平和外交研究所

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2018.06.21

金正恩委員長はなぜ足しげく中国へ行くのか

金正恩委員長はトランプ大統領との会談の前、3月末と5月初めに訪中し、さらに会談から1週間後の6月19日にも訪中した。
 金委員長は2011年末に北朝鮮の指導者となって以来6年数か月間、一度も中国を訪問していなかった。中国側は訪中を求めていたと思われるが、金委員長はなかなか腰を上げようとしなかった。一方この間には、習近平主席がソウルを訪問するなど、北朝鮮として不愉快な出来事もあった。
 ところが、米国大統領との会談がセットされると、金委員長はがらりと態度を変え、訪中した。しかも3回立て続けであった。
 
 なぜ金委員長はそのように変わったのか。米国との非核化交渉に関して中国から支援を得たことに謝意を表明すること、今後のさらなる協力を要請すること、米国との交渉を有利に運ぶために中国との連携を強化すること、などの目的があったのであろう。

 なかには、中国の影響力が強いことを指摘する意見もある。金委員長は中国の言いなりになっていると言わんばかりのコメントもある。しかし、実態は逆であり、金委員長のイニシャチブによるところが大きいと思われる。

 金委員長としては様々な思いがあったものと推測されるが、朝鮮半島の戦争状態を終わらせることに関して、習主席に対し釈明をしたいとの気持ちがあったかもしれない。中国は朝鮮戦争に参加した当事国であり、中国抜きには戦争状態を終わらせることはできないが、4月末の南北首脳会談の板門店宣言には、中国の参加は不可欠と考えていないと誤解される恐れのある表現があったからである。

 しかし、金委員長にはもっと大きな理由があったと思われる。金委員長は、非核化した後、韓国や米国、さらには日本からの経済面での協力がはじまり、増大していくことが予想される中で、北朝鮮としての自主性を失ってはならない、中国のように独自の考えを維持しつつ経済発展していくべきだと考えたのではないか。
 つまり、北朝鮮が中国に急接近したのは、一種のアイデンティティ・クライシスが強くなってきたからではないか。北朝鮮はよく「自主性」を口にするが、それはアイデンティティ維持への願望である。

 朝鮮半島の平和が実現すれば、次は半島の統一問題が浮上してくる。北朝鮮として、韓国や米国からの経済支援を受けつつ、アイデンティティを失わないで韓国と交渉することが必要となる。そうでなければ、北朝鮮は経済力がはるかに大きい韓国に飲み込まれてしまう。

 金委員長は訪中のたびに経済発展の参考となる施設を訪れている。今回も農業研究施設を視察し、栽培管理の最新技術を見学した。農業研究施設は5月の訪中視察団も訪れた場所であり、北朝鮮は中国の農業技術に強い関心を示している。

 北朝鮮が、経済発展のために、一方では韓米日の協力を期待しつつ、他方で中国からの支援をも重視しているのはある意味当然だが、北朝鮮としてのアイデンティティ維持への強い思いは、今後、様々な場面で表面化してくると思われる。

2018.06.20

中国によるJALとANAに対する台湾の表示変更要求

 さる6月6日に、中国が外国航空会社に台湾の呼称を改めるよう要求していることに関する一文をアップし、その末尾に「日本の場合は、日本航空も全日本空輸も、日本政府と同様「台湾」と表示している。中国は日本の航空会社に対しても同様の要求をしてくるか、今のところ不明であるが、このような政治的な問題に日本の企業を巻き込まないよう願いたいものだ」と記載していたが、その願いは一部かなわなかった。
 日本の航空会社も中国の要求を容れ、12日から、中国向けの中国語簡体字サイトと香港向けの繁体字サイトで、目的地を検索する画面などで「中国台湾」という表記に変更した。日本語や英語サイト、台湾向けの繁体字サイトは従来の「台湾」のままにしている。
 今回の対応について、両社の広報部は共に「中国側、台湾側、それぞれの利用者が閲覧する画面において、分かりやすく、受け入れやすい表示に切り替えた」と説明しているという。

 台湾の外交部は18日、JALとANAがこの変更を行ったことに抗議しつつ、国際社会に対して、「中国の無理な要求を拒む道徳と勇気を発揮してほしい」と呼びかけた。
 
 日本政府も、外交ルートを通じて中国側に懸念を伝えた。日本政府関係者は、「最終的な対応は各社の判断だが、罰則を設けて民間企業を脅すようなやり方は好ましくない」と話したと伝えられている。
 
 当研究所としては、あらためて6日の論評を繰り返すことはしないが、台湾は中国の統治下にないことは紛れもない事実であり、中国はその事実を尊重すべきだ。
 中国が台湾の地位についてどのような主張をしようと、国際社会はそれに異を唱えることはできないが、中国がその政治主張を貫くために力にものを言わせて圧力を加えることは慎むべきだと考えているのではないか。
 

2018.06.18

中国は軍の有償業務を年末までに廃止する?

 まず、2017年4月15日にアップした「中国軍における「有償業務」の廃止」を再掲する。中国軍の「有償業務」はあまりにも特殊だからである。

 「中国軍における反腐敗運動について当研究所は数回論評してきた。最近では2月6日に「中国軍の改革―反腐敗運動はいまだ進まず」を掲載し、軍における反腐敗運動として様々なことが行われたが、習近平主席は不満であり、「軍は骨の髄まで腐りきっているので改革が必要だ。解放軍の魂を作り替えなければならない」とまで言う人もいることを紹介した。以下は軍改革のフォローアップである。

 中国の軍には「有償業務」なるものがある。抗日戦争を戦っていたとき以来の伝統というか、習慣として認められてきたことだ。中国以外では、何のことかよくわからないだろう。たとえば、医官が外部で治療を施し、それに対する報酬をえれば「有償業務」となる。日本の自衛隊病院でも自衛隊員のみならず、一般人も有償で診察・治療を受けることができるので中国軍と似ているが、自衛隊についてはこのような業務は例外的だ。しかし、中国軍では「有償業務」が一般的に認められている。
 具体的には、中国軍は通信、人材育成、文化体育、倉庫、科学研究、接客、医療、建築技術、不動産有償貸与、修繕など10業種は正規に認められており、そのほか、民兵の装備の修理、幼児教育、新聞の出版、農業の副業、運転手の訓練なども有償で行われているそうだ。
 「通信」とは民間のために通信を代わって行うことだとすれば、日本の感覚ではとんでもないことをしているように思われる。
 「倉庫」とは何か。民間のために物資を有償で保管することと聞こえるが、こんなことをしていてよいの?
 「幼児教育」? 一体何事か。

 中国軍は一方で核兵器やICBMをもちながら、このようにとてもプロとは思えないことをしているのが実情だ。しかし、中国の指導者は以前からそれではいけないという認識であり、たとえば習近平の前任の胡錦濤も盛んに軍の専門化、つまりプロ化が必要だと主張していた。

 習近平は胡錦濤より徹底的に軍のプロ化をすすめており、「有償業務」を廃止することとしたのはその一環である。決定は2015年11月、中央軍事委員会改革工作会議で行われた。その結果、2016年11月末現在で、40%の有償業務が廃止されたという。
 残っているのは、不動産業、農業、接客業(ホテル業?)、医療、科学研究などで現在それらを廃止する計画を策定中である。
しかし、これで軍のプロ化はほんとうに達成されるか。最初の1年間で40%達成したというのはかなりの実績のように聞こえるが、形を変えて残っていないか。今後も順調に有償業務の廃止が進むか。疑問の念は簡単に払しょくできない。」
 

 2018年6月11日、中共中央は「軍による有償業務の全面的停止を深く推進することに関する指導意見」を発表した。年末までにすべての有償業務を廃止することを求めるのがその趣旨だ。
 昨年5月31日の新華社報道では2018年6月までに有償業務を停止することになっていたので、半年ずれることになったのだ。この期間であれば深刻な問題でなさそうだが、在米の華字紙『多維新聞』や香港の『明報』などは有償業務の廃止に抵抗する力が働いていることをあらためて指摘している。
 
 この「指導意見」は、廃止の期日が到来した場合、その延長は許されないこと、補償が必要な場合国家が補償すること、などを指示しているが、抜け道があると解する余地もありそうだ。
 たとえば、有償で貸与されている軍の資産で、所在地の発展計画に入っている場合、廃止が社会経済の発展に悪影響を及ぼす場合、契約期間が長い場合、軍事利用価値が高い場合には、一律に廃止してしまうのでなく、「委託管理」する可能性を残している。これは、つまり、軍がその資産を地方政府や民間に管理業務を委託することではないか。そうであれば、現在の有償業務と何が変わるのか、どうもはっきりしない。

 一方、「指導意見」は今後、業務の許可、空き地や農業用地の利用、ホテル経営などはすべて中央軍事委員会が統一的に管理することを謳っている。この点「指導意見」の考えは明確だが、このような改革がいわゆる軍の「専門化」、産軍一体の伝統からの脱却に決定的な対策となるか疑問の余地がある。
 

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