるが、「一帯一路」はしょせん巨大な土木工事であり、それには危険が付きまとう。

(追加説明)
 スリランカでは、親中派のラジャパクサ前政権が中国から融資を受け南部のハンバントタにスリランカ第3の大規模港を2008年から建設した。第一期工事は中国の国有企業、中国港湾工程公司により完成されている。
乗客用ターミナル、貨物取扱所、倉庫、燃料積込地などが整備されているが、都市から港までのアクセス道路などの整備は遅れている。ハンバントタ港の稼働率は低迷しており、利益を上げるに至っていない。
そのため新政権は追加の開発計画を凍結した。これに対し、中国側は損害賠償を要求。返済免除と引き換えに、港の管理を99年間獲得した。

 スリランカ首相府は2018年6月30日、同国海軍はハンバントタ港に南部司令部を移転させると発表した。
同港は東西を結ぶ主要航路に近く、いわゆる「真珠の首飾り」の一つである。中国は2014年から海軍の宋級潜水艦を含む複数の艦船を寄稿させている。このような中国の動向をインドは警戒し、不満を表明した経緯もあった。
スリランカ海軍の南部司令部を同港に移転する決定は、中国海軍の行動を抑制するためか、それとも協力するためか、見解は分かれている。
 スリランカ首相府は、「中国が軍事目的で同港を使用することはない。同港の保安はスリランカ海軍の管理下に置かれるため、恐れる必要はない。スリランカは中国に対し、ハンバントタ港を(中国が)軍事目的で使用することはできないと通知した」などと説明しているという。

2018.09.07

中国のアフリカ援助は「新植民地主義」でないか

 「中国アフリカ協力フォーラム」が9月3~4日、北京で開催され、「北京宣言」と「行動計画」が発表された。
 中国のアフリカに対する援助は近年急増し、各国から注目されている。アフリカでは、欧米諸国の外交官が集まるといつも中国が話題になるという。欧州諸国は、自分たち自身中国との協力、中国からの投資受け入れに熱心であるが、アフリカへの中国の進出については競合関係にある。
 
 中国が「中国アフリカ協力フォーラム」を開催しているのはアフリカ諸国の不満を吸い上げ、援助の「質」を改善するためである。習近平主席は今回、無償援助150億ドルを含む総額600億ドル(約6兆6500億円)の拠出を表明した。中国の援助は原則有償、つまり返済が必要な借款であるが、アフリカ諸国には無償援助を増加せざるをえなくなっているのである。これまでの借款についても、18年末までに償還できない国には債務を免除する方針を示した。
 このほか、アフリカ経済の成長に必要な農業支援や、環境保護対策も重視するとも表明した。
 
 中国は2000年以来3年ごとに、この「中国アフリカ協力フォーラム」を開催している。日本が1993年から、国連、アフリカ連合、世界銀行などと共同で開催しているTICAD(Tokyo International Conference on African Development アフリカ開発会議)を意識して始めたことであろうと思われる。
 最近のTICADⅥは2016年、ケニア・ナイロビで開催した。アフリカでの開催は初めてであった。この会議で日本は2016~18年で300億ドルの「質の高い投資」を表明した。
 
 中国の援助について問題点として挙げられるのは、資源獲得と政治的理由が目的であることだ。
 アフリカでは、資源が中国によって持ち去られること自体にも批判がある。また、プロジェクトを認めるとしても、中国が巨額の投資を行って工場やインフラを建設するのはよいが、中国人労働者を多数送り込んでくることには批判が起こっている。中国としては言葉もろくに通じない現地の労働者よりも、中国人のほうが使いやすいのだろうが、アフリカ側では雇用につながらないので不満である。
 ともかく、中国人のアフリカへの流入量は尋常でなく、一カ国に万の台の中国人が入り込んでいる。日本などはだいたい百の台である。欧米諸国は日本より多いかもしれないが、五十歩百歩である。

 中国の援助のもう一つの特徴は、強い政治目的のために行われていることである。例えば中国との関係が深い諸国は国連でも中国の立場を支持する傾向がある。中国はまさにそのために援助をしている場合も多いのだ。
 なかでも、台湾を孤立化させるために援助を使っているのは問題だが、中国はそのことを隠そうとしない。中国の習近平(シーチンピン)国家主席は今回の「中国アフリカ協力フォーラム」での冒頭演説で、台湾と断交して新たに加盟したガンビア、サントメ・プリンシペ、ブルキナファソを「熱烈な拍手で歓迎」した。
 中国パワーのひけらかしだけが目立ったが、このようなことでは援助の「質」の向上は到底望めない。
 欧米諸国は、中国のこのようなふるまいを「新植民地主義」だと批判している。中国はこの批判に対し、欧米諸国が以前してきたことだという気持ちがあるのだろうが、だからと言って免責されるわけではない。政治目的が強ければ強いほど批判されるのは当たり前である。
 台湾と外交関係がある国に対して援助で台湾と断交させるのは、本来の援助の目的から大きく逸脱している。政治目的のために手段を択ばない強引な行為であろう。

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