平和外交研究所

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2018.03.12

米朝首脳会談と日本の立場

 トランプ大統領は金正恩委員長と会談することになった。時期と場所は今後決めるそうだ。読みにくくなるが、金委員長が3月5日、韓国大統領府の鄭義溶(チョンウィヨン)国家安保室長らに対し述べたことと、鄭国家安保室長がトランプ大統領に報告した際に伝えられたこと(のちの報道)を対比させると次のようになる。
〇金氏は鄭氏に対し、「軍事的脅威が解消され、体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない」と述べた。後の報道では、鄭国家安保室長らは、金委員長が「非核化の意思を表明した」と伝えた。
〇金氏は、「非核化問題の協議と米朝関係の正常化のため、米国と虚心坦懐(たんかい)に対話する用意がある」と述べた。後の報道では、金委員長は、「可能な限り早くトランプ氏と会いたい」と述べた。
〇米韓合同軍事演習について、金氏は「4月に例年通りの水準で実施することを理解する」と述べた。 
〇核とミサイルの実験については、金氏と鄭氏の会談説明では明確でなかったが、後の報道では、金氏は「停止は継続する」と述べた。トランプ氏は13日の演説で、「対話をしている間は、北朝鮮はミサイルを発射しないと(金氏が)言った」と発言した。

 鄭国家安保室長らは3月8日、金正恩委員長の考えを伝えたのに対し、トランプ大統領は金委員長との会談をその場で受け入れたという。トランプ氏は翌日、ツイッターで「北朝鮮とのディール(取引)は進展しており、うまくいけば世界にとってすばらしいものになる」「首脳会談の時期と場所はこれから決まる」と書き込んだ。「5月までに会談する」と応じたとも伝えられた。

 金委員長は鄭国家安保室長らと、4月末に、南北軍事境界線上にある板門店の韓国側施設「平和の家」で文在寅大統領と会談を行うことに合意しているので、トランプ・金会談はその後になるのだろう。

 日本政府はこれまで「圧力」一本やりであり、「対話」については消極的な姿勢をとり続けてきた。米国に対して、「対話」をすべきでないと働きかけたこともある。
 今回の米朝首脳会談合意の後、安倍首相は9日朝、トランプ大統領と約30分間電話で協議し、4月初旬に急きょ訪米してトランプ大統領と今後の北朝鮮対応について話すことを決めた。また協議後、記者団に「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始めると申し出た。この変化を評価する」と述べ、さらに「日米はこれからも100%共にある、という点でも一致した」と説明した。
 一方、トランプ米大統領は10日の演説で、「対話をしている間は、北朝鮮はミサイルを発射しないと言った。多くのミサイルが発射されてきた。国土の上空をミサイルが飛んでいった日本は、私のしていることを、とても喜んでいる」と語った。
 
 日本として今後重要なことは、米朝首脳会談についてどのような姿勢で臨むかである。安倍首相が訪米することは、米韓が主役となったことに第三国が注文を付けるような印象があるという点ではしないほうがよいと思うが、日米間にはTPPなど他にも重要案件があるので、トランプ大統領の会談は有益なものとなりうる。
 トランプ大統領が金委員長と「対話」することについては、安倍首相は積極的な意義があると位置づけていることを示すことが必要である。そして、これを機会に、日本としても「圧力一本やり」政策を修正し、「対話」重視に転じるべきである。米朝両首脳の「対話」が行われているのに、日本が「対話」について消極的姿勢をとり続けることはあり得ない。
 それと同時に、日本にとって安全保障上重要な問題について、日本にあらかじめ相談することなく第三国と話すのは認められないことを、予防的に、くぎを刺しておくべきである。日米間には、とくに、トランプ大統領と安倍首相の関係に絞っても、違いがあることは明らかである。日米両国は100%一致していると強弁し続けるなどもってのほかである。

 このような政策転換は容易に行えることでないのはもちろんだが、日本の外交手段を狭めないために必要だと思う。


 

2018.03.07

南北朝鮮首脳会談など

 3月5日、文在寅大統領の特使として北朝鮮を訪問した青瓦台国家安保室の鄭義溶室長、国家情報院の徐薫院長、統一部の千海成次官、国家情報院の金相均次長、青瓦台国政状況室の尹建永室長を北朝鮮は歓待した。金正恩委員長が一行と会談したのをはじめ、夕食会は同委員長の夫人や先般訪韓した妹の金与正氏を交えて「温かい雰囲気の中で行われた」(朝鮮中央通信)という。

 今次出来事を通じて最も注目されるのは、金正恩委員長が昨年末から取ってきた、韓国や米国に対し平和的な姿勢で臨むという新方針がさらに進展したことである。金委員長はしたたかであり、韓国への一種の「だきつき」作戦によって、事態の打開を図ったものと思われる。
 韓国との関係を改善し、両国間で協力事業を進めることになれば、米国としても強い行動をとれないという読みなのであろう。そのような協力事業は多ければ多いほど良い。南北首脳会談はその最たるものであるが、北朝鮮はさらに様々な協力事業を韓国との間で進めようとするだろう。
 ただし、南北の和解ムードが長続きするかは保証の限りでない。
 
 トランプ大統領は自身のツイッターに「北朝鮮との対話で進展があったようだ。この数年で初めてのことで、すべての当事者が真剣に努力している。世界は見ている、そして待っている!」と書き込んだ。期待はずれに終わるかもしれないことも述べているが、このつぶやきは北朝鮮に友好的なサインを送ることになるだろう。また、文在寅大統領としては米国の支持を得られやすくなる。
 
 もう一つの注目点は、これまで南北間の対話と非核化に関する米朝両国のつばぜり合いは別々の土俵で行われてきたが、今次会談により二つの土俵の関連が深くなってきたことである。南北関係と北朝鮮と米国との関係は矛盾する面があったが、二つの土俵が近づけば、韓国はそれだけ行動しやすくなる。

 今次会談で注目すべき諸点をあげておく。話し合いの内容は韓国側の発表によるもので、北朝鮮側の発言は「金正恩委員長」とも、また単に「北朝鮮」ともしているが、原則「金正恩委員長」とみなしてよいだろう。

〇4月末、南北軍事境界線上にある板門店の韓国側施設「平和の家」で南北首脳会談を行うことに合意。
〇首脳間のホットラインを設置し、首脳会談前の開設を目指すことでも合意。
〇北朝鮮は「軍事的脅威が解消され、体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない」とした。また「非核化問題の協議と米朝関係の正常化のため、米国と虚心坦懐(たんかい)に対話する用意がある」とも表明した。安全と核に関する表明は、基本的には従来からの北朝鮮の立場を改めて確認したものであるが、金正恩委員長が自ら明言したことは特筆しうることである。
「米国との対話」については、金正恩委員長が自らここまで発言したことはなかったが、これも従来からの方針に沿ったものであると解する。もっとも、「対話」についてはさまざまな混乱が起こっているので、それをいかに整理するかで今回の金正恩委員長の発言についても異なる解釈が生まれる可能性はあろう。
〇北朝鮮は「核兵器はもちろん、在来式兵器も南側に向かって使用しない」とした。
〇米韓合同軍事演習について、金正恩氏が「4月に例年通りの水準で実施することを理解する」と表明したのは、この演習が再開されても南北関係は引き続き進展させるという意味であろう。また、北朝鮮の核とミサイルの実験停止は継続するという意味も含まれている可能性がある。これまで米韓演習を極度に嫌ってきた北朝鮮がそこまで譲歩するのは、それだけ韓国との関係を改善する必要に迫られているためだとも解することができる。

 今後、米国としては北朝鮮との対話がより現実的になり、非核化に関する交渉に進む可能性もないではなくなってきたと思われる。
 日本政府としては、米国との違いを隠さず、かつ、「対話」について前向きの姿勢をとることが求められる。

2018.03.05

サウジの核開発と米国の悩み

 トランプ大統領は、イランの核開発について米欧など6カ国とイランが2015年に結んだ合意を認めず、「米国史上最悪の一方的な取引である」とこき下ろしている。
 この合意については元から賛否両論があり、米国内では特に共和党系は概して批判的なのでトランプ氏の姿勢はそれほど驚くべきことでない。
 米国とイランとの間には過去40年間さまざまな確執があったうえ、イランがシリアのアサド政権を助けているので米国との関係はいっそう悪くなっているという問題もある。さらに、トランプ氏のイスラエル寄りの姿勢がイランとの関係にも影響を及ぼしているのだろう。トランプ氏はイランを「ならず者」と呼んでいる。

 トランプ氏は、2015年合意を白紙に戻してイランと再交渉したい考えであるが、米国以外の国は、イランの核開発は兵器製造にははるかに届かない程度であり、イランに原子力の平和利用の権利を一切認めないのは理屈が立たない、合意は維持すべきだとの姿勢である。
 トランプ政権にとってはまずこれらの国をいかに説得するかが問題であり、英国、フランスとは協議済みであり、さらにドイツとも3月中に協議する予定である。

 サウジの核開発計画が問題をいっそう複雑化している。2月26日付のAPの論評は参考になる。要点は次の通りである。

 「イランとの合意を白紙に戻すと、米国企業も巨額の損失を被る。また、米国は、友好国であれ、敵対国であれ、核の不拡散について公平な姿勢で臨めるかという試練にもなっている。

 イランとの2015年合意は、米国が各国と結んでいる2国間原子力協力協定(「123協定」と略称)で原則禁止しているウラン濃縮と再処理を認めている。合意を承認した時、米国の担当者は核不拡散の政策に反しないと述べていたが、皮肉にもトランプ政権は各国からその矛盾を突かれている。

 サウジも、米国との原子力協力協定の交渉でウラン濃縮と核燃料の再処理を米国に認めてもらいたい考えである。韓国やアラブ首長国連邦などもそのような立場である。しかし、米国としては不拡散政策の観点から各国との原子力協力協定の例外を作りたくない。

 サウジは、米国がイランとの別協定で、あらためてウラン濃縮と再処理を禁止するのであれば、サウジとしてもそのような制限を受け入れてよいという立場であり、アデル・アル・ジュベール外相はミュンヘン安全保障フォーラムで、サウジは他の国と同じ権利を求めているだけだと発言している。

 しかし、サウジには、最大のライバルであるイランが2015年合意によって制限されている間にできるだけ核開発を進め、核兵器の製造に近づきたいという気持ちがあるとも言われている。
 米国との交渉が失敗に終われば、サウジはロシアや中国に協力を求めていく可能性がある。中国の国営企業はすでにサウジと原発輸出の話を進めている。」


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