2017.04.15

中国軍における「有償業務」の廃止

　中国軍における反腐敗運動について当研究所は数回論評してきた。最近では２月６日に「中国軍の改革―反腐敗運動はいまだ進まず」を掲載し、軍における反腐敗運動として様々なことが行われたが、習近平主席は不満であり、「軍は骨の髄まで腐りきっているので改革が必要だ。解放軍の魂を作り替えなければならない」とまで言う人もいることを紹介した。以下は軍改革のフォローアップである。

　中国の軍には「有償業務」なるものがある。抗日戦争を戦っていたとき以来の伝統というか、習慣として認められてきたことだ。中国以外では、何のことかよくわからないだろう。たとえば、医官が外部で治療を施し、それに対する報酬をえれば「有償業務」となる。日本の自衛隊病院でも自衛隊員のみならず、一般人も有償で診察・治療を受けることができるので中国軍と似ているが、自衛隊についてはこのような業務は例外的だ。しかし、中国軍では「有償業務」が一般的に認められている。
　具体的には、中国軍は通信、人材育成、文化体育、倉庫、科学研究、接客、医療、建築技術、不動産有償貸与、修繕など１０業種は正規に認められており、そのほか、民兵の装備の修理、幼児教育、新聞の出版、農業の副業、運転手の訓練なども有償で行われているそうだ。
　「通信」とは民間のために通信を代わって行うことだとすれば、日本の感覚ではとんでもないことをしているように思われる。
　「倉庫」とは何か。民間のために物資を有償で保管することと聞こえるが、こんなことをしていてよいの？
　「幼児教育」？　一体何事か。

　中国軍は一方で核兵器やICBMをもちながら、このようにとてもプロとは思えないことをしているのが実情だ。しかし、中国の指導者は以前からそれではいけないという認識であり、たとえば習近平の前任の胡錦濤も盛んに軍の専門化、つまりプロ化が必要だと主張していた。

　習近平は胡錦濤より徹底的に軍のプロ化をすすめており、「有償業務」を廃止することとしたのはその一環である。決定は２０１５年１１月、中央軍事委員会改革工作会議で行われた。その結果、２０１６年１１月末現在で、４０％の有償業務が廃止されたという。
　残っているのは、不動産業、農業、接客業（ホテル業？）、医療、科学研究などで現在それらを廃止する計画を策定中である。
しかし、これで軍のプロ化はほんとうに達成されるか。最初の１年間で４０％達成したというのはかなりの実績のように聞こえるが、形を変えて残っていないか。今後も順調に有償業務の廃止が進むか。疑問の念は簡単に払しょくできない。
　

2017.04.14

トランプ大統領と中国

　北朝鮮は第６回目の核やミサイルの実験を強行するか、もしそうすれば米国は先制攻撃するか。今世界の注目はこの点に絞られている感があるが、米国が先制攻撃する可能性は低いことを４月１３日、当研究所HPの「トランプ大統領は北朝鮮攻撃を決断するか」で書いた。
　
　この問題をめぐる米国と中国の関係は複雑だし、それによく変わる。トランプ大統領は４月６～７日に習近平主席と会談したが、記者会見も発表も行われなかった。合意したことが少なかったからだろうが、１２日、トランプ大統領はFOXニュースの番組「FOXニュース・ビジネス」のインタビューでシリア攻撃について習近平国家主席に対し説明した時、習氏は次のような反応だったという（翌日の『ハッフィントン・ポスト』報道による。読みやすくするため若干手を加えた）。
「習氏は10秒くらい何も言わなかったが、通訳を通じて『もう1度言ってほしい』と聞き返してきた。それから習氏は『小さな子供や赤ん坊にまで化学兵器を使う残忍な人には、ミサイルを発射しても大丈夫だ』と言った。習氏は怒らなかった。大丈夫だった。」
　
　このほか、両者の会談では、トランプ氏から中国が一層努力すべきだと説得したのは間違いない。しかし、これだけであれば何十回と試みたことの繰り返しに過ぎないが、トランプ氏はさらに、「私は中国の習近平主席に説明した。中国が北朝鮮問題を解決するなら、米国との通商交渉ははるかによいものとなると」言っていた。これは１１日のツイッターで述べたことであり、この発言はいかにもトランプ氏らしい。「カネで釣ろうとしている」とも解される恐れのある発言だが。

　一方、習氏は、中国の影響力には限界がある、話し合いで解決することが必要だと述べたのだろう。米側からの求めで両氏が１２日、再び電話会談した際、やはり「習近平主席は平和的な方法で問題を解決すべきだ」と述べたと中国外務省が説明している。習氏は同じ姿勢だったのだ。
　トランプ氏が電話したのは、空母と攻撃能力が高い潜水艦を朝鮮半島に派遣したことを伝えるためだったと言われている。米国の本気度を示そうという気持ちもあったと思われる。

　以上は、米中関係がこれまでとあまり変化がないことを示しているが、進展しつつあることを示唆することも出てきた。
　１２日、安保理はシリアで化学兵器が使われた疑惑について、同国政府に調査への協力を求める決議案の採決を行った。ロシアが拒否権を行使して廃案となったが、中国は棄権した。
　翌日、スパイサー大統領報道官は記者会見で「 China’s abstention is a significant win for the President. He went down and had discussions with President Xi and I think you all saw that, heard his remarks about how he walked through. It really shows the success of the trip, first and foremost.」と述べた。トランプ大統領が習近平主席に働きかけたので中国は「ノー」でなく「棄権」にとどめたというのだろう。
　トランプ大統領自身も、「１２日の一連の会見やインタビューで、習近平主席との「絆」に言及した」（１２日、ロイター電）。「習近平国家主席は適切に行動しようとしている。（中国に向かった北朝鮮の石炭貨物船が引き返したとし）中国が懸命に努力しようとしている」と評価した（『朝日新聞』１４日付）。
　また、就任前から繰り返し中国批判を１８０度転換させ、中国を為替操作国には認定しないとの意向を示した（１２日、『ウォールストリート・ジャーナル』）。
　
　中国は米国に対し一定の配慮はしているだろうが、トランプ大統領は変わり身が早く、予測困難であり、基本的にはこれからも警戒し続けるだろう。
　同時に、「一つの中国」問題で中国側が断固とした姿勢でトランプ大統領を変えさせたことから、トランプ大統領は意外とくみしやすいという見方が中国にあるようだ。分からないでもないが、中国の指導者がそこまで自信を持てるようになっているとは思えない。
　ともかく、そのような可能性も含めて米中関係を見ていく必要がありそうだ。

2017.04.13

トランプ大統領は北朝鮮攻撃を決断するか

　米国の空母が朝鮮半島に向かっている。シリアではミサイル攻撃した。トランプ大統領は強い発言を行い、またツィッターで発信している。さまざまな事情が重なって、米国は、核とミサイルの実験を繰り返す北朝鮮を攻撃するのでは中という懸念が高まっているが、次の理由から米国から攻撃することはないと思う。

　第１に、攻撃すると米軍の被害が膨大になると予測される。これには参考となる前例があり、１９９４年、北朝鮮が核兵器不拡散条約（NPT）から脱退すると言いだし、核開発の危険が生じてきた。そこで米国は北朝鮮に対する軍事行動についてシミュレーションを行い、その結果に基づきペリー国防長官はクリントン大統領に、「朝鮮半島で戦争が勃発すれば、最初の９０日間で米軍兵士の死傷者は５万２千人に上る」という見通しを報告した。これは米政府として許容範囲をはるかに超える損害であり、結局核の先制攻撃を含め軍事力を行使する決定は行われなかった。
　現在、北朝鮮の軍事能力は、核とミサイルの開発などにより１９９０年代とは比較にならないくらい強大になっており、クリントン大統領時代と同様のシミュレーションをすれば、米国兵の犠牲は何倍、あるいは何十倍にもなるだろう。

　第２に、朝鮮半島で米国と北朝鮮の軍事衝突が起これば韓国は必ず巻き込まれ、壊滅的な打撃をこうむる。ピョンヤンとソウルの距離は約２００キロに過ぎず、攻撃するのにミサイルは必要でない。北朝鮮は、直接ソウルに砲弾を撃ち込める性能の兵器を保有している。

　第３に、日本にも被害が及ぶだろうし、そうなると日本としても単純に米国の決定を支持するとは言えなくなる。少なくとも、作戦の開始以前には反対せざるをえなくなることもあろう。また、実際に軍事衝突が起これば、改正後の法制によれば自衛隊を朝鮮半島に派遣せざるを得なくなる可能性も出てくる。

　第４に、中国も間違いなく反対するだろう。

　第５に、米国内でも反対意見が強いと思われる。反対論の根拠として挙げられそうなこととしては、米国は現実に被害をこうむっていないこと、中東に比べ北朝鮮問題の優先（深刻）度は低いこと、全面戦争に発展し米国も核攻撃される危険が生じてくることなどもさることながら、手段をまだ尽くしていないのに軍事行動に出ることにはとくに強い疑問が呈されるだろう。

　第６に、先に攻撃すれば米国が６４年前に結ばれた休戦協定に違反することとなる。また、安保理のお墨付きを得るのは中国やロシアが反対するのでまず不可能と見るべきだ。

　ただし、軍事行動と言ってもさまざまな形態があり、以上述べたことは地上部隊による攻撃の場合だ。目的が非常に限定された攻撃、懲罰的な攻撃は、ISに対する空爆や今回のシリアに対するミサイル攻撃などの例にかんがみても、地上部隊派遣より決断しやすい。しかし、北朝鮮の場合はシリアと異なり、地上部隊の派遣について指摘した困難性がかなり該当するのでやはり困難だろう。

　むしろ危険なのは偶発的な軍事衝突だ。どこの国も安全保障のために日常的に軍事的活動を行っている。通常は訓練の範囲にとどまっているが、情勢いかんで訓練であってもレベルアップし、危険になることがあるし、また、示威行動にまで発展することもある。今回の米国による空母派遣も基本的にはその範囲を超えるものでなく、北朝鮮に自制を求め、米国の断固たる姿勢を示すのが目的だろう。
　しかし、攻撃が決定されているのではないにしても、軍用機や軍用艦船が特定の地域に集中すれば、偶発的な衝突が起こる危険が増大する。その結果軍事衝突が起こった例は少なくない。米国も北朝鮮も自制すべきだ。