平和外交研究所

オピニオン

2017.11.25

インド太平洋協力

 トランプ大統領のアジア歴訪、APEC首脳会議などの際に、同大統領と安倍首相が「インド太平洋協力」に言及したことが注目されている。この構想は安倍首相が以前から提起してきたことであるが、内容はまだ固まっていない。大事なことは今後この構想がどのように具体化されるかである。
 この構想は、日米豪印4カ国の協力が核となっている。わが外務省は「日米豪印のインド太平洋に関する協議」として、次の説明を行っている。
①11月12日,フィリピンのマニラにおいて,我が国,オーストラリア,インド及び米国の外交当局は,インド太平洋地域における法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の確保に向けた取組につき,議論を行いました。
②こうした観点から,この協議の参加者は,インド太平洋地域におけるルールに基づく秩序・国際法の尊重の堅持,圧力を最大化させることが必要な北朝鮮による核・ミサイル問題を含む拡散の脅威への対応,インド太平洋地域における航行の自由及び海洋安全保障の確保,テロ対策等に関する協力の方向性につき,域内各国との協力を含め,議論を行いました。
③また,この協議の参加者は,議論を継続するとともに,共通の価値と原則に基づく協力を深化させていくことを確認しました。

 一方、中国は「インド太平洋協力」に警戒的である。中国としては、「一帯一路」構想を進めるのに「インド太平洋協力」は役に立たない、妨げになる恐れもあると見ているのだろう。
 欧米のメディアなどでは、「インド太平洋協力」は民主主義国家の連帯であると見られている。関係国の政府は言わないが、そのような意味合いがあることは当然承知の上であろう。中国が南シナ海などで国際法違反の行動を続けていることがこの構想の背景にあるのだ。

 「インド太平洋協力」については、日米豪印4カ国の安全保障面での協力が重要な柱となっている。
 米国とインドは2000年代初めからテロ対策などを目的に毎年合同で海上演習が行ってきた。
 2007年9月、ベンガル湾において日米豪印にシンガポールが加わり、5カ国間で海上合同演習、Malabar07-02が行われた。この実現に、安倍首相(第1期政権)は積極的な役割を果たしたと言われている。
 中国はこの演習の時から警戒感を抱き、インドと豪州に対して、中国として懸念があると申し入れを行った。その結果、インドは米国以外の国がMalabar演習に参加するのに消極的になり、オーストラリアと日本は、インドの立場をおもんばかったのだろうが、参加を中止した。
 その後、中国による南シナ海での膨張的行動を前にして状況が再び変化した。また、2014年にナレンドラ・モディ氏がインドの首相に就任したことも大きな要因であった。
 2015年、日印豪3カ国の協議を経て、インドは日本のMalabar演習への参加に同意した。
 オーストラリアもMalabar演習への参加に再び意欲的となったが、まだ実現していない。、インドからの入国ビザについてオーストラリアが制限的な措置を取っていることが問題になっていると言われている。

 11月24日付の環球時報(人民日報系)は22日付のロイター(インド版)に基づき次のように報道している。
 米日豪の間では円滑に合同演習ができるが、インドは弱点となっており、共同訓練は制約を受けている。
 インド海軍の艦艇はロシア製が多い。そのうえ、インド政府と軍は今でも保守的で、他国と軍事情報を共有するのに極度に消極的である。米国がインドに簡便な位置情報利用機器の提供を申し出たがインド側は拒否した。
通信系統も他の3国と異なっている。日本の海上自衛隊がインド海軍と合同演習を行った際、GPSを利用したり、共通の周波数を使うことができなかったので旧式の音声による方法で通信するほかなかったという。
 昨年、米印両国はロジスティクス協定に合意した。一歩前進だが、「通信・情報安全に関する覚書」と「基本交換・協力協定」はまだ合意されていない。

2017.10.28

中国共産党第19回大会

 東洋経済オンラインに、中国共産党の第19回大会に関する一文を寄稿しました。
「東洋経済オンライン」「習近平「一強」の独走体制ににじむ中国の焦り 7人の新最高指導部が選別された舞台裏」でアクセスできます。
 要点は次の通りです。

〇今回の党大会は「習近平思想」を党規約に書き込むなど、習近平体制は盤石のごとく固められたかに見える。しかし、一歩踏み込んでみてみると、そうでもなさそうだ。

〇習近平総書記の統治システムは、国政の全般にわたって非官僚機構的方法で改革を進めることと、反腐敗と言論統制の、いわば2本の鞭を用いて改革の実効性を高めることであった。

〇しかし、既存の政府、官僚機構がすべてダメなわけではない。また、習氏が設置した「小組」からの支持が常に正しいという保証はない。党の権威を背景に、2本の鞭が振るわれれば従うほかないが、既存の官僚機構にとって習氏の非官僚的方法による改革は、しょせん人為的に作り上げられたものに過ぎない。改革は今後も積極的に進められるであろうが、行き過ぎると反発を惹起する危険がある。

〇人事においてもいくつか特徴がある。
 国務院の各部長(我が国では各省庁の大臣)が党の序列では格下げになった。官僚機構に対する党の優位性がさらに進められたのだ。

〇新たに中国のトップ7(政治局常務委員)入りした5名はかつての部下など習近平と特に近い関係にあった者ばかりである。中国広しと言えども習近平が本当に信頼できる人物はあまりいないのだろう。

〇陳敏爾や胡春華など、習近平の後継者候補は常務委員にならなかった。習近平の意見に反対する勢力があるようだ。

〇鄧小平は、かつて、「才能を隠して、内に力を蓄える(韜光養晦)」ことを強調したが、それから約30年後の今日、習近平はそのような深慮遠謀策は捨て去り、大国化路線に転じた。それには、中華思想的体質を帯びている国民の心をくすぐる狙いもあったのだろう。

〇共産党の一党独裁については本来的に不安定な面がある。鄧小平が1989年の天安門事件後、西側諸国は「和平演変(平和的な方法で転覆させる)」を狙っていると言ったのは有名な逸話であるが、それ以来、歴代の指導者はだれもこの危機意識を払しょくできていない。習近平も例外でない。

〇中国共産党の独裁体制は今後5年間、習近平総書記の下で最も安定し、「中国の夢」実現に近づくかもしれないが、その後は、指導者、諸改革、経済成長いずれをとっても問題が増大する危険があるのではないか。


2017.10.18

中国共産党第19回大会(展望)

 本18日から中国共産党の第19回大会が開催される。その見どころに関する一文をザページに寄稿した。

 「中国共産党の全国代表大会が10月18日から開催されます。1921年に初の代表大会が開催されてから第19回目になります。この党大会(「全人代」は議会に相当する「全国人民代表大会」のことで党の会議ではありません)は5年に1回開催されており、毎回重要な決定が行われます。2012年に開催された第18回大会(実際にはその直後の中央委員会総会)では、習近平氏が総書記に選ばれるとともに、6名の新政治局常務委員が決定されました。中国を率いるトップ7です。2012年以前、常務委員は9人でした。政治局常務委員は集団で指導するというのが建前ですが、実際には総書記の指導が優先し、その下で、6人の常務委員は宣伝、経済などそれぞれ担当があります。

 第19回大会では、習近平総書記および李克強首相以外の常務委員は定年(68歳)で退職することになっており、あらたに5名が選ばれます。その中には、将来、習近平総書記が引退した後の指導者が含まれます。総書記は常務委員の中から選ばれると党規約で定められているのです。したがって、今回の党大会は、習近平政権の第2期の始まりであると同時に、次期体制への橋渡しとなるものです。

 具体的な総書記候補は新常務委員の発表の序列から推測可能です。さらに党大会の約5ヶ月後に習近平氏は国家主席兼中央軍事委員会主席に再選されます。その際副主席となる人物が、5年後に習近平氏の後継者として国家主席、党総書記および中央軍事委員会主席に選ばれる最有力候補となります。習近平氏自身もそのような経緯を経て現在の3ポストにつきました。
 なお、習近平氏の任期を2022年後にも延長しようとする動きがあると一部に伝えられていますが、どこまで確実なことか不明です。

 具体的には、さる7月、重慶市の書記(ナンバーワン)に就任した陳敏爾氏が習近平氏の有力後継者だと言われています。
 一方、5年前に最有力候補と目されていた胡春華氏(現在は広東省書記)は、習近平氏が批判している共産主義青年団(共青団)の出身であるため不利な状況にあり、余計な問題を起こさないよう言動に注意しているとも伝えられています。共青団は本来「社会主義と共産主義について学習する学校であり、党の助手および予備軍である」とされ、実質的には党のエリート養成機関です。

 習近平氏は総書記に就任して以降、対外面では、世界第2の規模に成長した経済を背景に、いわゆるG20の主要メンバーとして国際社会における存在感を高めるとともに、一帯一路構想を打ち出し、アジアインフラ投資銀行を立ち上げるなど中国主導の国際的事業を積極的に進めました。中国は、習近平氏の持論である「世界の大国」に一歩近づいたと言えるでしょう。

 一方、国内では、習近平氏は国政の全般にわたって改革を行い、また、そのために立ち上げた「小組(作業部会的なもの)」の長となって積極的に指導しました。そうすることを通じて、習氏は共産党による指導を強化し、また、言論を強く統制して「民主化」要求を徹底的に封じ込めました。また、中国社会に広く蔓延している腐敗と戦い、中央軍事委員会の前副主席2名を有罪とするなど顕著な実績を上げました。

 習近平氏の周辺では、同氏を「核心」と呼ぶ運動が起こりました。中国共産党の総書記であり、かつ、中国の国家主席なのでそれ以上の権威は他にいないはずですが、「核心」となると、さらに習近平氏個人の権威が高まると見られています。なお、「核心」は毛沢東、鄧小平、江沢民にも使われましたが、毛沢東と鄧小平は革命戦争以来の指導者で、そのような名称があってもなくても変わらないくらい傑出した指導者でした。江沢民は総書記となったので自動的に使われましたが、胡錦濤の時代には集団指導を強調すべきだという考えで使用されなくなりました。今回習近平についてその呼称を復活させるのは、意図的に権威を高めようとすることだと思われます。

 「習近平思想」を確立しようとする動きもあると伝えられています。これは、習近平氏がこれまで、政治体制改革、軍事体制改革、通信・インターネット改革などに関する重要会議で行った講話をまとめたものです。「思想」としては中国革命の基礎文献となっている「毛沢東思想」がもっとも有名ですが、これにならって習近平氏の講話も今後の中国政治の指針として活用していこうという考えです。「毛沢東思想は中国の社会主義建設において、マルクス・レーニン主義と並ぶ基本文献であり、それに並ぶ位置づけを「習近平思想」にも与えようということです。
 ただし、習近平氏をあまりに高く持ち上げると、共産主義国家で否定的に見られている「個人崇拝」になる危険もあります。今回の党大会では「核心」や「習近平思想」などがどのように扱われるか注目されます。

 一方、対外面では、米国との関係では北朝鮮、台湾、南シナ海などの諸問題、さらには貿易・通貨問題に関し立場や意見が違っています。中国がこれらの問題について強硬な姿勢を取る背景には軍の影響もあり、習近平政権にとって今後も困難な課題になるでしょう。
共産党体制の維持には、民主化を求める勢力や不満分子を抑え込まなければならず、そのためには軍の力が不可欠であり、その意見を無視することはできません。

 日本としては、中国が政治的に安定し、経済的に順調に成長することが望まれます。両国間の経済面での相互依存関係は着実に深まっており、日本からの輸出は中国が第2位、輸入は第1位を占めています(2016年の統計)。国連では北朝鮮問題や日本が安全保障理事会の常任理事国になることなどについて中国の立場は日本と調和しない点がありますが、ねばりづよく解決を求めていくべきです。
 また、尖閣諸島については、南シナ海問題と同様中国は国際法を無視して行動をする傾向があり、南シナ海に関する国際仲裁裁判の判決を受け入れようとしません。日本としては、中国による一方的な現状変更にはあくまで毅然として対応していく必要があります。」

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